2007-10-29 第168回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この調査結果に基づき、地域産業保健センター事業の活性化が担保されるような委託費の決定方式を導入すること、産業医共同選任事業を廃止し、産業医の共同選任に対する効果的、効率的な助成方策を検討することが必要であるとの勧告をいたしました。
この調査結果に基づき、地域産業保健センター事業の活性化が担保されるような委託費の決定方式を導入すること、産業医共同選任事業を廃止し、産業医の共同選任に対する効果的、効率的な助成方策を検討することが必要であるとの勧告をいたしました。
今後は、同審議会の審議状況を踏まえまして、乗り継ぎ円滑化措置に対する助成方策を含みます鉄道整備の円滑化について、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今後は、同審議会の審議状況を踏まえまして、乗り継ぎ円滑化措置に対する助成方策を含みます鉄道整備の円滑化について対処してまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、採算性確保の方策あるいはその場合の償還制度の運用改善、助成方策の拡充、料金制度のあり方あるいは今後の整備の方向といったようなものを主な内容として、御審議をいただいております。 諸外国と我が国の高速道路を比べてみますと、やはり我が国はトンネルが多いとか橋梁が多いとか用地費が高いとか、建設時期が欧米に比べておくれたこと等によりまして、建設費が大体欧米の三、四倍になっております。
その推進のための各種鉄道助成方策の企画とか立案、財政当局への予算要求、個別プロジェクトへの予算の配分、新旧助成の整合性の確保、こういった政策判断を伴う業務をその業務の中心とすることとなると思われます。
また、具体的に今後この認定を受けた資源管理協定をできるだけ定着をさしていくためにいろいろな助成方策が必要であるという場合には、そのための一つのよすがとしてこの認定制度というものを活用していくことも考えられようかと思います。
系統自体の努力、あるいはまた系統関係者の自覚を求め、かつまた我々としても有効な、何といいますか、合併の助成方策についていろいろ工夫をしていく必要があると考えておるわけでございます。
御指摘の鉄道の構想でございますが、鉄道の事業主体、資金調達の方法、助成方策、用地取得の円滑化等各種の課題がございますが、鉄道の整備主体につきましては第三セクターをつくって建設することが適当であろう、運営についてはＪＲ東日本が行っていただくということがまた適当であろうという方向での検討が進められております。
そういう意味では、この法律での一体型の区画整理あるいは集約換地と言われますような制度といったものが鉄道建設に対する助成方策の一つとして新しいものだと。私ども、そのようなものがこの鉄道建設に当たって有効に働くように今後よく協議し、実施に移してまいりたいというふうに考えております。
反映するであろうか、さらに鉄道の建設資金についてはどの程度の建設費がかかるであろうか、また土地取得についてはどういう問題があるかといったような数多くの問題がございまして、私どもそのような場で、まず第一に取りかかるべき、例えば路線をどこからどこまで引くのが一番適切なのかということから始めまして、建設費の見通しですとか輸送需要の見通し、採算性の見通しといったようなことについての検討を進め、またあわせて助成方策等
それで、事業主体や資金調達の方法、助成方策、用地取得の円滑化、開発利益の還元方策等、種々の基本的課題を解決する必要があるということは先生御指摘のとおりでございます。このため、今申し上げたような検討委員会におきまして鋭意検討を進めているというところでございます。
そのためには、ただほかの学校に追随して、経常費助成に向かって一路邁進するのだというふうなことではなしに、もう少し幅広くいろいろな助成方策というものを考えていきたいと思っております。したがいまして、いまの法律の状況は、さしあたりこれをどうにかいじらなければ助成策が行われない、振興方策が行われないというふうには私ども考えておりません。
これでやって、さらに五十二年度は引き続きそれらの助成方策は講ずるとともに、さらにもう一度運賃改定をして、それによってようやく他の運賃に近づいてくるので、この辺で適正な運賃と考えられるわけでございますから、それでもって五十二年度の第二年目の再建を図る。
そういうこともございますので、現在、私立学校振興方策懇談会を文部省に設置さしていただきまして、ここでもう一歩進めた助成方策はどうかということで御研究いただいております。私の個人的な考え方を申し上げさしていただきますと、まず、人件費の二分の一助成までいけないもんだろうかなあ、そしてさらに、内藤先生御提案のような問題にいくということじゃなかろうかなあ、こんな感じも持っているわけであります。
また一方、国際的に見ましても、国家の助成というものが、やはり各国ともに自分の商船隊を健全に育てるために適当な助成方策を加えておりますし、また先進国に限らず、開発途上国においても、別の面から自国船を擁護しようというかなり極端な政策が行なわれているのは御承知のとおりでございます。そういった情勢を踏まえて、今後の海運政策のあり方というものを今後とも検討していきたいということを考えておるのでございます。
これに相応じまして、御承知のところでございますが、高等学校以下の私学に対しては地方交付税の積算の中にその財源を積算をしていただきまして、各都道府県を通じて所轄の私立学校の法人に経常費の助成を年々出していただいているというようなことが始まっておりまして、まあ、たいへんそういう意味で助成方策が積極的に行なわれ出してきたということは、私ども、私学関係者の感謝にたえないところでございますが、ただ、一方、非常
○政府委員（秋富公正君） 新幹線につきましては、たびたび御説明申し上げておりますが、今回の再建計画におきましては一五％の政府出資、それから三・五％までの工事費の金利助成、それから出資以外の資金につきましては七〇％財政融資、三〇％自己調達、こういう助成方策を今般確立いたしておるわけでございます。
ぜひその成果を待ちたいわけでございますが、同時に日本の住宅政策全体について、土地の問題がからんできたり、あるいは物価の騰貴がからんできたり、いろいろいたしておるわけでございますけれども、そういう問題について、私、個人的には、住宅問題について特別な国としての助成方策を立てるべきだということを、年来主張しておるものでございますが、今後もさらにそういう方向で努力を続けさせていただきたい、こう思っております
そういうわけでございまして、いま東武を含めまして大手私鉄におきましても、その収支はきわめて悪いのでございますが、そういう地帯にさらに鉄道でなければいけないかどうか、また鉄道を絶対必要とする場合も、鉄道運賃だけの収支でやっていくということは非常に問題がございますので、やはり今後つくります私鉄につきましては、政府といたしましてもいろいろの助成方策は考えており、また進めておるわけでございますが、やはりいま
そういう場合はやはり一社でも二〇なり三〇ということになってくれば、それなりに会社の存立と住民福祉の立場で政府としては何らかの助成方策、そういうものを考えていかなければ、勢い、先ほど言いましたように、切っていかざるを得ないということに会社は居直ってくる、こういう可能性が非常に強いわけですが、それらの点についてはこの要綱の中でいろいろと運用面で配慮できるかどうか。
しかしながら、そういう考え方によりましてやはり鉄道の性格を見きわめた姿の助成方策というものをとってまいらなければいかぬものと考えております。今後とも努力したいと思います。
○和田（春）分科員 本日は私学の問題、特に大学の問題はマスコミでもたいへんたくさん取り上げられておるようでございますが、その陰に隠れております私立の高校あるいは幼稚園に対する政府の方針ないしは助成方策、こういう問題に焦点をしぼってお伺いをいたしたいと思います。