2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
森は海の友達、森は海の恋人、そのように言われますけれども、森の有機物が河川を通して海に入って、前浜などで栄養を与えて植物性プランクトンを発生させる。森林は海とつながりが大きい、この関連から質問させていただきたいと思います。 ここ数年、北海道、とりわけ日本海側のホタテの稚貝のへい死や生育不良が多くなっております。先日も、北るもい漁協から連絡をいただいて、状況を伺いました。
森は海の友達、森は海の恋人、そのように言われますけれども、森の有機物が河川を通して海に入って、前浜などで栄養を与えて植物性プランクトンを発生させる。森林は海とつながりが大きい、この関連から質問させていただきたいと思います。 ここ数年、北海道、とりわけ日本海側のホタテの稚貝のへい死や生育不良が多くなっております。先日も、北るもい漁協から連絡をいただいて、状況を伺いました。
また、あわせまして、前浜でこうした水揚げされる水産物を加工して、地域の雇用を守る水産加工業という部分につきましても大変重要でございますが、こちらにつきましては、今申し上げました水揚げの減少等もございまして、売上げの回復がなお進んでいないというような状況があるところでございます。地域の水産業発展のためには、漁業に加えまして、こうした水産加工業の振興も重要というふうに考えているところでございます。
いそは地続きという言葉もありますけれども、アワビですとかウニですとかそういう類いのものが、前浜の資源としてその地域の漁民に優先的に利用されてきたということであります。そういう最も根本的な共同漁業権について、今回、改正事項はなくて、引き続き漁協のみがその免許権者になる、免許を受ける者になるということであります。
○長谷政府参考人 我が国の全国の沿岸地域では、地先の、前浜のといいましょうか、漁場を活用して実にさまざまな漁業が営まれまして、水揚げされた多種多様な魚介類を活用して、浜ごとに漁業者の所得向上の取組が行われてきたところでございます。
今回、これまで前浜で漁業者の利害を調整し、合意形成を行ってきた漁協の重要なツールであった特定区画漁業権の漁協への優先的な免許が廃止されることになります。漁業者、漁協など、当事者にとっては大変に不安に思われる部分であると承知しておりますが、なぜ廃止しなければならないのか、農林水産大臣にお考えを伺います。 企業参入に関連して更に伺います。
沿岸漁業の現場では、一方的な沖合漁船の大型化により、前浜の資源に悪影響を及ぼすのではないかといった懸念があります。沖合漁船の大型化について、地元沿岸漁業者、漁協等との調整の場は設けられるのでしょうか。答弁を求めます。 福島県では、平成二十四年六月下旬から試験操業、販売が実施されており、その後、順次、漁業種類、対象魚種、海域が拡大されております。しかし、いまだ漁業の本格的な再開に至っておりません。
これはやはりちょっと問題があるんじゃないかなと思っておりまして、前浜の管理と漁業者の権利調整をこれまで漁協が行ってきた歴史がございます。当然、前浜の漁業者の集団でございます漁協による調整機能、これについて、これに劣後しない形で企業が入ってくるということになりますと、この調整機能というのが著しく損なわれるんじゃないかということを私自身は非常に懸念をしております。
輪番で休んでいる人たちはどうするのかということなんですが、それについては、休漁者は藻場、干潟などの整備など、前浜の整備ですとか浜の清掃ですとか、そういったことに取り組むということについて手当を出すと。
それで、今お話もありましたけど、この沿岸漁業の漁業権は、前浜の資源をなるべく多くの漁民が共有できるようにという立場で漁業権の優先順位が決められてきたというふうに思うんです。
そういうときに、資源を確保するということの立場からこれはやっぱり取らないようにするとか、沖に戻ってきて産卵するようなものについてはやっぱりちゃんと取らないで沖で任せると、沖じゃなくて前浜に任せると。
問題は、前浜の共同漁業権なんです。共同漁業権を、Ｂという前の悪い方の組合員たちで部会をつくってもらって、そこに県から共同漁業権の許可を与えます、そういう形にすれば、従来と全く同じ形で、整理資金を出す必要もない、みんながそれを負担することもない。そのまま債務を償却して、Ａという普通の漁協とＢという非常な債務超過の漁協とはスムーズに合併できるわけです。
そういった声を踏まえて、今回新たな新しい計画が策定されたということで、多くの方たちがまた期待するところでありますけれども、今副大臣からも御答弁いただいたんですが、この前浜漁業、いわゆる沿岸漁業の方たちに対する、本当に今、沖合漁業者というより、この沿岸漁業に従事する方々の方が人口割合からいっても非常に多いという中で、私の地元であります北海道釧路、根室は、昆布漁業者の方たちが非常に多いわけであります。
また、加えて、前浜と消費者をつなぎます多様な流通経路を構築していくということも必要でございまして、そういったことによります産地の販売力の強化も必要でございます。
そして三点目に、産地の販売力の強化に向けた、市場を核とした流通拠点の整備、そして、ちょうど輪島の朝市のような、前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築ということで、全般にわたります施策を展開してまいりたいと考えておる次第でございます。 いずれにしても、森田実さんがこの予算委員会の公聴会で徳富蘆花の言葉を引いて、国の実力は地方に存するというようなことをもう一度述べておられたわけでございます。
それから、流通拠点、市場とのそういう関係もしっかり頭に置きながら、前浜と消費者をどうつないでいくか、こういった点につきましても、多様な流通経路の構築を通じた産地の販売力を強化していく。こういったことを新たな水産基本計画ではしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
あとは、前浜の権利の承継をそこの地区の人にさせるだけです、これを認めさせるだけです。そうすれば、いわゆる二重に組合員になっていて、そしてその悪い方の組合、漁協なり農協なりは清算手続。これは農協法も水協法もありますから、清算手続をする。そうすると、そこで負債は全部消えてしまうわけです。その清算手続に基づいて新しい農協、新しい漁協は引き継ぐことはないわけです。
また、この国後島のこちら側が、いわゆるここが羅臼ですけれども、今、世界遺産登録の関係で非常に努力中の羅臼、知床半島の羅臼なんですが、この前浜、これが安全操業の中のホッケ刺し網漁業、スケトウダラ刺し網漁業といって、各々二十隻ずつ操業しておるというような、そういった状況であります。
これが今、みずほグループとか大銀行がやっているんじゃなく、現実に小さな漁協で、小さな前浜で今行われようとしている、現実にこの一、二年。答弁は大臣いいですから、よく聞いてください。
そういったことを全国でやりたいという人たちがいればこれは支援をしていただきたいというふうに思うし、いわゆる古い制度の中、漁協の若い人たちが、おれたちがこういうことをやりたい、例えば付加価値を取るために水産加工を自分たちがやるんだといったり、あるいは残念な例で言うと前浜に魚が来なくなったので業種転換をしなきゃいけない、そういう意欲のある人たちに制度融資が受けられるようにしていただきたい、この要望を申し
一人一議決を要件とする団体経営の上位優先を変更し株式会社まで上位に加えることは、前浜の資源を公平に分配するという民主的立場の後退にほかなりません。また、機械的にみなし法人規程を削除し、いわゆる人格なき社団の優先順位を引き下げることは、関係漁村に混乱をもたらすことが明らかです。
経済効率は悪いかもしれないけれども、前浜の漁業とか沿岸漁業、これは私たちの歴史もありますし、あるいは漁法のノウハウの伝承という問題もあるでしょう。そして、安心、安定の供給という、そんなメリットもあるでしょう。今回の水産基本法が大きな漁法に偏り過ぎだという、そんな漁民の声にこたえるべく、大臣の前浜・沿岸漁民に対するメッセージを最後にお伺いしたいと思います。