2012-04-18 第180回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○前田国務大臣 伊東委員にお答えをいたします。 十一日に伊東委員から初めてこの文書を見せていただきまして、私もそこで初めて知った次第なんですね。 それで、御指摘のように、三月二十七日に山田議員が来られました。
○前田国務大臣 伊東委員にお答えをいたします。 十一日に伊東委員から初めてこの文書を見せていただきまして、私もそこで初めて知った次第なんですね。 それで、御指摘のように、三月二十七日に山田議員が来られました。
○前田国務大臣 まことにつらいところでございますが、普通は、御本人が、こういう激励文書をつくったのでぜひサインをしてほしいといって、持ってくるはずですね。 二十七日の場合は、御本人があらかじめこういう趣旨でという中身は、今申し上げたような地元のプロモーションといいますか、観光だとか道路だとか、そういう話題が多かったわけです。もちろん選挙の話もされました。
○前田国務大臣 お答えいたします。 ある時間の間でいろいろなやりとりがあったわけで、その全てを覚えているわけではございません。もうほとんど記憶はないわけですが、今そうやって見せられると、確かに、下呂市長選挙の候補者、山田さんが支援している元同僚ということだと思います。
○前田国務大臣 おはようございます。 本日、このような発言の機会をつくっていただきまして、伴野委員長、理事の皆様方並びに議員の皆様方に感謝を申し上げます。 四月十一日の委員会において、伊東良孝議員から私の署名入りの文書について御指摘がございました。その際、私は、事実関係を調査した上で後刻御報告申し上げる旨、御答弁したところであります。
○前田国務大臣 今のところ、二回連続して車検時の点検整備を行わずに車検を受検した場合には、より強く書面を送付して、点検整備を確実に実施するような指導も行っている、こういうふうに聞いておるわけですが、今の議員のお話を聞きながら、先ほど申し上げたように、高齢層のほとんどが、特に地方においては車なくして生活が成り立ちませんから、だから、そういう面では、この法をつくったときに想定していた車社会と大きく変化してきているんだろうと
○前田国務大臣 非常に専門的な分野でありますし、遠山先生は随分と調査もされているようなんで、感じとしては、そういうことにならないようにせにゃいかぬですし、何かちょっと、拒否をするというのは、法律の一番の前提といいますか、考え方からすると、どうかなという感じもいたします。そういったことも含めて、研究をすべきだろう、こう思います。
○前田国務大臣 お話を聞いておりまして、私も地元でそういったケースを何度か聞いております。 要するに、指定工場でなければできない検査をやっているということだと思うんですね。そういう違法行為でありますから、違法行為というものに対しては、そういうことがないようにしっかりと対策を検討していく必要がある、こう思っております。
○前田国務大臣 調査の上、お答えさせていただきます。
○前田国務大臣 委員の認識、共有しております。
○前田国務大臣 委員御指摘のように、確かに自治体によっては耐震診断をしていないところもございますね。そういったところについては、特に昨年の震災以降ふえてきているように聞いております。 そして、御指摘の対策でございますが、地方公共団体において補助を行った場合については、そこについて社会資本整備総合交付金等により支援をしております。それからまた、税額控除もやっております。
○前田国務大臣 御指摘のことでございます、平成十八年から平成二十二年度の五年間の間で、耐震診断を行った戸数は十一万七千戸、耐震改修を行った戸数は一万七千戸です。
○前田国務大臣 一年十日になりますけれども、この間、ボランティアの方々がどれだけ大きな役割を果たしていただき、また被災を受けた方々が勇気づけられたことか、その辺のところは、本当にありがたいことでございます。 今、道路局長から答えました。
○前田国務大臣 御趣旨はよくわかりますので、国土交通省限りというわけにはいかない面がありますので、その辺、しっかり協議をさせていただいて、御趣旨のことを取り入れていきたい、こう思います。
○前田国務大臣 ぜひ検討をさせていただきます。
○前田国務大臣 本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、豪雪地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないところでございます。 この法律案が御可決、成立された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
○前田国務大臣 ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。
○前田国務大臣 官房長官が示された裁定をもとに、着実に進めていくつもりでおります。
○前田国務大臣 委員御紹介の海士町、隠岐の島の例というのは、本当に勇気の出る、力強い、すばらしい、むしろソフトの事業といいますか、こういったことをやらにゃいかぬと思います。
○前田国務大臣 確かに、この地域はもともと持ち家志向の強いところでありますから、みずから、そういった住宅金融支援機構等のゼロ金利の融資等も含めて、そちらを志向されている方々も多いわけでございます。
○前田国務大臣 これも委員御指摘のように、造成した造成費というのが高くつく場合に、市場価格を超えるようなところは国がちゃんと補助をするという制度になっておりますが、委員の言われるのは、被災をした土地の売却価格よりもそれでも高いでしょう、その分をということだろうと思うんですね。
○前田国務大臣 委員御指摘のように、公営住宅の家賃については、地方公共団体の判断によって減免することができます。加えて、この図を見ておりまして、特別家賃低減事業というのが復興交付金の基幹事業に指定されているわけですから、それで対応するということが可能でございます。
○前田国務大臣 一連のものでございますから、画竜点睛を欠かないようにしっかりやらせていただきます。
○前田国務大臣 そのとおりでございます。
○前田国務大臣 国土交通行政につきまして、所信を述べさせていただきます。 昨年は、東日本大震災を初め、新潟・福島豪雨、台風十二号、台風十五号など、大きな災害が立て続けに発生しました。また、本年に入ってからの豪雪により、各地で大きな被害が発生しています。これらの災害によって犠牲となられた方々とその御家族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
○前田国務大臣 そういう前提を置いてやるとまさしくそういうことになるわけでございまして、そこで、大きな警鐘を鳴らしているわけであります。 したがって、持続可能な地域づくり、国土づくり、地域の構造も、人口も減るでしょうし、経済社会構造も変わっていくでしょう。
○前田国務大臣 もちろん、これは前提を置いての数字なんですね。 要するに、こういう時代がこのままやると来るぞという一種その警告を込めて、今ある施設をそのまま更新する、地域の構造も、人口は減るしどんどん変わっていくわけでございますから、そういったことを一切無視して、もしもこのままやるとこういうことになりますよという数字を挙げているわけでございます。
○前田国務大臣 見直し中の団体というのが、平成二十三年三月末時点で三十一団体、それから、今年度末までに四十四団体で見直しがなされる予定だ、このように承知をしております。 引き続き、早急に見直しがなされるように、また、内容についても随時フォローをしていくつもりでございます。
○前田国務大臣 既に、このような考え方で、人口減少や厳しい財政状況を勘案して、下水道区域の縮小も含めた早急な見直しを推進するように要請を発しております。
○前田国務大臣 樋高議員におかれましては、環境関係については先導的に御指導いただいておりまして、先ほど御指摘されていたような、三省で勉強会を立ち上げた、そういった線上に、先ほど細野大臣御紹介があったような、いわゆる低炭素まちづくり法というのを今国会に提出をさせていただくことになっております。
○前田国務大臣 お答えいたします。 その前に、東名高速とそして十六号との交差点のところの渋滞の問題がありました。しっかりと取り組ませていただきますが、要するに、首都圏、東京を囲む環状道路として、東名、中央、関越がつながっていないんですね。一番外側の十六号という国道があって、そこに集中するものですから、非常に混雑いたします。
○前田国務大臣 御指摘の区間については、委員おっしゃったとおり、平成十五年十二月の政府・与党申し合わせにおいて抜本的見直し区間とされたわけです。
○前田国務大臣 ＰＦＩ、改正ＰＦＩのお話がございました。国交省においても、ＰＰＰと、もう少し大きい概念でぜひやってまいりたいと思っています。
○前田国務大臣 昨年の十二月の政府税制調査会において、運賃改定による税率引き上げ分の転嫁は困難である旨の懸念を表明しております。 国土交通省としても、転嫁に際してどのような問題があるのか、事業者の実態を十分に把握し、また関係行政機関と緊密な連携をとりつつ、徹底した対策を講じてまいります。
（前田国務大臣「承知しました」と呼ぶ） 佐々木君、余分なことを言って済みません、たびたび。
○前田国務大臣 お答えいたします。 被災地のお話がございました。仮設住宅等で、それまでのコミュニティーというものがなくなったわけですから、非常に不便をかこっておられます。高齢者の移動手段の確保というのも非常に重要になってまいりました。そんなことで、被災地においてもいろいろな試みを今やっているところでございます。
○前田国務大臣 民主党そのものが、二五％削減であったり低炭素・循環型ということをずっと政策としてマニフェストにも掲げてきたわけですが、なかなか浸透ができなかった。三・一一東日本大震災以来、国民の意識が大きく変わったと思うんですね。
○前田国務大臣 お答えいたします。 阿久津委員のお考え、まことにそのとおり我々も共有しておりまして、今、新築は年間八十万戸ぐらいですが、実際には既設の住宅は五千万戸以上あるというような中で、実は、日本の住宅というのは、平均すると寿命が二十五年なんですね。二十五年たつと産業廃棄物です。
○前田国務大臣 世界遺産の登録推薦書がユネスコに提出されたというのは本当に喜ばしいことでございます。私も、列車で行き来するときも、たまに西の方、九州等へ飛行機で行くときも、富士山が見えたらもうそれだけで、きょうは何かいいことあるなというような感じになるぐらいで、日本人にとっては本当に信仰のシンボルと言ってもいいぐらいかなと思います。
○前田国務大臣 仮設住宅については直接の担当ではないんですが、今の御趣旨ということはよくわかります。 復興のまちづくりの段階に入ってきておりますけれども、自治体等のまちづくりの支援に国土交通省はまちづくりの専門家等も随分派遣しておりますし、そういう中で、自治体と一緒になって、少しでも委員の指摘されるようなことについて進むようなことも考えてみたい、こう思います。
○前田国務大臣 地元との協議といいますか、いろいろお知恵もいただかなければいかぬので、時期を見て県とも協議をさせていただきたい、このように思っております。