2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
経営力向上計画、これは六万五千六百八十八件という実績がありますよ。これは政府参考人でいいです。業種別にどういう分布になっていますか。どういう業種の方がこの事業を使いましたか。上位五事業を教えてください。 それから、地域。地域別に、どういう地域の方々が、県別に、どういう事業を使いましたか。教えてください。 全体の金額は幾らですか。全体の金額、この支援策で幾らの支援が届いたんですか。
経営力向上計画、これは六万五千六百八十八件という実績がありますよ。これは政府参考人でいいです。業種別にどういう分布になっていますか。どういう業種の方がこの事業を使いましたか。上位五事業を教えてください。 それから、地域。地域別に、どういう地域の方々が、県別に、どういう事業を使いましたか。教えてください。 全体の金額は幾らですか。全体の金額、この支援策で幾らの支援が届いたんですか。
○中原政府参考人 御指摘のございます中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業等の経営向上を進めるための認定制度でございまして、直近三年間で六万五千六百八十八件を認定しております。
そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
このため、本法案では、ＭアンドＡを実施した後の損失を回避するために行うデューデリジェンスを経営力向上計画へ記載できることといたしまして、その計画の認定を受けた場合には、信用保険や債務保証の対象になったりでございますとか、あるいは準備金を積み立ててその金額の損金算入を可能とするというような措置を講じております。
経営力向上計画の認定要件にデューデリジェンスの実施を加えることとした狙い、また期待される効果は何なのか、また、この計画についてのみ、経営力向上計画についてのみデューデリジェンスの実施を求めることとした理由は一体何なのか、また、このデューデリジェンスはどのような者に対して依頼し実施してもらうということを想定しているのか、これについて御答弁お願いします。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画など三つの計画認定制度を活用をいただくということですが、日本政策金融公庫による金融支援等を講じることにより、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間約三百から四百社以上に増加をさせることが目的となっておりまして、これによって地域の雇用、また新たな活力というものも出てくるものだと思っております。
我が国のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを進めるということは、競争力向上の観点から非常に重要であるというふうに考えておるというところでございます。 もちろん、それを進めるに当たりましては、設備の投資等々を進めていくというのは非常に重要であるということは言うまでもないわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、それを担う人材の育成、非常に重要になってくるという認識がございます。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、それと地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の事例が多い今申し上げた企業群を支援対象とするように見直して、日本政策金融公庫の融資などの金融支援等の措置を講じるということにしております。
オリパラ大会におきまして、マーケティングパートナーとは、大会に協賛し、大会の呼称やマーク類の使用権のような知的財産の使用を承認する代わりに、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上に協力いただいている企業を指していると承知をしておりまして、巷間言われておりますようなオリンピックスポンサーと言われるのがほぼ同じような意味ではないかというふうに理解しておりますので、オリンピックスポンサーのゲスト
将来の産業構造を考える場合に、従来のように縦割り的に業を捉えるのではなくて、グリーンやデジタルといった世界的に進展しつつある大変革の中で、日本企業の国際競争力向上を実現するために、いかに時代のニーズに合ったソリューションを提供していくかといった視点が必要であると思っております。
これに関しましては昨日の御質問でも触れられる委員がおりましたが、この計画の作成に関しましては、短期的発想に陥りがちな中小企業であったり小規模事業者にとって、中長期の経営の在り方を検討する契機となる一方で、計画制度が乱立すると使い勝手が悪くなってしまう、また、計画制度の中には、経営力向上計画のように、もう十万件を超えるような多くの中小企業・小規模事業者が利用しているものもあれば、一方で利用が低調な計画
私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。
具体的には、個々の会員の事業環境に応じまして、農業融資等の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等取り組んでおります。 農林中金といたしましても、これら会員の経営基盤強化の取組に対し、最大限の支援を行ってまいります。
今お話ありましたとおり、農協の事業収支は今後取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するためには、やはり経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識をいたしております。
ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡの簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。併せて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。 第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。
今回の法案では、従来のような、経営革新、経営力向上、先端設備等導入、それから事業継続力の強化の文言の後にそれぞれ「の支援」と規定するのではなくて、末尾にまとめて「の支援」というふうな規定をする改正を行っております。これは、専ら条文の簡素化、文字数の観点から行ったものでございまして、中小企業への支援を減らすというものではございません。 それから最後に、創業に係る規定の整理でございます。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度につきまして、規模拡大の事例が多い企業群を支援対象とするよう見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等を講じることとしております。 他方で、地域の経済や雇用を支えていただいております中小・小規模事業者の皆様方について、持続的に発展ができるようにすることも重要でございます。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講じてまいります。
今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。
農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりますし、やはり、農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るということが
そのため、農協の事業収支は今後、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれますので、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、このみどりの食料システム戦略でありますが、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのものでありまして、昨年十月から省内で精力的な検討を行ってまいりまして、年明けからは、二十二回にわたりまして実施をした生産者、事業者、消費者等の意見交換会等で活発な議論を重ねてまいりました。
一方、みどりの食料システム戦略は、この基本計画に即して生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために今回策定したものでありまして、本戦略におきましては、イノベーションの創出、これは一朝一夕でなされるものではなくしっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの考え方の下で、二〇五〇年に目指す姿を掲げまして、その実現に向けた戦略的な取組方向を示したところでございます。
こういった我が国独自の現状と課題を踏まえまして、環境負荷の軽減とともに、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の脆弱にも対応できるような農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する本戦略を策定しました。
みどりの食料システム戦略については、昨年十月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を農業者において実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略の検討指示があり、精力的に検討を進めてまいりました。
本戦略は、中小・家族経営を始めとする様々な生産者、事業者、消費者のそれぞれの理解と協働の上で実現するものでありまして、関係者が総力を挙げて食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。
神奈川県横浜市においては、教師の負担軽減の観点から、市、企業、大学の三者が連携し、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を実施しており、実証校の中学生に対して大学生が遠隔で指導を行う取組を進めているほか、先生の御地元の鎌倉市におきましても、短時間で効果的な指導の推進の観点から、地元のプロスポーツクラブ、ベルマーレ平塚と伺っておりますけれども、関係団体が協力し、部活動の顧問教師への実技研修会を設けており、指導力向上
そういう中で、農林水産省としましても、農協が将来にわたって自己改革を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、こうした取組を行うことを前提に、ＪＡグループの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のみどりの食料システム戦略でございますけれども、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針としてまとめようとするものでございます。 この戦略の中間取りまとめにおきまして、具体的な取組の中で畜産における記載がございます。
この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。外せないどころか、むしろ大きなウエートを占めるのではないでしょうか。しかしながら、現時点での中間取りまとめにおいて畜産のことがほとんど記されておりません。それはなぜなのか、教えてください。
また、地球温暖化対策を始めＳＤＧｓへの対応は我が国の重要な課題の一つであり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を五月末までに作成することとしております。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
それから、中小企業等経営強化法でございますが、これも、経営力向上計画というのを認定をして、経営強化税制というのを適用しております。直近三年間、二〇一八年の四月から二〇二一年の二月末までで六万五千六百八十八件を認定しております。中小企業の設備投資などで一定の成果が出ております。金額で申しますと、税の適用額で、二〇一九年度単年度で六千億円程度に上っているものでございます。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直しをし、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講ずるということであります。 他方、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者について、持続的に発展できるようにすることも重要であります。
ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。あわせて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。 第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。
ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。併せて、中小企業が所在不明の株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。 第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。
経営力向上計画及びデューデリジェンスの必要性の周知についてお尋ねがありました。 委員御指摘のとおり、本法案において措置する金融支援や関連する税制などの支援策が多くの中小企業に行き渡ることが重要です。このため、商工会、商工会議所などと連携し、関連する支援策のセミナーを開催するなど、経営力向上計画の周知徹底、利用促進に一層取り組んでまいります。
経営力向上計画において、債務保証などのインセンティブを規定した上でデューデリジェンスに関する情報を記載できるようにしたことは、評価いたします。しかし、利用されなければ意味がありません。実際、経営力向上計画を作成した中小企業は昨年末時点で全体の三・二％しかないことを踏まえ、経営力向上計画やデューデリジェンスの重要性を一層周知することが必要と考えますが、見解を伺います。