2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
昨年九月にスイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキングで、日本は前年から四つ順位を落としまして二十七位となっておりますが、本法案の成立によりまして消費者の利便性を高めたということをアピールできれば、再度ランキングを上げることができるんじゃないかというふうにも思っております。 最後に、本法案に今後残された課題として認識しております論点を二つ述べたいと思います。
ＩＭＤが公表している国際競争力ランキングでは、日本は一九九〇年には世界第一位でしたが、二〇二〇年には世界第三十四位となっております。また、日本の半導体産業は、かつては五〇％以上のシェアを占めていましたが、足下では一〇％程度となっており、これらの一因は、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことにあると認識をしております。
我が国の一人当たりのＧＤＰランキング及び国際競争力ランキングです。 ＩＭＤの国際競争力評価では、平成元年、一九八九年から四年連続一位だった日本ですが、平成の終わりの三十一年、西暦二〇一九年には三十位に、二〇二〇年は過去最低の三十四位になりました。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
二ページ目は、資料の二は、これは同じくＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングという数字ですけれども、これで見ると、日本のこのランキングは総合で二十七位です。隣に書いてある強み、弱みというのは、これは経済財政諮問会議の民間委員の皆さんが作ってくれた資料ですけれども、見ていただいて、例えば、将来への準備度合いで、企業の変化迅速性、六十三位。ビッグデータ活用、六十三位。これは最下位です。
そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち込みが、あるいはこの高度成長期、あえて、私も幼年期は三井三池の大牟田市で過ごしました。何か分からなかったんですが、たいまつがぐるぐる回っていました。
御指摘の競争力ランキングにつきましては、本法案以外の政策も含め様々な要因で左右されるため、この法案による効果をお答えすることは困難ですが、法案のみならず、予算、税制による措置を総動員することで日本企業のイノベーションを後押しし、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現するとともに、我が国経済が再び力強く成長できるよう全力を尽くしてまいります。
これは、世界の大学ランキングでございまして、アジアの主要な大学の競争力ランキングというものを示したものであります。イギリスの教育専門誌でございますけれども。 アジアの中で一位は北京大学、二位がシンガポール大学の、二十三位と二十五位、東京大学が三十六位、京都大学が五十四位ということで。ごめんなさい、清華大学が二十位ですね、失礼しました、これがトップでございます。
政府の目標は、この平成二十五年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに世界の都市総合力ランキングで東京が三位以内に入ることということを政府の目標として掲げ、取り組んでまいりましたが、二〇一六年には東京のランキングが当時の四位から三位に上昇し、以後も三位を維持しているところでございます。
先ほど御説明したように、日本の国際競争力ランキングの順位が近年低迷している主な要因は、企業のビジネスの効率性が低いという点にあると考えられまして、日本の順位を上げるためにはこれを改善する必要があるという認識でございます。
世界競争力ランキングにつきましては、四つの分野、すなわち、一番目に各国の経済状況、二番目に政府の政策の効率性、三番目にはビジネスを担う企業の効率性、四番目には企業経営を取り巻くインフラ環境、以上四つの分野のそれぞれにつきまして各国の優劣を評価しまして、その上でこれを集計しましてランキングを算出するという手法をとっております。
今委員御指摘がございました、国の国際的な競争力をはかる代表的な指標の一つとしまして、スイスにございますビジネススクールのＩＭＤが各種統計やアンケート結果に基づきましてこの三十年来作成しております、世界各国の世界競争力ランキングがございます。 この世界競争力ランキングによりますれば、日本の国際競争力は、一九九〇年は第一位でございました。
こうした積み重ねで、安倍政権開始時には、いわゆる世界経済フォーラム、ＷＥＦの国際競争力ランキング十位であったわけでありますけれども、これが六位まで上昇してきております。
まず、世界経済フォーラムで公表しているＩＣＴ分野で国際競争力ランキングというのがあるんですけれども、二〇一六年の調査では、ＩＣＴに関しては日本が十位、そして、中国の五十九位を大きく上回っています。これは平均的ということなんだと思います。
○尾身分科員 世界経済フォーラムが発表している世界競争力ランキングを見ると、日本は二年連続でこの力が低下し、二〇一七年においては九位にランクダウンしてしまっています。これは、我が国の産学官連携においてオープンイノベーションが活性化していないためだと指摘されております。
今、御承知のとおり、世界の都市総合力ランキングにおきましては、昨年初めて東京が四位から三位に浮上いたしまして、パリを抜いたということでございますけれども、近年、国際都市間の競争は激化しておりまして、引き続きしっかりと取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
これは、日本再興戦略二〇一六にも、東京圏における国際都市機能のさらなる向上とか、また、二〇二〇年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が三位以内に入るというようなＫＰＩを設定している、そういったことの達成に向けての取り組みの一つだというふうに受けとめております。また、これは東京都と一体的な取り組みである点も理解をしております。
○行田邦子君 これは政府も参考にされていると聞いていますけれども、森記念財団都市戦略研究所が世界の都市総合力ランキングというのを出しています。二〇一四年のその調査結果発表ですと、東京は四位と。一位がロンドン、二位がニューヨーク、三位がパリということです。
ただし、この国際競争力順位を示す指標というのは幾つか公表されておりまして、例えば、世界経済フォーラムの世界競争力ランキングでは、日本は二〇一二年十位から二〇一五年には六位に上昇しておりまして、それぞれの調査の仕方、集計の仕方が異なっていることにはちょっと留意が必要かと思っております。
競争力には当然差異があるわけでありまして、世界経済フォーラムによるＩＣＴ競争力ランキングによりますと、二〇一三年に日本は二十一位で、フィンランド、英国、米国、韓国が日本より上位に来ています。 そこで、この日本の競争力の弱さというのは何に由来するというふうに考えているのか、ここのところが大事なところでありますが、まずこの点。
まず、様々な機関の報告によりますと、我が日本の国際競争力ランキング、年々低下しているように見えるわけでありますけれども、政府を挙げて上位回復目指してしっかりと取り組むべきではないかというふうに思いますが、決意の方をお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねのありました国際競争力ランキングとして、日本再興戦略において達成すべき成果目標、ＫＰＩと呼んでいますが、その一つとして世界銀行のビジネス環境ランキングを採用しておりまして、その目標として、日本が二〇一三年時点で先進国、ＯＥＣＤ加盟国中十五位だったものを二〇二〇年までに上位三位以内に入ることを目指す、いわゆる六重苦の解消等によりこの上位三位以内に入ることを目指すといたしております。
スイスの研究所、ＩＭＤが毎年出しておりますいわゆる国際競争力ランキングによりますと、我が国は、過去は常にベストファイブ、一等国であったわけなのが、今、世界第二十四位と、まことにこれは日本経済そのものの、長期のデフレ不況、また経済力の低下等々あるわけであります。