2018-03-15 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、この加入率を向上させるために、文部科学省から都道府県の福祉担当部局や、また企業主導型保育事業の助成団体に対しまして、制度をまず周知するということ、それとともに、日本スポーツ振興センターから直接、未加入の企業主導型保育施設の設置者などに対しまして、この災害共済給付制度の周知と加入を促すリーフレットを配付をしているところでございます。
また、この加入率を向上させるために、文部科学省から都道府県の福祉担当部局や、また企業主導型保育事業の助成団体に対しまして、制度をまず周知するということ、それとともに、日本スポーツ振興センターから直接、未加入の企業主導型保育施設の設置者などに対しまして、この災害共済給付制度の周知と加入を促すリーフレットを配付をしているところでございます。
そして、それに加えて、企業主導型保育事業の助成団体は、助成要領に基づき、必要と認めるときは助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができる、また助言及び指導を行うことができるということになっております。
○中島（淳）政府参考人 被助成団体が実施する事業といたしましては、犯罪被害者等を支援する団体が自立を目指すために財政基盤を支える仕組みをつくる事業ということで、具体的には、募金活動を行うための広報展開の事業も支援対象といたしております。
この手引では、民間助成団体による犯罪被害者支援を行っている団体に対する助成を活用し、その経費の一部を賄うこと等が考えられるとあるのみでありまして、これでは一体その助成金がいつ、幾ら得られるのか、全く不確かで進まないと思うんですね。 韓国では、ワンストップ支援センターが二〇〇六年以降で全国十六か所に設置をされたと聞いておりますし、国と市が経費を二分の一ずつ負担をしております。
文化庁、芸術家、芸術団体、企業、助成団体などが、分野の枠を超えて連携協力して、文化芸術を通じた被災地の復興支援活動を展開するために、社団法人全国公立文化施設協会及び社団法人日本芸能実演家団体協議会を共同事務局とするコンソーシアムだと思いますけれども、そこでの調査研究というのも今のような復興の、さまざまな文化を研究していらっしゃるのでしょうか、どのようなことを計画していらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと
先ほど先生御指摘の平成十八年に制定されました海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律、これを受けまして、文化遺産国際協力に関する専門家間のネットワークの構築ですとか、あるいは国内外の情報の収集などを図ると、こういった目的で、外務省を始め関係省庁や大学等の教育研究機関、さらに東京文化財研究所などの独立行政法人、また民間助成団体などと一緒になりまして、文化遺産国際協力コンソーシアムといったものを
さらに、本当に支援の温かい善意の輪が広がっておりまして、ベルマーク教育助成財団など、民間の助成団体からの支援も相当数に上っております。 文部科学省のホームページにおいても、子どもの学び支援ポータルサイトを四月一日から開設をいたしまして、学用品などの物的支援も含めて被災地のニーズをしっかりとマッチングをさせていかなければなりませんので、この支援をしているところでございます。
助成ということにつきまして言いますと、民間などでの活動に対しまして、地方公共団体あるいは民間の助成団体等が支援を行っている例があると承知しておりますし、また、環境省が所管しております独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金などにおきましても、海岸漂着物に関する活動を含めて、民間団体が行う環境保全活動に対して助成をしているところと承知しております。
私、その番組での助成制度はつまびらかでございませんで、私ども承知している範囲では、地方公共団体が支援している例もあれば、民間の助成団体が支援している例、両方あると思います。
日本中央競馬会の畜産振興事業の助成団体への再就職状況となって、天下りとはなっていない点は仕方がないわけですが、再就職状況という資料でございます。これには、五企業で九名が再就職していらっしゃるということになっています。
○山本保君 ぜひこれは大至急、予算とかいろんなことがあると思いますけれども、国の予算は今から増すということは当然できませんが、さまざまな民間の助成団体というものについては、事実上、今年度についてはこれからいろいろ予算をつくるんじゃないかと思うんです。ですから、ぜひそこを優遇して、優先するようなことはやっていただきたいと思っておりますので、重ねて要望申し上げます。
またさらに、この評価結果というのは社会に広く公表されますから、国民一般の方々や企業等が大学を選択したり判断したりする上での判断材料の一部として活用することが考えられますし、またさらに、お話しありましたような資源配分機関、それから助成団体あるいは大学へ寄附をされる方々がこの評価結果を参考資料の一つとして活用することが期待されているわけであります。
その一つが、もう既に質疑も出ているのですけれども、報告に書かれてあります、「資源配分機関や助成団体、大学等への寄付者（企業等）などが必要と判断した場合は、大学評価・学位授与機構の行う評価の結果を、配分指標あるいは参考資料の一つとして活用することができる。」というところでございます。 改めて確かめたいと思うのですけれども、この資源配分機関の中に、政府、文部省も入るのでしょうか。
今回の地球環境基金が法人格を取得していないという人たちに対しても、助成団体の選別にならないかどうかだけ確認しておきたいと思います。
三年度の決算審査において、我が党の委員から、柔道整復師による不正な保険請求、地球環境基金の助成団体選定の不明朗さ、米軍車両有料道路通行証の不正使用等について質疑がなされ、その是正、改善を求めたところであります。
ところが、ことし初めにその助成団体の対象に通産省、そして農水省のいわゆる政府関係の公益法人二十一団体がひそかに追加されていたということが報道されたわけですけれども、その趣旨とこの経緯、これをどのようにお考えになっていらっしゃるか。そして、その後どういう措置をとられたのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君） 施設改善を中心といたしまして、更生保護会の自助努力によりましてかなりの寄附を受け入れて今日に至っているわけですが、その努力というのは、民間の助成団体あるいは地方公共団体からの助成ももちろんございますけれども、それ以外の民間の篤志家、企業も含めました民間の篤志家からの寄附をちょうだいしております。
○小川（健）政府委員 船舶振興会の役員と助成団体の役員との兼職につきましては、我々としても基本的には好ましくないと考えております。昭和五十四年の六月に吉国意見書を受けまして、その時点で兼職をやめるよう指導いたしております。その結果、笹川良一会長については、一部の団体を除き名誉職的なものとの兼職となっております。
実際は、その足りない部分を更生保護会の独自の自助努力、あるいは更生保護関係者その他民間の篤志家からの寄附、あるいは民間の助成団体からの助成金等に依存しまして、何とかしのいできているというような実態にございますが、やはり最近の景気の後退その他からしまして、こういった自助努力にも限界があるということで、ますますこの施設改善についての状況が深刻なものとなっている、こういう状況でございます。
○小川（健）政府委員 船舶振興会の役員と助成団体の役員との兼職につきましては、昭和五十四年六月二十一日の吉国答申を受けまして、兼職をやめるよう指導いたしました。その結果、笹川良一会長については、一部の団体を除き名誉職的なものとの兼職となっております。