2006-04-28 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
我々も、割引債券あるいは利付債券といったことを通じて長期信用銀行の資金調達に貢献して、それがまた産業界に間接金融として流れた、こういった経過がございます。
我々も、割引債券あるいは利付債券といったことを通じて長期信用銀行の資金調達に貢献して、それがまた産業界に間接金融として流れた、こういった経過がございます。
これは、我々から見ますと、どうしてもやはり、あの方は割引債券と金塊の中で晩節を全うされずに気の毒であったわけですけれども、そういう印象があるわけですね。 それからまた、言っていいかどうかわかりませんが、ある外国人から、アメリカ人から、公共事業だと思うんですけれども、日本で仕事をしますとその一％をここの土地の政治家に持っていかなくちゃいけないのだというのを嘆いておりました。
ついては、国民の預貯金の金利が大変低いわけでございますから、ここに、一言で申し上げましたら、例えば公共用地先行取得割引債券という新商品を発行いたしまして、国民の全部を十年間も割債に協力しろと言うわけにいきませんから、一千兆円の三〇％となればこれは三百兆ということになりますね。
しかもいろいろと、お名前を出すのもはばかりたくなりまするけれども、政界の偉い古い方が何十億という資産をもうけたり、ワリサイとか公債とか、私は大体余りお金に縁がありませんから割引債券なんというのは今度初めて知りましたけれども、そういったようなものの制度があったとか、あるいはその方の奥さんが金の延べ棒を持っていたとか何で政治家だけがそんなことができるんだというような怨嗟の声といいますか、政治家というのはそんなに
それから、日経連の副会長が石川日商会頭にけじめをつけなさいという発言などをしたという新聞報道もございますし、先般二日の参議院の予算委員会で濱刑事局長が、金丸、生原被告の脱税事件の中間報告で、大手建設会社、さらには山梨県内の建設業者から提供された資金の一部が原資として割引債券購入に充てられておったというようなことも、これは参議院で報告をされておるわけです。
○和田教美君 十億円という巨額の債券を売買する場合に、普通に決まっている利子、割引債券の、これがあると思うんですけれども、そのほかに特別の利子、特利を上乗せしてつけたですか。そういうことは全く今度の場合なかったですか。
私が聞き及んでおりますのは、今申し上げましたように当行の行員が金丸事務所において行った債券の販売の数字ということで、岡三さんの割引債券とは私どもの数字と関係ないというふうに私理解しております。
○証人（岡景俊君） 割引債券を購入をいたします折に悦子夫人から、この金は私のものではありません、主人のものですと、こういうふうに聞いておりました。
先ほど委員がお尋ねになったこととも関連してちょっと申し上げるわけでございますが、金丸前議員におきましては無記名割引債券による多額の蓄財が認められたということでございますけれども、これが政治資金規正法上の政治活動に関する寄附を原資とするものであって、したがって政治資金規正法上の保有金を構成するものであると仮にいたしましても、保有金に係る特定公職の候補者の報告義務につきましては、これは委員も御案内のとおり
政治献金のピンはねというか私財の蓄積、これは今までも論議を尽くされておるわけですが、またその手法として使われたのが割引債券であったということですね。この割引債と、またこれを仲介取り扱いをいたしました岡三証券、ここがクローズアップされてきたわけです。 問題は、どうしてこういう手法がとられたか。
○及川一夫君 この脱税ということで言われる内容を見てまいりますと、所得隠しをするために割引債券というものを利用されている。そういう中で、よく竹下さんの名前もちらちら出てくるのでございますけれども、こういったものを視野に入れられてその後の調査をされているんでしょうか。
○村沢牧君 以上答弁いただきましたように、金丸氏の所得申告を見ても、税額を見ても、政治団体の収支を見ても、保有金報告書を見ても、とても割引債券を多額に購入できるような資金は見当たらない。結局、裏金である、隠し金である、こう断ぜざるを得ないが、刑事局長はどういうふうに思いますか。
ただいまいわば金持ちに対して三五％から二〇％へ減税になったのではないかという御指摘もございましたけれども、それは資産を持っておられる人は、従来からのいわばマル優等々を利用いたしますとかなり大きな免税の利用ができるわけでございますし、その上にまた割引債券を買えば、これはいわば源泉である、一六％である——一八％になりましたか、一六％であるといったようなことから、金持ちが必ずしも今度の改正によって得になったのではない
例えば東京湾のプロジェクトのときに割引債券を出した、あるいは今年度にお願いしております予算の中にも利子補給をいたそうとしている部分があるのでございますけれども、それによりまして、アメリカの高い利子を求めて出ていきました資金が国内で同じ程度の利子がございますれば国内にいてもよろしいわけでございますから、殊に為替リスクがないだけいいといえばいいわけでございますから、やはりそういう形で民間の金を使わせてもらうというのが
それがこのたびは全部課税になるわけでございますし、おまけにこの方々はその上になお例えば割引債券も使っておられたと思いますので、実はこの非課税貯蓄を改めますことは、本当に援助の手を差し伸べるべき人々のためには非課税の制度を置く、それ以外の方々にはひとつ納税をお願いしたい、こういうことでございますので、実際の負担は所得の大きい人の方が余計になるということは恐らく間違いないことだというふうに考えております
そこから具体的にお聞きしますが、もし税調答申の低率分離課税の導入ということを予想した場合、これは検討課題で、大蔵省は何もしていないはずないんですからね、その場合に、分離課税の一六％の割引債券のようなものと、三五％の、これについてはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。あくまで予想の場合ですけれどもね。
○末木政府委員 大変申しわけございません、先生御指摘のものにぴたり見合う資料が今手元にございませんのですが、おっしゃいましたような差金、これは割引債券の償還との差額でございますので、いわば一種の支払い利子に当たる分でございますから、もちろんこれを含めまして比較しなければいけないわけでございますが、比較した上で今それほど高くなってないではないかというお話でございます。
だけれども、その人が一六％の割引債券を買う知恵を持っていたら、これは全然そういう問題は起きてこないのですよね。そうすると税率は安いわ、扶養家族は外される心配もなくやれる。知恵があるかないか、知識があるかないか、それだけの差でしょう。こういうのが現実に存在するというのも非常におかしいという気がしてくるのですよ。だから、すっきりした課税関係でみんな素人にもわかるようになればこんな問題もなくなる。
割引国債につきましても、これは全額証券会社が取り扱いまして、これは割引債券の性格上ほぼ全額が個人に売られておるというふうに理解をいたしております。
○禿河政府委員 ゼロクーポン債は、いまお話しのとおり長期の割引債券でございますが、どういう形でそういう債券を発行するかというのは、まさにその発行会社とアンダーライターとの話し合いで決まることでございます。
そこで、影山参考人にお伺いしますが、グリーンカード制がいま大蔵省が考えておられるような方法で実施をされた場合、割引債券にどのような影響が起きるのか。まあ、お答えにくい問題かと思いますけれども、ひとつ御見解があればお伺いをいたしたいと思います。
さらには、貸付原資の八割近くを占めておりますところの金融債券、これが政府引き受けもたくさんあるわけでございますが、先ほど参考人の方からは利付が七四、割引が二六というような数字をお示しになったわけでございますけれども、政府の方がこの割引を引き受ける枠は一応あろうと思いますが、それを拡大すると同時に、この引き受けはほとんど割引債券の方に引き当てる、こういった具体的な措置をとられるというのがこの商工中金の
あるいは金融債券につきましてもできるだけ割引債券を政府の方で引き受けてもらう、こういったようなことが具体的に必要になってくるのではないかという気がいたしますけれども、参考人の御見解をお伺いしたい。