2018-07-04 第196回国会 参議院 本会議 第32号
よもやと思いますが、加藤労働大臣、お金をたっぷり持っているたばこ産業や、喫煙者が多いとされる自民党の方々の利益に配慮する一方、非喫煙者の健康がリスクにさらされることはないのでしょうか。 弱い者が犠牲になる政治は真っ平です。今からでも遅くありませんから、本法案の抜本的な再考を強く求めて、私、真山勇一の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
よもやと思いますが、加藤労働大臣、お金をたっぷり持っているたばこ産業や、喫煙者が多いとされる自民党の方々の利益に配慮する一方、非喫煙者の健康がリスクにさらされることはないのでしょうか。 弱い者が犠牲になる政治は真っ平です。今からでも遅くありませんから、本法案の抜本的な再考を強く求めて、私、真山勇一の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
その中で、加藤労働大臣からは、今後、対象労働者の適正な労働条件を確保するために、労使委員会の決議事項に関する指針を策定することとしており、御指摘の同意の撤回によって不利益に取り扱われないことを指針に明確化する方向で検討してまいりますというふうな御答弁をいただきましたけれども、是非そのことについてしっかりと検討をしていっていただきたいと思います。
これはまさに、現在行っている企画業務型の裁量労働制の中において二〇％近くの方々が不満を持っておられる、その点にしっかりと着目をしながら今回この法制を進めているところでございまして、その点もぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そういう観点から、またしっかりとこのデータの精査も行いながら、ただいま加藤労働大臣のもとで準備をしているところでございます。
しからば加藤労働大臣は、こういう予算に一体賛意を表されたのであるか、反対されたのであるか、もし自己の信念に忠実であつたならば、これに反対されて、大臣をやめるのが当然であると思う。」、こう鋭く迫っておるわけでございます。
したがって、条約の批准はいろいろな困難があるにしても、せめてそういう企業体に対する官公需の発注について、加藤労働大臣が答弁されておりましたように関係省と連携をとり合いながらやはり若干の手心を加えていく、そして正常化するように誘導していく、これは当然じゃないかと思うのですが、どうですか。
これは以前の資料等を見ますと、同じような労働争議の事例がありまして、その事例を踏まえて、例えば賃金の未払いとか基準法違反とかいうような事業主に対しては、政府機関の仕事を発注する場合に幾らかの手心があってもいいのではないか、こういう意味の質問に対して、当時の加藤労働大臣がこう答えておるわけです。
これは非常に問題になって長いこと懸案にもなっておりまして、私も、四十八年の六月十四日の議事録を見てまいりましたら、本委員会で加藤労働大臣に対して撤廃するように要望をいたしております。それから大分時間もたっております。 考えてみると、八時間労働制を確立したＩＬＯ一号条約制定以来すでに六十年という大変な時間がたっておりますし、労働基準法制定以来すでに三十二年。
そこまで手を尽くした法律が生まれておるにもかかわらず、その後何ら検討もせずして、私が三年前に田中内閣のときに予算委員会でどうだとこうやったときに、田中総理は、それを撤廃するという方向によってひとつ検討いたしましょう、調査いたしましょうということで、加藤労働大臣のときにあれができたんでしょう。そして三年間たっていまだに——聞いてみれば、調査会はあなた専門的と言うが何も専門じゃない、知らない。
そしてこの問題については、当時、あれはまだ加藤労働大臣やったわ。それから次々とかわって、三人ほどかわっておるでしょう、そして長谷川、それからいま大臣だ。
それからもう一つは、いま言う停電の不安ということを、これは最近答弁の中に出てきたわけですが、これは二、三年前の予算委員会の中でも加藤労働大臣が答弁しておるわけです。したがってこれは、そういった不安があるのも私はやむを得ないことだとも思います。
やっぱり権威ある労働組合、産業別単位組織の港湾労働者との間にこういう紛争が起きておるというような点について、所管大臣としてこの附帯決議、そしていま港湾労働法は生きておるし、いずれまた、この前の国会ではこれを改正しようというようなこともあったわけでありまして、当時は新谷運輸大臣と加藤労働大臣との間でとにかくいろいろ念書、いろんなことをしたのでありまするけれども、なかなか業者関係の集団は、そのときに判をついても
そして一昨年の四十八年の十月には、福田副総理が行政管理庁長官でございましたが、齋藤厚生大臣、新谷運輸大臣、加藤労働大臣、江崎自治大臣、この五大臣で、速やかに結着がつくようにということでの合意がなされておる。
○藤井恒男君 七十一国会で予算委員会の分科会がありまして、これは労働省の管轄になっておったわけで、私はそのときの加藤労働大臣に質問しておるのです。 そこで私は、海外への進出企業が飛躍的に増大しておる、その進出先での雇用、労使関係などの労働問題が今日あるいは今後最大の課題になるであろうと。
がいろいろされておりまして、たとえば行政改革計画、第一次が昭和四十三年十月、第二次が昭和四十四年七月の閣議決定で、その一環といたしましてこの問題について検討をした結果、関係大臣間で昭和四十三年十一月には地方事務官制度の廃止方針について大臣間の覚書、これは木村行政管理庁長官、小川労働大臣、赤澤自治大臣の連署で行なわれておりますし、また昭和四十八年十月、昨年でありますが、福田行政管理庁長官、齋藤厚生大臣、新谷運輸大臣、加藤労働大臣及
当時はたしか加藤労働大臣であったと思いますが、その内容について現局長が、さっそく作業に取りかかって、四十八年八月でしたか、労災特別援護措置要綱というものを作成して、事実地元において精密検査等を実施なさったわけでございます。関係者からたいへん喜ばれた手紙等が参ったわけでございますが、その精密検査等を行なった結果どのような実態になったか、まず御報告していただきたいと思います。
その場合、そのような人たちが大体一年間にどれくらいいるのかという質問に対しては、そういった数字の持ち合わせがないというような答弁をいただいたわけですが、その数字の問題は別として、その際加藤労働大臣は、私がこれはやはりいろいろ原因はあるけれども、それは業務上の災害として認定すべきではないのか、労災の適用をすべきではないのかという質問に対して、このような答弁をしているのです。
前の加藤労働大臣は私の質問に対して、きわめて困難な答えにくい質問でございます——むずかしいことはありゃしないのです。二万五千円で食えるか食えないかということを聞いているのに、きわめて答えにくいむずかしい御質問でございますと言って、あのとおり、えへらえへらと笑ってごまかしちゃったんです。
昨年の十月、福田管理庁長官が中心となりまして関係大臣、今回も引き続いて厚生大臣でありますが、齋藤当時の厚生大臣、加藤労働大臣、新谷運輸大臣、江崎自治大臣、これらの関係閣僚が集まりましてこの問題を協議し、地方事務官問題には早急に決着をつけよう、こういうことで意見がまとまったと聞いておるのであります。
さらに四十八年十月十八日は選挙対策の途次とはいいながら、三木環境庁長官、加藤労働大臣もともに来られて記者会見をして、熊本県民の前に年度内着工の決意を述べられた。
——前行管庁長官としてまず聞きたかったのですが、それでは行管庁長官、お尋ねしますが、昨年の十月九日、前福田行管庁長官は、齋藤厚生大臣、新谷運輸大臣、加藤労働大臣に、多年の懸案である地方事務官問題に決着をつけたいから、十月三十日までに各省の対応策を提出してほしいと要請をしたはずであります。その要請に対して、三つの省から、どういう回答が来ておるのか、お答えいただきたい。
前の大臣、加藤労働大臣ですね、前の大臣と協会との確約書も破っているのですよ。それで、あなたがいま、私は責任をもって行政指導やりますからと——港はそんな甘いものじゃないですよ。徳永さんだって、あなた鎌倉に住んでいるのだから、横浜のすぐ隣の町ですから、全然港を知らないというはずのものじゃないと思うのですがね。港はそんな単純なものじゃないですよ。いま港で一番大きい問題は何かというと、暴力排除ですよ。
○大出委員 加藤労働大臣かいま——私そう耳が悪いほうじゃないのですけれども、どうもわかったようなわからぬところがあるような御答弁をいただいて、かえってどうも恐縮でございますが、給与関係七閣僚会議というのがございまして、国家公務員の賃金をおきめになる際も、労働大臣は主要メンバーのお一人なんですね。そうでございましょう。