2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
それで、ＯＥＣＤに、何で目標にしたかというと、元々医師の数が人口当たり少ないということで、せめてまずＯＥＣＤに追い付かなければということで我々はＯＥＣＤの数字を、加重平均値をよく使うわけであります。
それで、ＯＥＣＤに、何で目標にしたかというと、元々医師の数が人口当たり少ないということで、せめてまずＯＥＣＤに追い付かなければということで我々はＯＥＣＤの数字を、加重平均値をよく使うわけであります。
金銀パラジウム合金を含む金属材料につきましては、まず、二年に一度の診療報酬改定の際に販売価格あるいは購入価格の調査を行っておりまして、実勢価格の加重平均値で告示価格を算出いたします。
現在、人口十万人当たりの医師数は約二百五十名ということで、このまま推移いたしますと、七年後の平成三十二年にはＯＥＣＤの加重平均値を上回ります。 現在の医学部定員九千四百名が維持される、そういうことを前提にいたしまして、将来の医師需給予測を行いました。とりわけ、需要における大きな変動要因として、働き方改革、これによる医師労働時間の短縮を勘案いたしました。
我が国の人口十万人当たりの医師数でございますが、平成二十八年時点では二百五十一・七人となっておりまして、現在の医学部定員数が平成三十一年頃まで維持されると仮定をしますと、平成三十七年頃には現在のＯＥＣＤ加重平均値二百九十人くらいに達する見込みでございます。
これはアメリカ・ドル・インデックスと申しまして、円だけではなくてアメリカ・ドルの加重平均値でございますね。トランプ大統領が誕生しました二〇一六年の秋に、一旦ドル高にいくんですね、ちょっとグラフが上がっていますが、大統領就任のころから一貫してドル安です。 短期金利が上がれば、普通は通貨は強くなるんです。でも、短期金利が上がっているのに、通貨がどんどん弱くなって下げどまらないんです。
他方、国でございますけれども、これは、製造、輸入事業者に対して、個別の機器ごとに定めた目標年度におきまして当該事業者が出荷した製品のエネルギー消費効率と出荷台数の加重平均値について報告を求めまして、事業者ごとにトップランナー基準を達成しているかどうかを確認しているということでございます。
というのは、財務省の説明によりますと、百二十三円だそうです、これまでドルを買ってきた、ドル買い介入してきたそのときの加重平均値は、一ドル百二十三円でドルを買いましたと。
騒音の指数は、Ｗ値、うるささ指数というものでございまして、音の強弱のみならず、その飛行頻度でありますとか飛行時間帯等を加味した加重平均値で求めるわけでございますけれども、それによりますと、必ずしも同一条件であるとは限りませんので正確な比較にはなりませんけれども、二十三カ所、逆に若干Ｗ値が下回っているところの方が多いという数字が出ております。
現在の最低賃金と生活保護の水準を見た場合に、衣食住という意味で、生活保護のうち、若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均値により住宅扶助を加えたものを手取り額で見た、先ほどの図でありますが、その最低賃金が下回っている地域、これが十一地域ということでございますが、まずはそういったケースについて、生活保護との整合性を考慮の上、その逆転を解消する。
現在の最低賃金と生活保護の水準を見た場合に、衣食住という意味で、生活保護のうち、若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均値に住宅扶助実績値を加えたものを手取り額で見た最低賃金が下回っている地域が見られる。
アジア開発銀行のＡＣＵ、アキューも、それから私がここで説明さしていただいているＡＭＵも、アジア通貨の加重平均値としてのアジア通貨単位というものです。これがどういう意味を持つか。
それから、私がここで提案しているＡＭＵとそれからＡＤＢのＡＣＵとの違いなんですが、まだそのＡＤＢの方から詳細というか、具体的にどういうものにするかというものが出てきていませんので、発表されておりませんので、具体的にどう違うのかというのは細かいところで分からないんですが、基本的には、私がここで言っているＡＭＵとアジア開銀のＡＣＵはアジアの通貨のバスケットと、加重平均値という意味で同じものだと思います。
それに伴いまして介護サービス量が、在宅が三割程度増え、施設が一割程度で、平均いたしますと一八％増えるということで、先生御指摘のとおり、次期保険料見込みは全国平均、加重平均値で二千九百十一円から三千二百四十一円、一一・三％に上がるという見込みになっております。 現在、最終的に精査していただいていますのは、どういうサービスの組合せにするかという点についてもう一度よく調整していただきたい。
新しい薬価の算定方式というのは、御案内のとおり、かつての九〇％バルクライン方式から加重平均値をベースにする方式に変遷してまいりました。
○政府参考人（堤修三君） 平成十二年度におきます高齢者の保険料の収納率でございますけれども、全国百七の市町村を私ども定点市町村ということで様々な実施状況を集めておりますが、その百七の市町村の状況を調査をいたしますと、金額ベースでの加重平均値で収納率九八・六％でございます。
○政府参考人（大塚義治君） 今お話がございましたような経緯をたどりまして今日の調整幅方式というふうに変わってきたわけでございますけれども、端的に申し上げれば、市場の実勢価の加重平均値に薬剤流通の安定を確保するための、平たい言葉で、表現が適当かどうか分かりませんが、一定のバッファーという意味で、平成十四年度の薬価改定におきましては、従前と同様でございますけれども二％、これを算定をした、こういうものと考
最低値は百五十円程度があるわけでございますが、その中での加重平均値ということでございます。
それはどういう運用をせよと言っているかと申しますと、市場連動と通常申しておりますけれども、市場にある株式であれば株式の形、例えばＴＯＰＩＸといったものがございますけれども、これは東京証券取引所における一部上場の株式全体のいわば量を含めた加重平均値、指数でございます。これと同じ形で組成された資産を受け入れる、そのときのみ受け入れるという要件を課して、それをチェックして受け入れます。
薬価の算定ルールにつきましては、今まで市場実勢価格の加重平均値にいわゆるＲ幅、リーズナブルゾーンというＲ幅の上乗せをしてきたわけでございます。今回この率を二％という形に決めたわけでございますが、このままでいいのか、それとも新しい考え方のもとに新しいルールをつくるべきではないか、こういう議論がございますので、これを一つどうしてもやらなきゃいかぬと思っております。
ドルだけでなくて他の先進国通貨、これはもちろんユーロも入ってくると思いますが、それらについて加重平均値にアジアの通貨を連動させる通貨バスケット方式の導入などを提案される、こういうふうな話も漏れ聞いておりますけれども、これについてもう少し敷衍していただけますでしょうか。
一つは、同一グループ内の全薬剤に係る医薬品卸の医療機関等への納入価格、すなわち前年の納入価格の加重平均値に消費税率と損耗経費率を掛けるということで算定をする、これが同一グループの全医薬品についてという方式であります。もう一つありまして、個別医薬品について製薬企業の主体的な判断、すなわち企業の届け出価格に基づきまして薬剤の定価の全国一律のものを設定するということであります。
それで、新燃費基準と三百二十万トンあるいは三百五十万トンとの関係でございますが、この新燃費基準は各自動車メーカーが二〇一〇年度において現実に販売した自動車の燃費の加重平均値によって判断するものであるため、消費者に燃費のよい自動車を現実に選択していただかなければ、仮に自動車メーカーが技術開発の努力をしても達成がすぐできるものではございません。
その後で当該カテゴリーに属します製品の総出荷台数で割った値が加重平均値でございます。この加重平均値を基準で示されたトップランナー基準値と比較しまして判断するというふうにいたすわけでございます。
○政府委員（篠原徹君） 先ほど申しましたとおり、同一カテゴリー内の製品の出荷台数に応じました加重平均値を算出いたしますけれども、この加重平均値と目標基準を比べまして、目標基準に到達していない事業者に対しましては、原則性能向上勧告を行うこととなるというふうに考えております。
そういう場合に、出荷台数とその当該機器の性能基準を掛けまして、最終的にはトータルの出荷台数で割った値が加重平均値となります。 したがいまして、トップランナー基準値を超えるよりよい性能を持つ機種をたくさん出荷しておれば、若干性能が落ちる機種があっても全体としてトップランナー基準がクリアできているということでございます。
最終的な判定は、製品群全体を代表します加重平均値であらわされた数値で勘案をいたしまして勧告をするということに相なります。 したがいまして、同一カテゴリーにございます製品の出荷台数に応じた加重平均値が目標水準に達していない場合に、初めて、当該製造、輸入事業者に対して、原則、性能向上の勧告が行われるということになります。