2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。革新的な技術がなくても、今ある技術を普及することで、原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分ができるんだといった研究もあります。
国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。 これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。革新的な技術がなくても、今ある技術を普及することで、原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分ができるんだといった研究もあります。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
経済効果、雇用創出数、ＣＯ２、その分野でどれだけＣＯ２が減るか、ＰＭ二・五は減る。実は大気汚染も非常に大きな問題でして、実は各国のグリーンニューディールでは大気汚染対策も一緒に考えてはいます。 で、電力価格がどうなるか、高くなるのか安くなるのか、いつ頃にどうなるのか。電力需給バランス、どこの地域でどの時間帯に電力不足になる可能性があるのか。
ＵＩＪターンによる起業、創業の創出数についてでありますが、令和元年度から六年までの間に六万人の創出を目標と掲げておりますが、現実の可能性はどうなのか、また、そのための施策等について、現状について、簡単にお知らせをください。
また、こういったスタートアップ企業の創業支援を実施するに当たっても、明確な指標となります事業者の登録数、幾つ創業したのか、その中で創出雇用人員は何人生まれて、そして支援企業の累計の売上高が幾らだったのか、そして支援企業の合計の資金調達額が幾らであって、あとは、知的財産権、特許の取得数だったりとか、その後の商品化にどれだけ結びついたか、結果としてユニコーン企業の創出数は幾らになったのかとか、そういった
そこで提案をさせていただきたいと思いますが、これから、第四次産業革命時代におけるＩＴ技術の利活用、そして人材や設備投資の促進を進めていく国の方針でありますが、産業現場の省人化ではなくて、国内雇用の維持あるいは創出という方向に力が働くように、ぜひ、例えばコネクテッド・インダストリーズの重点五分野、あると思いますけれども、ああいう分野で取り組まれる施策においては、雇用の創出数などといったものをＫＰＩに置
私の地元高知県においては、地域再生計画にて、二〇二〇年までに件数十件、雇用創出数百人という目標を立てて企業の地方拠点強化が取り組んでおるところでございますが、現状を見ると、高知県を含め、計画どおりに進んでいない地方自治体も全国各地で多いようであります。
先生御指摘のとおり、事業者が作成する地方拠点強化に関する整備計画、これは本年一月末時点で二百二件が都道府県の認定を受けているところでございまして、雇用創出数も九千九百八十九件というふうになっております。税制の適用の件数につきましても、二十七年度、二十八年度の二年間で、オフィス減税二十四件、雇用促進税制十二件ということになっております。
将来的な定住につなげるためにも雇用の創出が大事ですが、単なる雇用創出、数がふえるだけでは、これから人口減少で労働力の確保が難しくなっている地方においては、若い人たちを集めることはできないと思います。 エキサイティングな仕事、これは冨田所長の言葉でもありますが、わくわくする仕事というものをつくっていかなければなりません。
一方、実績ベースとしては、東京の企業が地方に移転するという移転型事業、こちらの認定数は、平成三十年一月末時点で十九件となっておりまして、これによる雇用創出数は四百三十九人となっております。 この移転型事業における認定数、そして雇用創出数について、政府としてはどのように評価されておりますでしょうか。また、今後、この認定数をふやすため、制度の利用をどのように促進していくのか、大臣にお尋ねします。
しかし、企業の地方拠点強化を行う事業者による整備計画の認定数は平成三十年一月末の時点で二百二件、これによる雇用創出数は約一万人にとどまっている現状があります。しかも、地方拠点強化税制の実績は、平成二十七年度と二十八年度の二年間で、オフィス減税は二十四件、雇用促進税制は十二件と、非常に寂しい状況であります。
今委員の御質問がございました、例えばその具体的な効果ということでございますけれども、基本計画それから事業者の承認件数が一番多うございました兵庫県につきましては、平成二十七年度末時点で新規企業立地件数が二百三十四件、新規の雇用創出数が約六千五百人、こういうデータであると承知しておりまして、これはやはり相当のリアルな経済へのインパクトがあったかなというふうに認識をしております。
新規雇用創出数は目標に対して半分ぐらい。これも目標が少ないんじゃないかとそもそも思います。 思うのは、この左側でして、付加価値額がマイナスになったり、製造品出荷額がマイナスになっているんです。目標を達成するどころか、マイナスになってしまっているわけですよ。いろいろ四の五の産構審の分科会の報告書では書いてあるんですけれども、これはどこにその要因があると評価されますか、大臣。
一回東京に出ていって、戻ればいいですよ、地元に戻って就職すればいいわけでありますから、そうした意味でも、この仕事をつくるというところで、地方の若者の雇用創出数を、五年間で三十万人ふやすとやっておりますけれども、これの実現状況はどうでしょうか。
また、この経済モデルとは別に、産業連関表を用いてこのＣＡＳＡの対策ケースの経済効果について試算したところ、直接の投資額が十三兆円に対して、一次、二次合計の生産誘発額が三十三兆円、それと雇用創出数が二百万人ということで、相当大きな経済効果が得られると推計されています。
この事業は委託事業でございますので、平成二十六年度の実績はまだでございますが、平成二十五年度の実績を申し上げますと、全国では三十五の道府県、百七の地域で実施いたしまして、事業額は五十二億二千万円、五十二・二億円、雇用創出数は八千七百十七人、山形県内におきましては十一地域で実施いたしまして、事業額は五億一千万円、雇用創出数は九百四十人となってございまして、若者が地方で安心して働ける雇用機会を創出してございます
○井上政府参考人 新規の雇用創出数でございますけれども、目標値が三十五万三千六百三十六人、実績が十七万六千四百七十七人でございます。
まず、その五千六百億というのは設備投資の見積額だと思うんですが、需要創出額とか雇用創出数は幾らなのかということに対して答えていないのと、あと、被災地への波及効果を第三者委員会の審査基準にしているということなんですが、その基準がいかなるものかということについても答えていません。
例えば、ふるさと雇用再生特別基金事業の二〇〇九年の実績というのは、雇用創出数で二万四千四百二十九人で、事業費はおよそ四百九十億円と、こう報告されています。一人当たり平均約二百万円の支援が行われているわけですが、この事業の要項には、原則一年の雇用契約を締結し、必要に応じて更新するとか、正規雇用のための一時金支給が明記をされているんですね。
また、同プログラムによる具体的な雇用創出数については、一定の条件の下で行ったモデル試算によると約四百万人の増加が見込まれるなど、着実に増加しているものと推定されております。 政府としては、今後とも、規制改革、公的業務の民間委託や人材育成などを更に進め、雇用の創出に全力で取り組んでまいります。
なお、新たなサービスの提供等に伴う雇い入れに対する助成措置の申請は、本年七月末までに既に二千二百件に上っており、この申請に基づく雇用創出数は一万二千人となっています。また、ホームヘルパーの養成講習については、二級と三級を合わせて本年度中に三万二千人の養成を行うこととしております。
二〇一〇年には二百四十三万人の雇用創出と電気通信審議会の答申にあるわけですけれども、この答申を見てみますと、産業別に雇用創出数というのも出ていますね。それを見ますと、二百四十三万人のうち、六十七万人がいわゆる通信・放送分野、ここで新たに雇用創出される、このようにしているわけです。その下の方に注意書きがあります。この注意書きの中で「「通信・放送」とは、現在の電気通信事業や放送を指す。」