2021-11-11 第206回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第1号
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。 このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
そして、日本の次を担う世代が、古き良き伝統や文化を守りながらも、多様性と創造性、新しい価値観を携えて、世界の中で、堂々と歩んでいける道を切り開いていかなければなりません。そうした社会の実現に向けて、これからも国民の皆様との約束を果たしてまいります。 この度はありがとうございました。
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
総務副大臣 新谷 正義君 国土交通副大臣 大西 英男君 総務大臣政務官 谷川 とむ君 総務大臣政務官 古川 康君 総務大臣政務官 宮路 拓馬君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、やっぱりこのコロナの下で文化芸術の灯を消さないというためには、やっぱり本当に支援が必要なんですけれども、文化芸術復興創造基金、これ幾ら集まったのか、一言でお願いします。
中小企業白書の分析で、中小企業にとどまりたいと考える企業のうち約二四％が、中小企業の方が創造的な活動がしやすいということをとどまりたい理由として挙げております。このように、規模が小さいゆえの小回りを生かして、外的環境の変化にも即応し、新事業を展開していこうとする中小企業も数多く存在をするわけであります。 ただ、中小企業はなかなかやっぱり資金面で調達が難しい部分もあります。
ちょっと今手元に持ってきていないんですけれども、徳島の新未来創造オフィスでそういうのを少し勉強したことがございまして、チェックシートのようなものを作りましたので、後で先生にお届けいたしますのでちょっと見ていただければと思います。
自分で言うのもなんですけれども、地元のよろずとか産業創造機構とか県の担当者とか、いろんな方と密にコミュニケーションも取っていましたし、お世話になっていたんですけど、結構情報のアンテナは高かったと思うんですね。ただ、その私もやっぱりこういった制度というのは知りませんでした。
日本企業が今後付加価値の高い新製品あるいは新サービスを生み出して高い売値を確保できるような付加価値、こういうものを創造できるようになるためには、どうしてもこれはデジタルそれからグリーンといった世界の成長の潜在可能性のある分野におきまして積極的に未来投資というものを進めなければいけないと思います。
その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
修正案提出者 神谷 裕君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 副大臣 厚生労働副大臣 山本 博司君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 総務省大臣官房 長 原 邦彰君 総務省大臣官房 地域力創造審議
さらに、公共放送の原点を堅持して使命を果たすこと、国際発信やインターネットによる発信の強化、創造性を発揮しながら効率的な組織への改革を進め、公共メディアへの進化を見据えていくとする計画でありました。
信頼をより確かに、未来へつなぐ創造力の力という六年間の計画でありましたけれど、どのような計画であったのか、具体的にＮＨＫにお伺いしたいと思います。
さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
先生は、基礎研究の重要性、創造技術、独創というお言葉でお話をされていたのが大変印象的でした。 この御本の中に、半導体摩擦のことが冒頭書かれております。この御本の序章の題名が、日本の科学技術は二十一世紀までもたないというふうにおっしゃって、そして、その御本の終章では、日本が世界に貢献していくためにということで、御提案もされております。
自民党では、こども若者未来創造本部を設置し、議論してきました。私は、その事務総長代行として、本日午後、本部の総会に緊急決議案がかかります。
さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
さらに、ＮＨＫの放送に関する規範を示した日本放送協会国内番組基準では、「地域の多様性を尊重し、地域文化の創造に役立つ放送を行う。」と定められております。このように、地域のニーズに応じた地域放送の充実を図ることによって地域の活性化に貢献することも、ＮＨＫが担うべき重要な役割であります。
○井上国務大臣 働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための重要な鍵となります。
このようなことを踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究の卓越性、多様性こそが価値創造の源泉であるとして、その振興に向けた取組を取りまとめたところです。 今後とも、関係省庁と連携しながら、基礎研究の振興に努めてまいります。
一方、第六期科学技術・イノベーション基本計画は、第二章２「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」（１）「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築」の部分で、我が国の研究環境に関する現状認識をこのように述べています。
ですから、そういう配慮も含めて、できるだけ創造力を膨らませて、被害児童に相談しやすく、そして二次的な被害を受けないような、そういう相談の体制というものをきちんと文科省としてフォームをつくって、これを全国に展開をしていきたいなと思っていますので、基本的な指針への反映、これをきっちりやっていきたいと思っています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
原発廃止・エネルギー転換を実現することにより、環境と調和の取れた新しい経済社会を創造するとともに、そのために創出される新技術を通して原子力発電所のない世界の実現に貢献することができる。さらに、原発廃止・エネルギー転換の実現による脱炭素化の促進は、地球規模の喫緊な課題である気候変動の問題の解決に資するものとなる。
自然をもし破壊することになるんであれば、失われるものと同等かそれ以上の価値を創造する必要があるということでした。その観点からも、何とか詳細を御確認いただきまして、必要のない剪定が行われることがないように御意見をいただけたらなというふうに思っております。 法案の質疑の方に移らせていただきたいと思います。 最初に、経産省の方にお伺いをしたいと思います。
二〇一三年、「世界一安全な日本」創造戦略を掲げて、不法滞在者の積極的な摘発を図り、在留資格を取り消すこととし、さらには東京オリンピックに向けて世界一安全な国日本をつくり上げるとしました。治安対策だといって仮放免も厳しくなっていきます。長期収容者の増加というのは、これは政治的につくられたものです。 大臣に一つ提案したいと思うんです。