2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
五十万円という助成金額については、仕事と子育ての両立に資する取組を行う事業主を支援する他の助成金の水準も踏まえつつ、中小企業の取組を促進するためのインセンティブとなるよう、経済界とも協議をして設定したものであります。 流産・中絶薬等についてお尋ねがありました。
五十万円という助成金額については、仕事と子育ての両立に資する取組を行う事業主を支援する他の助成金の水準も踏まえつつ、中小企業の取組を促進するためのインセンティブとなるよう、経済界とも協議をして設定したものであります。 流産・中絶薬等についてお尋ねがありました。
五十万円という助成金額につきましては、仕事と子育ての両立に資する取組を行う事業主を支援する他の助成金の水準も踏まえながら、中小企業の取組を促進するためのインセンティブということで、経済界とも協議をしまして設定をしているところでございます。
ただ、こういった複数回の支給ですとか助成金額自体の増額といったものは今回盛り込まれておりません。 二次補正予算案の策定の中でこうした声が反映されなかった理由、そして、改めてですが、この場で、こうした複数回支給若しくは増額といった、これまで対象となっていた方々に対するさらなる支援の拡充といったものも求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
その上で、私ども、現在、申請から支給までの期間を二週間とすることを目標として取組を進めているところでございまして、例えば申請手続の簡素化とか、あるいは労働局、ハローワークの人員体制の大幅拡充を行いますとともに、今般、小規模事業主を対象として、実際の休業手当額を用いて助成金額を算定するなどの算定方法の簡略化、申請手続の更なる簡素化を図ったところでございまして、これらによりまして、先ほど申し上げました申請
なので、出勤日に残業が増加した分、本来休業に当たる日数から残業分が差し引かれてしまうので、助成金額にも影響が出てくるということが課題になっていました。 それは、今回、既に四月一日付からこの残業相殺の停止が特例で認められることになりましたので、実は解消しています。
したがって、一律八千三百三十円ということも、できれば、これは年収を基本に助成金額の設定をしていく、あるいは、大企業の航空会社や地域交通を担うタクシー業界が経営危機に陥っている現状を踏まえると、事業所の規模で率を区分しない、あるいは、公共交通のように需要が減っても休業できない特性の事業に対応する制度とするように検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
こういったことからしますと、この助成金額、十五万円だけでは治療費の半分も賄えず、経済的負担をますます感じるようになってきているのが現在の実情でございます。 このようなことを踏まえまして、政府としても、できる限り早期に実態を把握して、助成額をそれに見合う金額に引き上げるべきだと考えます。稲津副大臣、いかがでしょうか。
稲津副大臣、ぜひ、一回当たりの助成金額の上限を撤廃して、一人当たりの総支給額という考え方のもとで、一回当たりの助成金額を柔軟に選択できるような制度への見直し、これをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
この調査研究等を通じて、例えば、不妊治療、体外受精や顕微授精や男性の不妊治療等の実施件数、それから治療周期当たりの妊娠、出産率、また不妊治療にかかった費用、こうしたことを把握するなどして、不妊治療に関する実態調査をしっかり行い、御指摘の一回当たりの助成金額の考え方についても検討してまいりたいと考えております。
報道によりますと、保育所開設に係る工事費を水増しして児童育成協会に申請して、そして、平成二十八年十二月と翌年の三月に適正な助成金額よりも約八千万円多い補助金約一億四千七百万円を不正に受け取った疑いがあるということです。当該事業者は民事再生手続中で、保育園は現在、別の事業者が運営しているということです。報道による数字が確かならば、適正な助成額の二倍近くが助成されていたことになります。
この事業は事業主拠出金で賄われていますが、助成金額及び内訳については、事業を運営している児童育成協会が公表をしていません。整備費の水増し請求の可能性もある中で、児童育成協会自身による適切な審査、交付決定、監査が行われていたのか、見きわめる重要な点です。 また、当協会は、インターネット審査で、直接事業経営者に会うことはなく、現場もほとんど見ることをせず、次々と交付決定を行ってきました。
また、助成金額につきましては、創設整備につきましては合計約百二十一億円、改修整備につきましては合計約九十三億円。平均しますと、一施設当たり、創設整備については約三千八百二十七万円、改修整備につきましては約二千八百八十万六千円となってございます。
ただ、これは国の助成金額でございまして、現実には、佐賀県におかれましても、県なり市町村が国のこの報奨金の上乗せということで、積極的に御支援をいただいておるということでございまして、例えばイノシシの場合、佐賀県の場合は一頭二千五百円、市町村が五千円といったような上乗せをされておられまして、これは特別交付税の対象経費にもなっておりますので、こういったものもぜひ御活用を継続をしていただきながら、円滑な推進
東京地検がこの両名について公判請求しておりますが、その公訴事実の概要は、両名が共謀の上、同機構から戦略的省エネルギー技術革新プログラム実用化開発の対象事業として概算払いを受けた助成金に余剰金が生じた場合には、これを同機構に返還しなければならないのに、その返還を免れようと考え、平成二十六年四月、同機構職員に対し、助成対象費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、本件助成事業に要した費用に対する助成金額
ただ、商品券の印刷費、広報費、さらに商品券を受け取ったお店から回収して精算する業務、そのために事務費がかかる、こういったところはこのにぎわい補助金で手当てをさせていただくことにしておりまして、新潟の場合も、助成金額全体千二百万円の中で、印刷費五百万円、広報費三百万円、運営費三百万円、そういう形で御活用いただくことになっております。
こういう点で、見直しの機会があると思いますが、これはどなたがお答えいただけるんでしょうか、助成金額等についてどういうふうにこれから検討されるか、お伺いしたいと思います。
そしてまた、助成の仕方、中小企業に対するその助成金額とかそういったものについても段階的に区別をしてもいいんじゃないかという、そういう考え方を持っているんですけれども、そこら辺を、どういうお考えかというのを聞かせていただければと思います。
認可外保育施設の認可化を促進することが必要でありまして、沖縄振興計画に基づき、平成二十一年から三年間の期間で総額約十億円の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置しておりまして、今認可化に必要な施設改善費として基金より七百万円の助成がなされていることからいたしまして、これ、実は助成金が低くて使い勝手が悪いことから平成二十一年度の実績は一施設にとどまりましたけれども、平成二十二年度三月にはこの助成金額
雇用保険二事業による助成金などは二百近くも乱立し、もちろん大切なものはありますが、事業内容が類似し、重複していたり、助成金額に比べて運営管理費が膨大となっております。一定の整理、統合、廃止が必要だと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。 次に、求職者支援制度についてお伺いします。 民主党は、野党時代から求職者支援に力を入れてきました。
また、そういう中で、中小企業等なかなか厳しいところにつきましては、障害者を初めて雇うような中小企業に対しましての新たな助成制度の創設でありますとか、あるいは特定求職者雇用開発助成金、障害者にも適用になりますが、これの助成金額のアップ、これらも行っておりますので、こういう助成制度も使いながら企業の理解も得て就職の場を増やしていきたいと、こういうふうに思っております。
米政策に関しましては、従来、ばらまき型と批判の強かった助成金制度から、産地づくり交付金に見直されまして、これまでの全国一律の助成金額から、地域ごとに自由に単価を決めて助成ができるようになりました。しかしながら、国が一律に品目や単価を決めていたものを、各都道府県や自治体の協議で計画を立て、独自に設定したルールで配分を行うというのは非常によい取り組みのはずだと思う反面、違う考え方も実はございます。