2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ただ、この間、当事者の皆さんが本当に粘り強く働きかけてくださったおかげで、例えば労災の特別加入などが芸能従事者には認められるようになりましたし、傷病手当もちょっとは前に進むのかなというふうに期待はしているところなんですけれども、まず、芸能従事者が労災の特別加入をこの四月の一日からできるようになっていると思います、現時点で加入状況はどういうことでしょうか。
ただ、この間、当事者の皆さんが本当に粘り強く働きかけてくださったおかげで、例えば労災の特別加入などが芸能従事者には認められるようになりましたし、傷病手当もちょっとは前に進むのかなというふうに期待はしているところなんですけれども、まず、芸能従事者が労災の特別加入をこの四月の一日からできるようになっていると思います、現時点で加入状況はどういうことでしょうか。
○梶山国務大臣 持続化給付金と同様の要件でということを申しましたけれども、独立した個人事業者と同等の経営実態がある方に限定する必要があるということで、これらを確認する観点から、業務委託の契約書等に加えて個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、雇用されていないこと、家族の扶養を受けていない者であることを確認する必要があると思っております。
それから、加入状況でございます。 お話がありましたとおり、戸数ベースでは六割ぐらいでございます。今期は前期に比べては若干上昇しているという状況にございます。これを羽数ベースで見ますと、これは設立当時からほぼ同じでございますが、約八割をカバーしているという状況でございます。
国の対応としては、例えば期中増額が必要な場合は速やかな対応が求められると思いますけれどもどうかということと、それから、生産農家の加入状況、これをお伺いしますと、戸数でいうと六〇％ということで、高病原性鳥インフルエンザ等が発生してくるとやはり加入状況はふえるんですけれども、おさまってしばらく、何年かたつと当然減退してくるということもありまして、さらなる加入促進が必要ではないか、農水省の啓発をしっかり求
このため、保険医療機関等で公的医療保険への加入状況を確認するための書類でございます被保険者証、これに国籍を記載する必要はないと考えております。制度の運用の方におきまして国籍情報を収集した上で券面に表示するということにつきまして慎重な検討を要すると考えております。
その加入状況なんですが、日本政策金融公庫がことし一月に農家に行った調査では、加入している人は二六％でありました。つまり、全体の、四人のうちの三人は収入保険に入っていないということです。
平成二十九年以降の保険、共済を合わせた加入状況というものはなかなか把握できていない状況にありますが、例えば地震保険に限れば、加入率は増加傾向にあると承知をいたしております。
昨年からスタートしましたこの収入保険なんですが、現在、これ一年単位なので、昨年末の加入状況を教えていただいてもいいですか。
令和元年の収入保険の加入状況ということでございますが、全国で二万三千経営体ということになってございます。これ、全国の農業経営体数、全体が百十八万九千経営体ということでございますので、仮にこれを分母といたしました場合は二％ということになります。
○横山政府参考人 収入保険の加入状況ということでの御質問でございます。 昨年が一年目ということでございます。昨年においては全国で二万三千経営体の方々が加入をされているということでございます。 それでは、これをこれからいかに拡大するのかという点でございます。 まず一点、推進体制の点がございます。
できるだけ早い時期に十万経営体の加入を目指すという目標を立てていましたけれども、現在の加入状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君） この調査は所得がどうなっているかという調査なので、残念ながら、貯蓄の取崩し額も含めてどういうふうに生活をしておられるかと、その現状につきましての調査というのがないわけなんでございますが、近いものでは公的年金加入状況等調査というのがございまして、六十五歳以上の方について現在どのような収入があるかというのが聞いてありまして、年金ですとか貯蓄、退職金の取崩しですとか、資産の運用
また、内航船舶につきましては、国土交通省が保険に加入していることを証する証明書の交付を行うこととなりますため、証明書交付の記録から我が国として保険加入状況の確認を容易に行うことが可能となると考えております。こういった枠組みによりまして、改正油賠法の規定の遵守を確保してまいりたいと考えております。
なお、日本籍船舶につきましては、国土交通省が証明書の交付を行うことになりますので、証明書交付の記録からも我が国として保険加入状況の確認を容易に行うことが可能になると考えておるところでございます。 こうした枠組みによりまして、保険加入の義務付けの実効性を確保してまいりたいと考えております。
さらに、現在、ガイドラインに基づいて、元請企業が下請企業を選定する際に社会保険加入状況を確認し、未加入企業に対して加入指導をする取組等を行っておりますが、これが許可、更新許可の要件となる場合には、これらの元請による確認の手間も軽減されることとなることが期待されるところでございます。
そこで伺いますが、自然災害に対応する損害保険、火災共済の加入状況は、中小企業と小規模企業を比較すると、端的に言ってどうなっているでしょうか。
なお、内航船舶については、国土交通省が証明書の交付を行うこととなりますため、証明書交付の記録からも我が国として保険加入状況の確認を容易に行うことが可能となります。 こうした枠組みにより、保険加入の義務づけの実効性を確保してまいりたいと考えておりますし、業界の皆さんにも、この制度の周知を図ることによりまして、保険加入への呼びかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
いずれにしましても、保険などへの加入状況も踏まえまして、引き続き、地方公共団体あるいは保険会社と連携しまして、継続的に加入促進に努めてまいります。
また、これについては、なかなか保険加入状況が調査されていないということもあります。国として、調査を実施して、効果的な加入促進の方策を検討すべきと考えますが、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。
そしてまた、さらに、このキャリアシステムによって、工事現場ごとの外国人の在留資格、あるいは保有資格、社会保険加入状況の確認を行うことができることから、在留資格を有さない外国人材による不法就労の防止などの効果も得られるものと考えております。
この建設キャリアアップシステムは、日本人又は外国人に限らず、実習者の、技能者の資格、社会保険の加入状況、そして現場での就業履歴、経験等を登録して蓄積するという仕組みであると聞いています。 これを四段階に分けまして、レベル一からレベル四まで。レベル一ですと、全くの見習の人。レベル二だと、中堅技能者、一人前の技能者というふうに想定をされているそうでございます。
個人的には、私、個人事業が長かったものですから、今も、国会議員も個人事業でございますが、厚生年金部分が個人的に少ないものですから、非常に寂しいなと思いながら、よく目を皿のようにして、老後のことも考えたりしているわけでございますが、非常にこれは、一つ、年金が今現在幾らもらえるのか、自分の加入状況等がわかって、非常にいい制度であろうと思っております。
また、そもそも、共済の加入状況が、大阪は一六％、兵庫が三〇と、実際被害が起こると思っていなかったというのが問題で、本当は共済に加入してもらわないといけないということだと思いますので、こちらの加入促進についてもお伺いさせていただきます。