2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
厚生年金加入員数、三千六百八十六万人。ちなみに、その横にあるのが、公務員等が四百四十一万人。まさに厚生年金の方の割合が非常に高く、私は、少しでも早く公表して、自己防衛も含めて、届け出漏れ、問題あるんでしょう、対応していただければ、受け取れずに、老後の虎の子の、本当に唯一の生活保障の方もおられるこの年金、これだけ支給漏れが拡大することを防ぎ得たと思います。
厚生年金加入員数、三千六百八十六万人。ちなみに、その横にあるのが、公務員等が四百四十一万人。まさに厚生年金の方の割合が非常に高く、私は、少しでも早く公表して、自己防衛も含めて、届け出漏れ、問題あるんでしょう、対応していただければ、受け取れずに、老後の虎の子の、本当に唯一の生活保障の方もおられるこの年金、これだけ支給漏れが拡大することを防ぎ得たと思います。
これらの基金の平成二十五年度末におきます加入企業数は七万四千七百五十八社でございまして、加入員数は三百二万人となっております。また、これらの三百八十三基金のうち、いわゆる代行割れ、資産が最低責任準備金に達していない基金が七十基金ございまして、それらの基金の代行の不足額は総額で二千四百億円となっているところでございます。
○政府参考人（香取照幸君） 二十三年度の実績でございますが、この四十八基金全体で、加入員数は三十六万、受給者数が十七万、単純に合計しますと約五十三万ということになります。
○政府参考人（辻哲夫君） 今、解散の実態を説明申し上げましたが、企業の倒産、すなわち基金の事業の継続の不能が直ちに出ておるというのは八基金でございましたが、むしろ四分の三以上の代議員の合意による解散が六十九基金、その六十九基金の大部分と申しますものが母体企業の経営が著しく悪化しておる、それから加入員数が著しく減少して基金としてこれはもう成り立っていかないということは運用を続けることが困難であると見込
この四分の三以上の議決による解散の中身を私ども整理しておりまして、一つ目が母体企業の経営状況が著しく悪化していること、二つ目が加入員数の減少、年齢構成の高齢化等により今後掛金が著しく上昇する見込みであり、その負担をすることが困難であると見込まれること、三つ目が加入員数が著しく減少し基金の運営を続けていくことが困難であると見込まれること、その他基金の事情変更等により運営を続けていくことが困難であると見込
一つ目は、基金の加入員数及び受給者数等の人数に応じた一定の額。それから二つ目が、最低責任準備金の〇・三倍、これが支払い保証限度額でございます。残念ながらすべてを保証できないという仕組みになっておりますが、この〇・三倍とされている保証限度額に応じた一定の額。
こういうことで、公的年金制度としては一元化を目指すべきだ、できるだけ加入員数を大きな集団にまとめていくべきだ、こういうことが言われておるわけでございます。 そして、今お話にございました平成八年の閣議決定におきましては、制度としてございますのは、今、厚生年金と、公務員グループが国家公務員、地方公務員の二つ、あと共済として農林共済、私学共済、こういったグループがあるわけです。
ただ、昨今非常に景気が厳しい、経済状況が厳しいということで加入員数が伸び悩んでおるわけでございまして、いかによりたくさんの方に加入していただくかというのが一番の私どもの当面の課題でございます。そういうことで、よりたくさんの人に入っていただくような形で今努力しているところでございます。
加入員数が千二百三十六万人、こうなっておりまして、厚生年金被保険者に占めます割合といいますのが約四割ということになっております。
○持永委員 昨今、厚生年金基金の結成状況あるいは組合員の加入員数が大変な勢いでふえているやに聞いておりますけれども、これは非常に結構だと思うのですね。厚生省でお伺いすると、今基金の数が大体千三百ぐらい、そして加入員が九百万を超しているというようなことでございますから、全体の二千八百万のうちの三割ぐらいが基金に入ったということで、そのことは大変結構なことだと思うのです。
それからもう一つの企業年金でございますが、退職年金についても大体同じような加入員数があるというふうに承知しております。 個人年金については、残念ながら私ども数字を持っておりません。
これが基金数千六十三ございまして、加入員数が約六百八十万人でございます。 それから、これは大蔵省の方の関係でございますが、適格年金というのがございます。これが実施企業数で申しますと六万六千八百四十一、加入者数で七百二十四万人、こういうことになっております。
それから、お尋ねの民間における加入者数でございますが、今手元の資料によりますと、五十九年三月末で厚生年金基金の加入員数が六百五十六万三千人、それから適格退職年金の加入員数が六百八十六万八千人、こういう数字を得てございます。