2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
国交省では、五人未満の従業員を使用する事業者や一人親方などであって、現在既に建設業に係る国民健康保険組合に加入している者については、さらに、必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われるものであり、社会保険未加入対策上改めて協会けんぽに入り直すことを求めているものではないこと、さらには、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した場合、あるいは常時使用する従業員が五人以上に増加した
○野村政府参考人 社会保険加入対策につきましても、従来より建設業界とも連携しながら進めてまいりました。 そして、まず公共工事に従事する企業ベースでは、昨年の十月時点において九七％まで、これも加入率が向上してきたところでございます。 一方で、特に民間工事では、公共工事に比べて社会保険の加入率は相対的に低い水準にある現状でございます。
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、これまでも度々御答弁申し上げましたけれども、建設業界と連携して、平成二十四年から社会保険加入対策を進めてまいりました。
○政府参考人（田村計君） 社会保険加入についてのお尋ねでございますが、社会保険加入対策、平成二十四年から取り組んでまいってきております。
国土交通省では、平成二十四年に、「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」において、社会保険未加入問題への対策を進めることで、技能労働者の処遇向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、法定福利を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を実現する必要があると指摘されたことを受けて、これ以降、建設業における社会保険加入対策を推進してきたところであります。
これまでも国土交通省におきましては、社会保険の未加入対策ということを強力に行ってきたことによりまして、雇用保険、厚生年金、それから健康保険への加入率が相当、かなり高くなっています。さきに触れた調査でも、適切な保険への加入率が九八・二％ということで相当高くなっておりますけれども、法定福利費として発注者からしっかりと受け取れていないという実態が指摘をされています。
特に民間企業も含めてというところで御質問ございましたけれども、そのほか、公共工事、民間工事を問わず、元請企業と下請企業が社会保険加入対策を進める上で負うべき役割と責任を示しました下請指導ガイドラインというものを平成二十四年に策定をしております。 この中では、元請企業の責任といたしまして、下請企業の社会保険加入状況の確認、指導を行う。
次に、建設業における働き方改革や担い手不足への対応として、国土交通省は、大臣の陣頭指揮のもと、設計労務単価の五年連続での引き上げや、社会保険の未加入対策など、現場で働く方たちの処遇改善にも積極的に取り組んでこられたと思います。 昨年末、建設業界で働く若手の職人さんたちと意見交換をした中、なかなか休暇がとれず、せめて旗日は休めるようにしてほしいという声も聞かれました。
加えまして、こうした働き方改革の文脈とは別に、国土交通省では、かねてより平成二十九年度に向けて建設業における社会保険未加入対策に取り組まれてきたと承知をしております。この点、毎年度の会計検査院の検査において、社会保険の保険料徴収額の不足、加入すべき労働者が加入されていないといった点が不当とされておりまして、その改善が求められてまいりました。
このため、下請指導ガイドラインを含めた社会保険未加入対策に関する相談窓口の充実、個別の相談に応じた企業への周知を含め、下請指導ガイドラインへの理解を徹底すること、引き続き建設業団体を通じた周知を行うことを含めまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
そしてまた、技能労働者の処遇改善の取組の一つとして、国土交通省は強力に社会保険未加入対策を進めています。未加入が減ってきている状況ではありますけれども、それでもまだなお下請の次数が、孫請、三次といった次数が下に行けば行くほどまだ加入率は低いという状況であります。
委員御指摘の社会保険未加入対策もその一つでございます。同法の附帯決議におきましても、その一層の推進を図ることとされております。 国土交通省では、従来から社会保険の加入促進に取り組んでおりまして、そのためには、元請企業から下請企業に対し、社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われることが重要と認識しております。
法律の第三条第二項、また第十条、そして附帯決議において、安全、健康に関する経費が適切に確保されること、つまり、法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進め、国交省の推進する社会保険一般の未加入対策にも寄与すると期待しております。
○石井国務大臣 建設業におけます社会保険未加入対策は、技能労働者の処遇改善に加え、適正に法定福利費を負担する企業による公正な競争環境の構築を目的としておりまして、法令上加入義務のある企業には保険に加入していただくことが必要と考えております。 これまで、関係業界などとも協力をし、法定福利費が適正に請負金額に含まれるよう取り組みを進めてきたところであります。
二 墜落事故の防止対策その他建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費については、現在、政府が進めている法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進める等、社会保険一般の未加入対策について、その一層の推進を図ること。
今後とも、さまざまな機会を利用いたしまして、この通知の周知を図りつつ、建設業における社会保険未加入対策に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにつきましても、こうした未加入対策、さらに滞納事業所に対する納付指導、滞納処分につきましては、引き続きしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
二 墜落事故の防止対策その他建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費については、現在、政府が進めている法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進める等、社会保険一般の未加入対策について、その一層の推進を図ること。
建設業における社会保険の加入促進につきましては、平成二十四年度に国土交通省、厚生労働省と建設業団体などから成る社会保険未加入対策推進協議会を設置し、御指摘ございました目標を掲げて、関係者一体となって進めているところでございます。 建設業における社会保険の加入状況につきましては、公共事業労務費調査において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の三保険への加入状況を調査しております。
次の質問ですけれども、国交省では現在、建設業界における社会保険未加入対策に取り組んでいると承知をしております。これは、人材確保や企業の競争における公平性を目的として、平成二十四年の審議会の提言を受けて、企業単位で許可業者の加入率一〇〇％、また労働者単位では製造業相当の加入率が目標とのことですが、その期限が来年三月と目前に迫っております。
先ほども申し上げましたが、建設業における社会保険の加入促進につきましては、社会保険未加入対策推進協議会を設置し、制度を所管する厚生労働省とも連携をして関係者一体となって進めているところでございます。
そういう意味で、今一生懸命取り組んでおるんですけれども、御指摘いただきましたように、未加入対策の実施に当たりましては、業界、業種の特性を踏まえた対応も必要だと考えております。現在、厚生年金の適用の可能性のある事業所、約六十二万事業所に対しまして実態調査を行っておりまして、その中で業種についても把握することとしております。
このため、社会保険未加入対策の取組は、元請団体、下請団体、労働者団体などと行政から成る社会保険未加入対策推進協議会を中心といたしまして、業界の声を聞きながら進めております。また、全国で建設企業を対象とした社会保険未加入対策に関する説明会も開催をしておりまして、その際、地域企業からの声を聞くことにも努めております。
私は、今日は建設業における社会保険等の未加入対策について伺わせていただきます。 本来社会保険等に加入する法的義務があるにもかかわらず加入していないという可能性のある事業所が七十九万社、そして労働者の数でいうと二百万人ほどいるのではないかということが厚生労働省の推計で出されまして、そして、今国会でも議論となっております。
国土交通省におきましては社会保険未加入対策をずっと強化してまいりました。今は未加入が随分減っている状況でありますけれども、そこでなんですけれども、じゃ、その社会保険料、法定福利費をどのようにどこに負担していただくのかということですけれども、労働者負担につきましては、これは設計労務単価に反映をしていただいています。