2015-06-16 第189回国会 衆議院 本会議 第33号
当時の加藤一郎東大総長をして、町村君がいなければ紛争の円満な解決は困難だったろうとまで言わしめるほどの抜群の統率力は、既にその時点で他を圧していたのであります。
当時の加藤一郎東大総長をして、町村君がいなければ紛争の円満な解決は困難だったろうとまで言わしめるほどの抜群の統率力は、既にその時点で他を圧していたのであります。
私が大学入ったときの総長は加藤一郎先生でありました。大変私も法学部でございますから尊敬しておりましたが。大臣、もうちょっと勉強していただいて、法律を出されたりしているわけですから、法律についても、また財政制度、年金制度についてももうちょっとしっかり勉強していただかないと、残念ながら加藤一郎先生が嘆かれているんではないかなと思います。 それだけ申し上げて、質問を終わらせていただきます。
これは座長は加藤一郎、東大の元総長でありますし、研究員の中には橋本道夫さん、これは環境省のかつての局長を務めた官僚の方であります。そうしたそうそうたるメンバーが研究員となって研究をした報告書があります。 これは平成三年の時点なんですが、この中でも、この報告書を見ますと、健康不安の存在というような指摘があります。
それから、脳死臨調のはるか手前に、実は脳死状態で臓器を取り出したドクターが殺人罪で告発される、そのことについて幾ら何でも殺人罪で訴えられるのは耐えられないというので立法という選択があったんですけれども、一つだけ、当時、私は、加藤一郎先生の選択で日本の司法制度の運用を脳死の現場に合わせてルールを明確にしてしまう、要するに、国際基準の脳死判定の上で行われた臓器取り出しが明確である場合には、幾ら告発があっても
この中にも「延命と生命の質について」と非常に詳しく載っておりまして、この中で、これは二年間議論をして出された報告書でございますが、この中の委員のメンバーは、元の東大の学長をされておりました加藤一郎先生を中心にして、哲学者とか経済家の方々とか、様々な方々で実は一つの報告書を出されているわけでございます。
○政府参考人（真野章君） 先生も大変お詳しいわけでありますが、平成七年に、実はこれらの問題につきまして、外国人に係る医療に関する懇談会、加藤一郎先生に座長になっていただきまして、懇談会を開きました。言わば、その当時、厚生省でございましたけれども、持っておりますいろんな手段、私ども、保険だけではなくて、今申し上げましたような福祉的な手段も含めまして御議論をいただきました。
○参考人（加藤一郎君） 認証制度というのは私は実は今まで考えたことがないので、お話聞いて、ああ、なるほどそういう考え方もあるのかなと、少し興味を持ちました。 もちろん認証制度ということになりますと、だれが行うのかということが非常に重要だと思います。
○参考人（加藤一郎君） 例えば、今お話になった河川の土手なりを造るという行為なんですが、確かにコンクリートで固めてしまえばコストは安いかも分からない。しかし、そのことによって失われる景観とか人間の自然に対する愛着というんですかね、こうしたものは便益からコストとして入ってしまうわけですね。本来、享受できていた便益をなくしてしまうという面があるわけです。
○参考人（加藤一郎君） 私は、確かに原則として国会は議論の場ですから、意見を聞く場ですから国会で関与できるシステムがあった方がいいと思いますが、この問題について個別に国会でやるべきかどうかという判断は、私はよくまだ十分に承知していませんので、できておりません。
いわゆる自算会の費用負担は、全額どこがしているのか、そして自算会の理事長は、先ほど加藤一郎さんというお話でしたが、理事が何名いて、それは天下りはいないのか、保険会社からの出向はいないのか、それをここで明快にお答えいただきたい。
これは田中二郎、鵜飼信成、団藤重光、平野龍一、加藤一郎、そういった人が解説を加えている非常に古典的な憲法解釈なんですね。そこでの第一条解釈というのは非常に大事だというふうに私は思っています。
質問するということはできませんので、どういうことを包括的個人情報保護法ということで考えておられるのか明確にすることができないまま、これはそのときも申し上げましたが、日本でもＯＥＣＤの理事会勧告が出ました一九八〇年の秋には、当時の行政管理庁で、プライバシー保護研究会で検討するということになりまして、実際に始まりましたのは八一年の一月からだったと思いますけれども、これは当時東京大学の教授でありました加藤一郎先生
そういうことで、さまざま教授会で批判的なことを述べた結果であったかと思いますが、加藤一郎総長代行が補佐をやれということで、その当時初めて、東京大学に特別補佐二人、向坊先生と、それから成田の空港のことで大変御尽力になられました隅谷先生が特別補佐でございました。
先ほどから申し上げておりますが、私の尊敬している東大の加藤一郎元総長は、多分、中学校は小学校五年から行かれたと思うんです。そして中学は四年で、高等学校は三年で卒業されて、しかも大学は二年半の短縮授業だったと思う。多分、記録的に短い。そういう人がいるわけですよ。それで、決して加藤先生は常識がないとは申し上げないですね。あのくらい常識のある方はおられない。
それで、この社会的合意というものは一体何を指して、何を基準にというようなことがこの論争の最初から、特に日本医師会の生命倫理懇談会の座長であった加藤一郎先生が文芸春秋に「社会的合意は蜃気楼だ」という有名な論文を発表されてから、この社会的合意をめぐってはもうさまざまな論争があるんですけれども、一体何をもって社会的合意と言うのかということによって随分違ってまいると思います。
しまいに、東大の元学長の加藤一郎先生は、社会的合意というのはしょせん蜃気楼にすぎないというようなことも言われました。この調査の結果はどういうわけか、脳死は人の死ではない、あるいは強いて言えば消極に解するという人が結構多いわけですが、そういう四割もの人が反対している。 私は、ここで先生方にお願いしたいのは、そういう四割の国民の意見というものを切り捨てにするおつもりかということなんです。
脳死が人の死であると社会的には容認されて、合意されているといったようなことは脳死臨調で も明らかになっておりますし、また、日本のメディカルプロフェッショナルの日本医師会の、元東大総長の加藤一郎先生を座長とする生命倫理懇談会でも、脳死は人の死であるという考え方でおおむね答申が出され、日本医師会がこれを発表した。
しかしながら、私自身は実は旧制高校の育ちでありますけれども、私の大先輩である、ただし分野は違いますが、加藤一郎先生は小学校六年はやらなかった。小学校五年から中学校に行かれた。それからまた高等学校三年、昔ですから中学校五年でしたけれども、四年から高等学校へ行っておられます。そういうような飛び級が戦前はあったんですね。私も高等学校は中学校四年から四修として参りました。
そういう意味では、脳死問題が出てきたころに、法律を使わないで、いわゆる法律の言葉で言えばソフトロー的な、脳死を死と扱うような医学の現場を追認するようなアイデアをかつて加藤一郎先生が出されております。
私はちょっと想像力貧困でこれ以上何とも申し上げようがありませんけれども、ただ、先ほども、繰り返しますけれども、非常に初期の段階で検事総長談話とか国会決議というソフトローという、かなり実務的にリアリティーのある案を加藤一郎先生その他がお出しになったということだけは申し上げたということまでで、御勘弁いただきたいと思います。
一方、日本医師会においては、昭和六十三年、日本医師会生命倫理懇談会、この会長は東大の総長をしておられました加藤一郎先生でございますが、ここで、脳死を人の死とする判断を報告書として出されたわけでございます。 こういうことから、議員立法で法律案を出そうということになりましたが、法案が提出されましても、なかなか実際の審議に至らなかったというのが現状でございます。
○山崎順子君 内容等についてはもう今までも質問もさせていただいておりますし、法務省の方は本当に五年も六年も法制審議会で審議をされ、そして各界から意見も聞かれ、かなり、私たちとしては、よくもここまで思い切った案を出してくださったと思うくらいに思っておりまして、中川善之助先生や加藤一郎先生などが昭和三十年代に選択的夫婦別姓というのがあっていいんじゃないかとおっしゃっていた、そのころから比べますと本当に隔世