2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○前田分科員 このイカのＩＱの割り当て量、これもやはり硬直化していると思うんです。この理由は、やはり、余り枠を広げ過ぎると国内のイカの値段が下がり過ぎてしまうのではないか、また、締めることによってイカの値段が上がっていく可能性があるのではないかという、その辺の生産者団体とまた水産加工の団体での綱引きというんでしょうか、利害という形になっちゃっているからそうなっていると思うんですね。
○前田分科員 このイカのＩＱの割り当て量、これもやはり硬直化していると思うんです。この理由は、やはり、余り枠を広げ過ぎると国内のイカの値段が下がり過ぎてしまうのではないか、また、締めることによってイカの値段が上がっていく可能性があるのではないかという、その辺の生産者団体とまた水産加工の団体での綱引きというんでしょうか、利害という形になっちゃっているからそうなっていると思うんですね。
御指摘のあった漁獲割り当て量の条件については、引き続き、関係者の意向を踏まえながらロシアとの協議に臨んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。
また、今お話があった漁業協定、これでのイカの割り当て量は六千五百二十トンだということであります。必要なイカの量に比べたら、極めて少ない量であります。日本船によるイカ漁獲枠を拡大していくというのも一つの選択肢だというふうに思います。
続く十七年改正では、地球温暖化対策推進本部の所掌事務に長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整が追加され、事業者の排出量算定、報告、公表制度が新設されたほか、十八年改正では、京都メカニズムクレジット、割り当て量口座、管理口座制度が位置づけられました。
これは、これまでも漁業交渉の中で、毎年、どんどんこの交渉がおくれていく、漁獲の割り当て量も落ちていく、それから入漁の期間も短くなっていく、これまでも本当に関係者は胸を痛めてまいりました。そして、ここに来て、ついにこうなったのかということで、ぜひそういったことも酌み取っていただいた上で、大臣にこれらの対応についてお話しいただければと思います。
さらには、生産調整で、これから割り当て量が減っていくにもかかわらず、それを守った人には補助金を出すということは、もはややめなくてはいけないということで、前政権のもとでの旧戸別所得補償の段階的廃止も決定をさせていただいたところであります。 さらには、収入保険ということで、農家の経営は、ややもすると波があります。
今先生御指摘ございましたメキシコですとかチリでございますが、この豚肉の取り扱いにつきましては、メキシコなりチリにつきまして一定量の関税割り当て量をまず設定いたします。
○筒井副大臣 災害が起こる前に既にその量が割り当てされているわけでございまして、それがもし災害により移動した場合には、その割り当て量はそのまま移動先に移るわけでございまして、それを取り上げるとかそういうことはないわけでございますから、問題は起こらないというふうに考えております。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
お話がありましたように、ロシアとのサケ・マス漁業交渉につきましては、水産庁といたしましては、今お話ししたとおり、関係漁業者の置かれている厳しい状況、また地域への影響、それからまた漁業者の要望等を踏まえながら、入漁料の水準あるいは漁獲割り当て量などの操業条件について、安定した操業の継続が可能になるようにロシア側に求めてまいりたいと考えております。
漁業問題については、プーチン大統領が年次教書演説で外国企業への漁獲割り当て量の配分停止に言及したことを受けまして、日本の漁業、特に四島周辺水域で漁業を営んでいる皆さんは非常に懸念を抱いております。このことに関して、一つには、四島周辺の安全操業枠組み協定等の既存の枠組みが交渉として守られていくのかどうかということが一点。
委員からもお話しのとおり、個別の譲渡可能漁獲割り当て、いわゆるＩＴＱでございますが、これは、いわゆる個別の割り当て、ＩＱと言っておりますけれども、これに譲渡性を付与するといったようなことで、その割り当て量を他の漁業者に譲渡することができる、そういった仕組みでございます。
そこでは、地中海を中心とした東大西洋の二〇〇六年の総漁獲枠、これは三万二千トンということでございますが、割り当て量を超える国や地域が続出した、こういうふうに言われております。ＩＣＣＡＴは、同水域で実際に一・六倍の約五万トンが捕獲されているというふうに見ているわけです。
報道によりますと、昨年の年次会合でオーストラリアから、日本の市場調査に基づいて、漁獲割り当て量を大幅に超えるミナミマグロが日本に流通しているという可能性がある、こういうふうな指摘があったようです。これを受けて、日本の方でも昨年の年末に水産庁が水揚げ量の調査を実施したところ、約千八百トンを超える漁獲枠の超過をしていたということが判明した。
その東電が最大のプルトニウムの割り当て量を持っているわけで、利用場所も示せていないのに、しかし、実態とすれば具体的には原子力発電所の立地場所ははっきりしておりますから、最大の割り当て量を持っているということがかえって立地自治体との信頼関係を損なうことにならないだろうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
民主党案においては、現在、ＴＡＣを定めているサンマ、マアジなど七魚種だけでなく、しかも、遊漁船業者まで含めて、すべての漁業者に個別に漁獲割り当てをしようとしていますが、こうした提案が現場に受け入れられるのかどうか、また、二十三万人の漁業者、三十万隻に上る漁船にどのように不満なく割り当てを行い、どのように割り当て量を管理するのか、まず伺いたいと思います。
本案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書における温室効果ガスの排出量を削減する約束を確実に履行するため、同議定書及びこれに基づく国際的な決定を踏まえ、算定割り当て量の取得、保有及び移転を行うための割り当て量口座簿の作成等の措置を講じようとするものであります。
そういった導入した地域での問題点としまして、例えば、割り当て量を超過した際に報告が虚偽になるとか、それから非常に価値の低い小型魚はむしろ投棄されるとか、こういったマイナス面もございまして、そういったところがまず一つのポイントとしてございます。
同計画においては、国内の産業部門、運輸部門、民生部門その他の部門における温室効果ガスの排出削減対策及び森林管理等の国内の吸収源対策を徹底して行うことはもとより、これらに加え、国内対策を補完するものとして、他国における温室効果ガス排出削減量等を算定割り当て量として自国の約束達成に利用できる京都メカニズムを活用することとしております。
最近は、資源状況の悪化ということもございますので、それぞれ総漁獲割り当て量、あるいは操業隻数を削減してきているという状況でございまして、こういった形でのいわば資源管理措置が講じられているということであります。 もう一つは、二国間で共同管理することとなっている、いわゆる暫定水域等でございます。
まず第一に、排出超過分の一・三倍を第二約束期間の割り当て量から差し引くこと。それから、遵守行動計画を提出すること。それから、排出量取引による移転を禁止する。この三点でございます。 アメリカへの働きかけというのは、ポスト京都を成功させる上でも非常に重要なことでございます。
続きましては、十一月の下旬から始まります日ロ漁業委員会、今回は第二十一回会議になりますか、こちらの会議でも、北海道からもあるいは水産界からも数多くの点を要望いただいておりますけれども、安定操業ということでは、操業許可隻数及び漁獲割り当て量については本年の実績の確保を図っていただきたいという点、この点に向けてしっかりした力強い交渉をしていただくこと。
水産庁といたしましては、今年の漁業交渉の場におきましても、漁獲割り当て量、また操業隻数の確保、先ほどございました経費節減のためのチェックポイントの移動といいました漁業者の御要望を十分に踏まえまして、我が国の漁業者の安定的な操業がしっかり確保できるよう、ロシアに強く求めてまいりたい、このように考えております。
二〇〇二年度輸入実績は四万一千トン、今回のＥＰＡによってこの税率を半分にしようという部分の割り当て量が、初年度は大体四万一千トンの実績に見合った三万八千トンということになっております。そして、これを五年目には約倍増、八万トンに拡大しよう、関税率を半分にする割り当て量を倍にしようということですが、なぜ八万トンなのかというその根拠をお伺いいたします。 それからもう一つ、牛肉も含まれております。