2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
また、予算面の支援でございますが、平成二十七年度予算からの公的支援見直し強化・加算プログラム、御指摘いただきましたが、実施しております。
また、予算面の支援でございますが、平成二十七年度予算からの公的支援見直し強化・加算プログラム、御指摘いただきましたが、実施しております。
法科大学院と法学部等が一体となった法学教育を促進するためには、この取組を行った法科大学院に対する法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける加算率を引き上げるなど、財政面における支援も併せて行うことも選択肢となり得るのでしょうか。
法科大学院に対しては、運営費交付金、国立大学の場合はそうですし、私立の場合は経常費補助金について、その配分にめり張りをつける加算プログラムが二〇一五年度から実施をされております。まず、基礎額算定率で、司法試験累積合格率などを指標にして三類型に分類、更に取組内容に応じて加算する二段階の傾斜配分になっております。
○柴山国務大臣 今の公的支援見直し強化・加算プログラム、平成二十七年度予算から実施をいたしまして、法科大学院に対する国立大学法人運営費交付金や私学助成のめり張りある予算の配分を通じて、各法科大学院における自主的な組織の見直しですとか、あるいは教育の質の向上のための取組を促進をしているところであります。
ところが、文部科学省は、二〇一五年に法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムというのを始めまして、これは法曹養成制度改革推進会議に決定されて、そして、早期卒業、飛び入学制度を活用する法科大学院の公的支援の加算を行ってきましたね。 結局、文部科学省は、五年一貫教育の法曹コースを法曹養成の中心的な流れにしようという考えなんですか。
それはなぜかといえば、平成二十四年度から、補助金について、司法試験合格状況を勘案する、あるいは定員充足率を勘案する、また、平成二十七年度からは加算プログラムが実施をされて、なかなか補助金が受けられない大学が続出したということで、平成二十八年度には学生募集停止の表明が相次いできた。 こういう状況を文部科学省としてはどのようにお考えですか。
また、大学の自主的な取組によって、法学部における法曹志望用のプログラムとして、平成三十年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムで採択されたものも、十九大学に達しております。
先生御指摘のとおり、法曹を志す誰もが法科大学院で学べるよう法科大学院が地域に適正に配置されるということが非常に大事でございまして、文部科学省におきましては、例えば法科大学院の公的支援の強化・加算プログラム、いわゆる加算プログラムと言っておりますけれども、そこにおきましては、都市部に所在する高い教育力を有する法科大学院と地方の法科大学院が連携、連合するような取組によって、その質あるいは機会を広げていくというふうなことについて
○宮川大臣政務官 平成二十七年六月の政府の法曹養成改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省においては、各法科大学院に対するめり張りある予算配分、いわゆる加算プログラムなどを通じまして、法科大学院の組織の見直しの推進や教育の質の向上、また早期卒業であるとか飛び入学の活用による時間的負担の軽減などに取り組んでいるところであります。
これに加えまして、法科大学院教育の質の向上等を目的として、めり張りのある予算配分を行う法科大学院公的支援見直し加算プログラムにおきましては、企業や自治体等と連携した就職支援など、そういったすぐれた取組を行う法科大学院に対して重点的な支援を実施しております。
このため、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置付け、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、教育の質の向上、経済的負担、時間的負担の軽減などに取り組んでいるところでございます。 また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、法学部と法科大学院との連携強化の方策、法学未修者に対する教育の充実などについての審議を行っております。
したがって、文科省としては、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置付けて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進や、教育の質の向上、経済的負担、時間的負担の軽減などに取り組んでいるところでございます。また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、法学部と法科大学院の連携強化の方策や法学未修者に対する教育の充実などについての審議を開始しております。
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省では、平成二十四年度の予算から、公的支援の見直しを通じて各法科大学院の自主的な組織見直しを促してきたところですが、平成二十七年度予算からは、公的支援見直し強化・加算プログラムとして、組織見直しだけでなく、各法科大学院の先導的な取組の支援による教育力の向上にも取り組んでおります。
○浅田政府参考人 文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間
文部科学省では、この早期卒業や飛び入学を積極的に活用し、学部入学から五年間で法科大学院を修了する仕組みを導入している大学院に対して、公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて財政的な支援を行っているところであります。この早期卒業や飛び入学を利用した大学院への入学者数は近年増加傾向にありますけれども、これをさらに拡大をしてまいりたいと思います。 中教審の審議も始まりました。
○浅田政府参考人 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、法科大学院における自主的な組織見直しの促進と先導的な取り組みの支援を進める上で非常に重要な取り組みですので、今後とも継続していきたいと思っています。 このプログラムは平成二十七年度の予算から実施しているものですが、これまでも入試の競争倍率に係る指標を追加するなど、必要な指標の見直しを行ってきたところでございます。
今は文科省も残酷な仕組みをつくっていまして、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムということで、法科大学院をＡ、Ｂ、Ｃに分けて、そして補助金の出る分担率もそれで変えていく。私は、これはいたし方のないことだと思います。
また、小規模校であっても、課題が深刻な法科大学院については組織見直しは避けられないというふうに考えておりまして、その際には地域配置にも留意する必要があることから、公的支援の見直し強化・加算プログラムにおいて、地方設置されていることが評価される指標なども設けて、全国的な適正配置に向けた工夫を行っておるところでありますが、今後とも御指導を賜りながら組織見直しを促してまいりたいと思っております。
一方、先ほど副大臣から答弁させていただきましたように、適切な競争倍率の維持、それから志願者の増につきましては、例えば倍率につきましては、認証評価制度の中において一つの目安として二倍という競争倍率を持ち、それを下回るところについては一定の指導をしていくですとか、それから加算プログラムにつきましては、従来では、競争倍率につきましては見直しの基礎的な指標にはしていなかったところでございますけれども、司法試験
文部科学省といたしましては、公的支援見直し加算プログラムを導入いたしまして、めり張りある予算配分を通して法科大学院に自主的取り組みを促している、現在進行形で行っているところでありますが、同プログラムの見直しにより、適切な定員設定や競争倍率維持をさらに推進してまいりたいというふうに思っております。
そしてもう一つ、あめとむちですから、あめの部分でいうと、加算プログラムを入れましたね。これは、各ローが、要するに、卓越した、すぐれた取り組みをしている場合に、補助率をかさ上げしましょうということで、まずトップファイブを言いますと、四五％かさ上げが早稲田大学のローです。合わせると、九〇足す四五で一三五％。二番目が一橋でしたね。これは四〇パーですから、合わせて一三〇パー。
これを進めていくに当たりまして、ただいまも御指摘がありましたように、加算プログラムにおいてどのような措置をするのかということは早目に明確にしていく必要性があると思います。 以上でございます。