2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
また、同じく、指導の充実を図る方法としまして副担任制度というふうな制度もございますけれども、学級担任のほかに配置される、少人数の指導のための加配教員を活用することなどによりまして、副担任制度といったものを実施するということも可能となっております。
また、同じく、指導の充実を図る方法としまして副担任制度というふうな制度もございますけれども、学級担任のほかに配置される、少人数の指導のための加配教員を活用することなどによりまして、副担任制度といったものを実施するということも可能となっております。
さらに、現在、チームティーチングなど子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うために活用されている加配教員の取扱いについても不透明なままです。三十五人学級に伴う教員の基礎定数化はもちろん、学校現場に不可欠な加配教員について、現状から配置数が後退することがあってはなりません。 あわせて、教員の資質向上に役立たず、今や教員募集の阻害要因にもなっている教員免許更新制は直ちに廃止するべきです。
三千人以外に約千人ぐらいが減るではないかと御指摘ございましたけれど、特に大きなのが特別支援のところと、ここにつきましては、平成二十九年に本委員会でも御審議いただいて法改正をいただいた、通級、小中学校で特別支援教育の必要な、特別支援学級ほどの重い障害ではないけれども、発達障害とか、あるいは低学年だと言語ですね、言葉の構音障害、吃音障害のある子供たちに対して週に数時間だけ取り出して通級指導をする、あの先生は加配教員
○吉良よし子君 いろいろおっしゃったんですが、協議の場を設けることは大事ですけど、やはり定数改善計画というのがこの間もう止まってしまっていたというのが多大な影響を与えているのは間違いないですので、この間も、今後五年間段階的に三十五人にしていくことで一万三千人の増員ということは示されているわけですけど、一方で二万人余りの自然減が見込まれるとか、若しくは先ほど、午前中来あるとおり、加配教員どうなるのかという
特別な事情により三十六人学級以上の学級となる場合においても、加配教員を確実に配置し、複数の教員を配置していく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
いずれにしましても、学校現場で必要な加配教員、学校現場に支障が生じないよう、個々の教育課題に応じた加配定数を含めまして、必要な教職員定数については引き続き確保してまいります。 以上です。
加配教員についてです。 昨日の参考人質疑の中で、清水秀行参考人は、各学校で必要な学年、必要なクラス、必要な子供に加配の対応をするというのが一般的、非常に幅広く各学校で活用することができる、引き続き置いてほしいと述べられました。 三十五人学級のための基礎定数化と、一方で、指導方法工夫改善加配など加配定数の維持拡充の両方が必要と考えますが、いかがですか。
事案については詳細を承知していないのでコメントを控えたいと思いますが、例えば今先生が御紹介いただいたこの二十年選手の中学校の先生で言うならば、確かに地震のときに自分が先導して子供たちを誘導できないということがもしかしたらお体の関係であるのかもしれないんですけれど、中学生ですから、おっしゃるとおり、あらかじめ避難訓練などでそういったことを身に付けておけばいいと思いますし、私、こういうときこそ、例えば加配教員
先ほど御紹介した先生の場合、授業準備や授業の補助のために一名加配教員が付いていますが、副担任はしても、学級担任の経験も、また三年生の教科担任の経験もないといいます。それは、三年生の担当になると修学旅行を引率することになり、この先生が引率する場合、同行する支援員が必要になるからです。その費用、十万円ほどとのことですが、市町村教育委員会から負担することが困難と説明を受けたそうです。
ただし、部活動での活躍ですとか、あるいは生き生きした姿をどうしても知りたいという教員もおりますので、であればこそ、例えばですが、加配教員ですとか教員定数の基礎定数の増を活用しまして、やはり地域連携担当教員といったものも設置していくような工夫により、教員も、例えばですが、クラブチーム等での児童生徒の活躍を知り、かつ、無理のない範囲で応援したり、部分的に指導に関わるような体制も可能ではあろうと思います。
ならば、そこは、必要な加配教員は当然確保していくことが前提でありますけれども、一回、三十五人という新しいルールになる以上は、一度線を引いて、お互いに襟を正していこうじゃないかということを約束をさせていただきました。
そのときに、国の加配教員と、それから当該都道府県等の自治体の負担によりまして増やした先生と併せてその独自の少人数学級が実現されているわけですが、そうした自治体独自の少人数学級を実施するために措置されている国の加配定数については、その三十五人のところまでの分については、今回、法律改正を通していただければ、五年計画で基礎定数に、加配定数が基礎定数に振り替わっていくわけですので、こういった、加配定数の一部
私は、加配教員を守るという立場で、今そういう趣旨で質問させていただいておりますが、文科省と各都道府県、そして都道府県教委と各教育事務所を通じた市町村の現場、そして学校現場、この辺のコミュニケーションができるだけよく分かるようにやはり説明していただきたい、こういうふうに思っています。
また、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障するため、令和二年六月に取りまとめた「学びの保障」総合対策パッケージを踏まえ、加配教員や、学習指導員等の追加配置や、ＩＣＴ環境の整備等に必要な人的、物的支援を進めてきたところでございます。
また、さらに、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障するという観点で、「学びの保障」総合対策パッケージを取りまとめ、この内容を踏まえまして、加配教員、あるいは学習指導員等の追加配置や、ＩＣＴ環境の整備など、必要な人的、物的支援に努めてきたところでございます。
それで、今心配されていることは、加配教員の配置換えとなっていまして、教員増になってこないんじゃないかと。つまり、過疎地域では既に、指導方法工夫改善のための加配ということがなされていまして、そうすると、この三十五人学級が、都市部の三十五人以下学級の教員増に充てられる可能性があって、過疎地域は逆に教員減になってしまうんじゃないかと、それが懸念されているんですよね。
また、学校現場には、個別対応、それから専門科目の指導、いじめや不登校、特別支援教育などの支援を必要とする子供たちのために教員の加配教員が既に配置をされておりますが、現場では、三十五人学級を進めるに当たってこれらの加配教員が削減されてしまうのではないか、加配の付け替えが行われるんではないかといった心配の声が寄せられております。
その上で、私の地元香川県では、小学校でも九八％、加配教員の弾力運用などで中学校の学級も八四％、中学校二年生まで、三十五人学級を今実現しているんですね。 聞きたいのは高校なんですけれども、高等学校についても、高大接続改革への対応などで教員の業務量がやはり増えている。この三十五人学級というのは高校でも私は必要だと思うし、そのための人員の増強が必要だというふうに思います。
また、本来は子供たちのために担任とは別に配置されている加配教員を削減し、学級担任に充てるといいます。学校現場での指導工夫改善ができなくなり、教育活動に支障が生じかねないという心配にはどう応えますか。 総理は、教育のデジタル化を一挙に進めるとおっしゃいました。コロナ禍の中、オンライン授業などＩＣＴを活用した教育の必要性が高まっていることは確かです。
復興支援として加算してきた緊急スクールカウンセラー等の予算や加配教員予算など、今後も十分に確保し、十分な支援体制を構築することが重要だという専門家の方たちからのお声でございます。 こうした御要請に対しまして、政府のお考えを伺っておきたいと思います。
他方、この間、少人数学級や少人数指導で加配教員の配置を全国にしてきましたけれども、こんなものは意味がないから要らないといって返してきた自治体は一つもございません。一定の効果があり、また期待ができるからこそ続けていただいているんだと思います。
また、加配教員など、私が伺ったのは、今国が補正でつけた分を超すような要望があった場合に、それにも応えるようにぜひ検討していただきたいということですので、お願いをいたします。 さて、今年度の全国一斉学力テストは、新型コロナ感染症による休校措置等で中止になりました。
一つは、第二次補正で措置された加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置状況と、今、手を挙げようかな、加配教員三千百人、でも、うちに来るのは少ないかなと思って諦めているところもある。随時それは要請に応えるということなんですが、補正で措置された以上にニーズが来た場合に、この追加支援を行っていく必要があるのではないかということです。
こうして得られた被災地の情報を基に、さらに、被災した学校施設設備の復旧について、災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう、公立学校施設の災害復旧の担当者を熊本県と福岡県に派遣し、具体的な事務手続の説明や個別の状況に応じた相談に対応したり、被災した地域の学校に対する人的支援につきまして、加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置について具体的な要望を聞くとともに、事業者
○水岡俊一君 大臣、加配教員のケースありましたよね。三千百人配置をするということで、私たちにとっては、三千百人って、全国の学校のことを考えるとたった三千人ですかと、こういうお話をしたと思いますが、この三千百人の配置の中で、今既に配置がされているというのは千八百七十二人と聞きました。僅か六割です。四十日間もたっているのに僅か六割しか配置ができていない。 これ、どうですか、大臣。
今先生御指摘のように、人は大丈夫なのかと言われますと、これ、加配教員につきましても、これ、ふだんから臨時で登録している各自治体の免許を持った先生方も既に稼働しておりますし、今回、ちょっとお休みしていたけれどもこういう事態なので何とか助けてもらいたいということを私、全国にメッセージを発しましたところ、今約一万三千人の皆さんが文科省に登録をしていただいて、この中には、もう既に免許更新がなされていなくて免許
また、子供たちの学びを保障するため、第二次補正予算案におきましては、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置として約三百十億円、計約八万五千人分の人件費を積ませていただきました。学校再開に必要となる感染症対策や学習保障への取組に迅速かつ柔軟に対応できるような経費として約四百五億円を計上しました。
○国務大臣（萩生田光一君） 子供たちの学びを保障するためには感染対策を徹底した上で段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要であり、このため、第二次補正予算案において加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフを追加配置できるように三百十億円を計上しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 子供たちの学びを保障するには、感染症対策を徹底した上で段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要であり、このため、令和二年度の第二次補正予算案において、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフを配置できるよう約三百十億円を計上しております。
学校の再開につきましては、御指摘のような、加配教員、学習指導員、それから関係者がマスクや消毒液を使うこと、こういった費用がありますので、こういったものについても対応していかなきゃいけないと考えております。何より子供たちの学びを最大限保障していくこと、そして学校再開に向けて必要な予算をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。 そして、災害とこの感染対策の両立のお話がございました。
そこはそこで、バランスをとりながら踏ん張ってもらわなきゃなりませんけれども、しかし、先ほど申し上げたように、マンパワーは必要なので、加配教員も入れなきゃならない。 しかし、おかげさまで、ＯＢの教員などにお願いしましたら、あちらこちらで手を挙げていただいて、今登録などもしているんですけれども、例えばその人たちだって、俺、手伝ってやるけど、もう免許切れているぜという人はいるわけですよね。