2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
これもやり始めて、いずれにしても、こういう場が、今までなかったということは、大変評価されておりまして、これはすばらしいんですが、この共創プラットフォームを更に使いやすくするために、ある意味である程度やり取りがあった場合には、当然分類化して、何件ぐらい問合せがあったとか、更に高度なレベルの方にはどこどこに問合せ行くとか、是非、改善、継続的な共創プラットフォームの改善をちょっと要望して、次の質問に移ります
これもやり始めて、いずれにしても、こういう場が、今までなかったということは、大変評価されておりまして、これはすばらしいんですが、この共創プラットフォームを更に使いやすくするために、ある意味である程度やり取りがあった場合には、当然分類化して、何件ぐらい問合せがあったとか、更に高度なレベルの方にはどこどこに問合せ行くとか、是非、改善、継続的な共創プラットフォームの改善をちょっと要望して、次の質問に移ります
次に、ＩＴ室にまたお伺いいたしますが、このガバメントクラウドの検討状況、他の先生もお話しされましたが、このガバメントクラウドにつきましては自治体にとって大きなメリットがあるということでありますけど、このガバメントクラウドの取組を進めるに当たって、共創プラットフォームなどを活用して地方自治体の意見を丁寧に聞きながら進めているということでありますが、今の状況を含めてお尋ねをいたします。
お話がありましたように、全国の自治体職員との議論の場としてデジタル改革共創プラットフォームを設けております。また、説明会の開催、ヒアリングを行うなど、地方公共団体と意見交換を行いながら進めております。
この点については、ただ、フェイスブック上のグループでありますデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げていただいておりまして、今も自治体職員の皆さんと活発に意見交換を取り組んでいらっしゃるということでありますが、この手応え、今のところどんな状況で取組をされているのかについてお伺いしたいと思います。
お尋ねのデジタル改革共創プラットフォームでございますけれども、こちらは現在、地方自治体のシステム等につきまして、現場の業務や技術面から検討を実施いただける全国の自治体職員と省庁の職員が一緒になりまして議論を行っている場でございます。 まず、昨年十二月に先行的にフェイスブック上にベータ版を立ち上げました。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約一千百名が参加をしております。
次になりますけれども、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには自治体との意見交換の場として掲示板機能が備わっていますが、自治体との意見交換に関しては内閣官房のデジタル改革共創プラットフォームといった取組もあります。これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。それぞれ目的や対象が違うことなどは理解ができます。
例えば、自治体システムのあるべき姿につきましては、デジタル改革共創プラットフォームといった場を設け、政府と自治体職員が直接対話を行い、自治体の職員と意見交換や情報交換等を実施しているところでございます。 いずれにしましても、デジタル庁におけるデジタル化の推進におきましては、自治体の職員等々の関係者の意見を丁寧に聞いてまいりたいと考えております。
現在、全国の自治体職員等の議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームで非常に活発な議論を、これも千百人以上の方々が参加をしてやっています。今日からベータ版から本格版も稼働させるということでございまして、この附帯決議の趣旨も踏まえて、幅広い方々の意見、特に現場の意見をお聞きすることが非常に重要だと考えております。
こうした採用は特定分野への専門性を有するデジタル人材の採用に当たっては非常に有益であると考えておりまして、デジタル庁におきましては、引き続きこうしたジョブ型の採用を進めるとともに、デジタル改革共創プラットフォームにおける地方自治体職員等との討議を通じ、こうしたベストプラクティスの共有を進める等の取組を通じ、国や地方自治体等にこうした採用形態の普及促進を図っていきたいと考えております。
だから、政府的に言えば初めてのアジャイル開発みたいなことになったわけですけれども、つまり、共創プラットフォームというのをデジタル庁の準備室の段階で立ち上げているというのは、結局、さっき言った仏作って魂が入らずというより、地方自治体が要するに嫌々使うというようなものをつくったら絶対に失敗すると。
そのためには、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々と対話をしながら取組を進めていくことが重要であると考えており、現在、全国の自治体職員との議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームにおいて自治体職員と丁寧に対話を重ねているところであります。 また、地方自治体の情報システム統一・標準化に当たっては、国が財源面を含め主導的な支援を行うこととしています。
デジタル改革共創プラットフォームは、現在、地方自治体のシステムなどにつきまして、現場の業務や技術面から検討を実施してくださる全国の自治体職員と省庁の職員が一緒に議論を行っている場でございます。 まず、昨年十二月に先行的にフェイスブックに暫定版を立ち上げております。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約千人が参加しております。
○高木（錬）委員 国と地方でデジタル社会をつくっていくということでありますが、必ずしも、この共創プラットフォーム、今、御答弁でありましたとおり、国と地方の職員がそれぞれいろいろな意見交換をしてつくり上げていくということを全否定するつもりはありませんが、それをもってして地方との対話が担保されるということでもないかと思います。
そこで、これまでの御答弁の中で、国と地方の関係性について聞かれたときに必ず出てくるデジタル改革共創プラットフォーム、ここで対話を重ねているということも御答弁しておりますが、重ねて何度もこの共創プラットフォームの話が出てくるものですから、そこでお伺いしたいんですけれども、この改革共創プラットフォームはフェイスブックのクローズでやっているというふうに承知しておりますけれども、そこに参加している人数、例えば
そういう提案も実はたくさん来ていまして、デジタル改革共創プラットフォームの中では、いろいろな自治体の職員の皆さんと、今、政府の皆さんの、職員が前向きな議論をしています。 いわゆる今まで言われたお役所仕事というもののやはり見直しというのは当然必要だし、実は、若い職員の皆さんが今非常にこういう問題意識を持っておられて、デジタル庁と同じような組織を県や市でつくられているところも出てきました。
そして、全国の自治体職員と省庁の職員が地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げて、これもまた積極的な意見交換を行っています。 今、各省庁がＳＮＳによる広報をどの程度やっているかは、実は今、私、知らないんですね。
今、共創プラットフォームの中でもこの話は一番大きなテーマとしていろいろ議論されていますが、今後、ガバメントクラウドに関する先行事業の状況や地方自治体の意見を踏まえて検討をしていくというふうに考えていますが、いずれにしろ、地方自治体が安心して参加できるような仕組みを構築していきたいと考えております。
そのため、自治体の職員との議論の場でありますデジタル改革共創プラットフォームというのも設けまして、自治体システムの在り方について対話を現在重ねてきているところでございますので、引き続き、自治体の意見を丁寧に伺いながら、地方自治体と一緒にデジタル改革を進めていきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、現在、全国の自治体職員との議論の場でありますデジタル改革共創プラットフォーム等において、ガバメントクラウドに移行すべきシステムの在り方につきまして対話を行っているところであります。
文科省においても、こうした大学の目的を踏まえ、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムを実施をし、本格的な産学連携に博士課程の学生を参画させる仕組みを導入するなど、社会実装の観点も含めた人材育成に資する取組などを促しているところです。
いずれにしても、地方自治体の情報システムの統一、標準化の取組を実際行っていく上では、地方自治体の意見を丁寧に伺いながら進めていくということが必要不可欠であって、例えば、今、全国の自治体職員との議論の場として、デジタル改革共創プラットフォーム、これはフェイスブックでまずは立ち上げたんですが、非常に活発な議論をしています。
ただし、一緒につくっていこうということですから、地方自治体の皆さんにも参加してもらえるものだというふうに思っていますし、こうでなければならぬということではなく、一緒になって、今も共創プラットフォームの中で、ワクチン接種のシステムの問題や、このガバメントクラウドの問題、多くの自治体の皆さんからもいろいろな御意見も聞いています。
○平井国務大臣 これも今、共創プラットフォームとか、いろいろな形で議論をしているところなんですが、自治体といっても本当にそれぞれ、大都市、政令指定都市、そして小さな自治体、全部違うんですね。ですから、ガバメントクラウドというのは一つではないんです。
我々、そういう共創プラットフォームというものを持っていまして、ワクチンの話は相当盛り上がったりしています。 全自治体を対象とした説明会を今日の開催分も含めて二回、そして自治体からの質疑にきめ細やかに今答えています。
自治体や国民の皆様から幅広く御意見や御提案をいただくことは重要であると考えており、政府においては、デジタル庁の創設に向けて、全国の自治体職員と省庁の職員が、地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げ、意見交換を行っているほか、広く国民の皆さんからアイデアを投稿、議論いただくデジタル改革アイデアボックスを設けており、今後はインターネット上
○若松謙維君 デジタル担当大臣にお伺いしますが、このデジタル改革共創プラットフォーム、ちょっとこれ時間の関係で次にさせていただいて、いずれにいたしましても、これはまさにデジタル庁、大臣が、担当大臣が力を入れております地方と、デジタル化にあっての国と地方公共団体の対等な関係、これをつくるためにこのデジタル改革共創プラットフォーム版をつくっていただいておりまして、今本当に国と地方が対等の立場でいろんな意見交換
そういう意味で、今、我々、共創プラットフォーム、デジタル改革共創プラットフォームを立ち上げまして、自治体の職員の皆さんと丁寧に対話を重ねるということを進めています。その上で、それぞれ皆さんが納得できる、地方と連携する標準化、またシステムの統一等々をやっていきたいと思っております。
また、具体的な施策といたしましては、従来の研究者個人と企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導いたします組織対組織による産学連携の重点化を図るため、例えばＣＯＩプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムによる大規模産学連携拠点の構築、また、民間企業とのマッチングファンド形式によります産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム、これはＯＰＥＲＡというふうに称しておりますが
挙げますと、まず、シーズベンチャー支援につきましては、人の身に付けることが可能ないわゆるウエアラブルな電子回路基板を開発するベンチャー企業について、シード期には科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴからの出資を行い、プロトタイプ作成を進めるとともに、その後のミドル期における事業の本格的な立ち上がりに伴いまして、その段階では、官民イノベーションプログラムにおけるファンドの一つでもございます東京大学協創プラットフォーム
あわせて、今のは制度面での改善でございますけれども、大学に企業から資金、人材を呼び込みながら非競争領域において産学共同研究や人材育成を行います構想を有する、そういった大学に対しまして、大学側の研究費をマッチングファンド方式で支援する産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムというものを今年度から実施することといたしております。
このため、文科省が実施する産学連携の支援プログラムにおきましても、例えば、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムにおきまして、将来の社会システム、産業構造に大きな変革をもたらし得るようなシナリオを産学協同で作成するに当たりまして、経済、社会、心理、倫理といった人文・社会科学の知見を総動員して取り入れていただくことを期待しております。