2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
、リクエストをいたしました、で、ひも付けられました、そうすると、もう自分の意思としては取消しができないんだと、要はルビコン川を渡るような状況になってしまうというようなことになるのかなと、このように理解をいたしますけれども、実害がないのであれば、わざわざ、じゃ、取消しの規定も含めて入れてみても、反対解釈でも実害もないのではないかと、このように思いますが、あえて、引き続き、一回やったらもうそれっきり、前言撤回
、リクエストをいたしました、で、ひも付けられました、そうすると、もう自分の意思としては取消しができないんだと、要はルビコン川を渡るような状況になってしまうというようなことになるのかなと、このように理解をいたしますけれども、実害がないのであれば、わざわざ、じゃ、取消しの規定も含めて入れてみても、反対解釈でも実害もないのではないかと、このように思いますが、あえて、引き続き、一回やったらもうそれっきり、前言撤回
これは、預貯金者からの申請がベースとなっておるということが六条の一項でございますが、前言撤回、思い直した、やっぱり付番したくない、取消しをしたいということに対して、その手続については法文上に明文の規定がございません。 取消しをしたいという場合の手続は、どのような法律上担保されるんでしょうか。
なんだけれども、翌日になってこれまた前言撤回されて、政府では調達しないというふうにおっしゃったんですけれども。 一つだけ聞きます。たくさん聞きたいことはあったんですけれども、時間になると思いますので。
税金の無駄遣いに見えるんですが、政治家としても、吉村知事、非常にこれだけあおって前言を翻しちゃうのは無責任極まりないと思うんですが、官房長官はどう思われますか、この点。
疑問を持ったら必ず声を上げろと、前言にとらわれて、前言を翻すことになるから発言を慎むというようなことは決してあってはならない、疑問を持ったら必ず声を上げて、十分に理解に達するまで、腑に落ちるまで審査を続けるべきだというふうに話をしておりまして、時間にとらわれて安全を値引きするというようなことは決してあってはならないというふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） この対北朝鮮の問題、これは日本に限らず、例えばアメリカにとっても、ある意味対話が実現をしたり、これはＫＥＤＯのプロセスのときからずっと繰り返され、また前言を翻すと、こういったことも続いているところでありますが、特にこの拉致問題、これは我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、先ほども申し上げたように、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、日本
今こそ、国民に思いを致しまして、これまでの御答弁や御判断の前言を撤回なさって、そして、私も含めて、疑念を抱いている多くの国民の疑念を払拭する、信頼を回復する、そのところの一大決心を求めたいのでありますが、大臣の御見解を伺わせてください。
ところが、米国から一方的な自動車関税引上げの脅しでＦＴＡの締結を迫られると、前言を覆して米国との二国間協定交渉に踏み出したのです。この言行不一致をごまかすために日本側だけＴＡＧなる造語まで作りましたが、一体どこへ行ったのでしょうか。影も形もないではありませんか。 その結果はどうか。
前言撤回が許されるのなら、議事録からも削除していただけるなら削除していただきたいと思います。 ただ、一つだけ思いを、言い訳ではなく聞いていただければと思うんですが、本当に口蹄疫のときに、何でこんなことが宮崎で起こるんだと強く思ったんです。それがあって、そういう発言をしてしまいました。
国会改革については、これは与野党の枠を超えてやらなければなりませんが、ただ、これまで、自民党が野党時代に言って、与党になって前言を翻したり、国会改革にしておりますので、こういう信頼をまず取り戻してからじゃないと我々も冷静な議論はできないということを指摘させていただいて、次の質問に移らさせていただきます。 江崎大臣にお伺いをいたします。
また、決して前言にとらわれることなく、新しい東北をつくるべく取り組んでいただきたいと思います。 吉野大臣、復興への御決意を端的にお述べいただければと思います。
記憶が定かではない事実をもって強く否定答弁をしながら、証拠を突きつけられると前言撤回し謝罪するぶざまなやり方は、弁護士としても、防衛大臣としても失格であります。 改めて私からも、潔く防衛大臣を即刻辞任することを強く求めます。大臣の所信をお聞かせください。
であれば、これはアメリカに抗議をするとか、きちんと世界に向けて発信されるのか、それとも、こういう指摘を受けたから前言は撤回するのか。いずれにしても、私はこんなことを指摘されるのは恥ずかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
トランプ大統領はまたしても前言を翻し、日米首脳会談直前のタイミングで習近平国家主席と電話会談し、一つの中国の原則を確認したとされていますが、これについては事前に連絡などあったのでしょうか。また、一連の日米首脳会談の中で、中国、北朝鮮についてどのような認識を共有したのか、お答えいただければと思います。
よって、トランプ氏の次の大統領が議会に承認をかける可能性もあれば、トランプ氏が途中で米国にとってＴＰＰはメリットが大きい、アメリカ・ファーストにかなうというふうに考えれば、前言を撤回し、一年後ぐらいに議会に承認を求める可能性もゼロではないというふうに思います。海外には賢い者は変わるが愚か者は変わらないという言葉があるように、君子豹変すという言葉があるように、それは可能性はあると思います。
しかし、今までも総理はずっと、リーマン・ショック級か東日本大震災のような事態がなければ消費税は必ず上げますとおっしゃったのに、それじゃないのに、今の御発言は、違うバージョンだとおっしゃった新たな危機、違うものが起きたら、総理はその御発言、前言を撤回されたわけです。そうですよね。となれば、同じことが二〇一九年にも起こり得る可能性は排除できないですよね、論理的には全く矛盾していないというふうに。
前言をひっくり返していますよ。小泉さんは、そんなことは余り言わなかったですけれども、原発を推進してきたはずですよ。それを、原発はだめだと言っている。それぞれ悔い改めたりと、大きな政策ですと政策変換というのはあるんですよ。 総理には、大きなものでそういうものはおありになるんでしょうか。なかったら、ＴＰＰについてぜひそういうふうにしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
ところが、四月中旬になって、税務調査を行うなど適切に対応すると前言を覆す発言をされたわけであります。こうした官房長官の発言というのは、結果として、我が国はこの問題に消極的であるかという印象を与えてしまった、このように思います。
前言を翻した担当大臣が、一夜漬けのようなにわか知識で空虚な答弁を繰り返しても、国民の負託に応える議論はできません。断固抗議します。 人のみならず、情報もまた隠されようとしています。 ＴＰＰ協定を審議していくに当たって極めて重要な点は、何をかち得たかであると同時に、我が国の利益がどのように主張されてきたかを検証することです。
というのは、私の政治的な感覚で言うと、衆議院の解散・総選挙は、多分総理大臣が、最後まで明らかなことを言わず、ある日突然それまでの前言を撤回して、ぽんと、あす解散します、きょう解散しますと言っていい、そういう課題だというふうに、政治的責任は問われないと私は思うんですね。 ところが、消費税の引き上げというのは違うと私は思うんです。