2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
あるいは、ソニーグループも、純利益が前期比約二倍、一兆一千七百十七億円となり、初めて一兆円台の大台に乗せた。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、巣ごもり需要でゲーム事業などが好調に推移、東宝と共同で配給したアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットも収益を後押しして、過去最高益を更新したというような、こういう明るいニュースも出ているわけであります。
参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・五％増。やはりこれは、今、一―三月期はまだ出ておりませんが、感染の状況とかなりリンクが、相関が高いというふうに考えられると思います。
昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス二・八％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出し、首都圏については三月二十一日まで延長したところですが、その影響も含め、経済の下振れリスクには十分な注意が必要です。
また、実質ＧＤＰ成長率を四半期ごとに見ましても、十―十二月期は前期比年率プラス一二・七％となっておりまして、二四半期連続の高い伸びとなりました。個人消費、設備投資、輸出が増加するなど、我が国の潜在的な回復力を感じさせるものとなっております。
まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。
実質成長率は、前期比でプラス三・〇％、年率でプラス一二・七％と、二期連続のプラスとなっております。 内訳といたしましては、個人消費、設備投資、輸出などが増加しており、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっているものと認識しております。 しかしながら、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っておりまして、回復は道半ばと考えております。
十―十二月期は前期比一％の成長でございました。欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されております。ユーロ圏の十―十二月期の成長率は、前期比でマイナス〇・六％でございます。一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。中国の十―十二月、こちらは前年比でございますが、六・五％の成長でございます。
二〇一九年十―十二月期は、御指摘のとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率でマイナス七・一％でございました。 内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。
また、実体経済ですけれども、先日発表されました昨年十月から十二月のＧＤＰは、前期比で一二・七％の成長でありました。そういう意味で、持ち直しが見られていることもこれは事実じゃないでしょうか。ただ、足下では、感染が今減少傾向であり、これまで三次補正のそうした政策効果もあったというふうに思っています。 こうした中で、引き続き、内外の下振れリスク、これは今いろいろ御指摘がされています。
昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス三・〇％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出している影響も含め、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりには十分な注意が必要です。
十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。
四―六月期の実質ＧＤＰ成長率は、四、五月の緊急事態宣言の下で前期比マイナス八・二％、年率換算マイナス二八・八％となったわけですが、七―九月期には、御案内のとおり、前期比五％、五・〇％、年率換算で二一・四％のプラスとなりました。
我が国の七―九月期の実質ＧＤＰ、速報値ですけれども、前期比で年率プラス二一・四％と大幅なプラス成長となるなど、四、五月を底として持ち直してはいるものの、経済活動は依然としてコロナ前を下回る水準にあると認識をしております。
グループとして、金融で稼いで、窓口委託で郵便事業会社にお金を払って、郵便局ネットワークを維持していくというビジネスモデルなので、ゆうちょの業績もやはりかなり影響してくるんですが、ゆうちょは、見ると、当然、マイナス金利ですから、資金運用、資金利益というのは前期比マイナス。
しかし、四月から六月期の実質ＧＤＰは、前期比年率でマイナス二八・八％と大幅な落ち込みを見せています。日銀が十月二十九日に示した展望レポートでは、二〇二〇年度の実質ＧＤＰ成長率について、政策委員の中央値でマイナス五・五％と見込んでおり、今後も決して楽観できない状況にあることは御承知のとおりでございます。 とりわけ心配されるのが雇用情勢です。
その上で、二〇二〇年、今年度の四―六のＧＤＰにつきましては、国内外で様々な経済活動が抑制をされております関係で、前期比マイナス八・二％となっております。他方、七―九、翌月ですが、この七―九の期においてＧＤＰは、社会活動レベルが少し引き上げられていく中で持ち直しの動きというものが見られて、前期比でプラス五・〇％の成長に転じております。
これは、全体で前期比プラス五・〇％ということになりました。特に、この中で見てみると明るい部分もございまして、個人消費が前期比プラス四・七％、これは社会活動のレベルが一段回復してきたということだろうというふうに思います。あと、輸出ですけど、特に米中を中心に回復はしたと、回復したということがありまして、前期比プラス七・〇％ということでありました。
また、先生御指摘のとおり、実質ＧＤＰにつきましては、四―六月期は緊急事態宣言のもとで大きく落ち込んだわけですけれども、七―九月期につきましては前期比で五％、年率換算で二一・四％となっております。 ただし、経済の状況、水準につきましては、依然としてコロナ前の水準を下回っているということでありまして、回復はまだ途上にあるという状況だと思っております。
これ、まさに新型コロナ感染症の拡大抑止と社会経済活動の両立という難題に取り組む中で出てきた数字、前期比年率換算で二一・四％ということで、四四半期ぶりのプラスという数字でもありました。
日本の四―六のＧＤＰは前期比年率でマイナス二八％、これは戦後最悪の数字です。世界全体を見ても、ＩＭＦの予測では、ことしの世界経済成長率はマイナス四・四％、これは一九三〇年代の世界恐慌以来、最悪の数字となっています。 特に落ち込みが激しいのは、運輸サービス、飲食、宿泊、小売といった業種であります。これらの業種は、国内はもとより、海外から人が来なくなれば当然大きな影響を受けます。
今年の四―六の実質ＧＤＰは戦後最悪の年率二八・一％減、個人消費も前期比二八・二％減で、大幅に落ち込みました。緊急事態宣言、自粛、休業要請の中で、働きたくても働けない、商売したくても商売ができない、そんな労働者や企業があふれ返りました。その結果、日雇、派遣、契約、アルバイトなどの非正規労働者などの脆弱な生活基盤の人により大きなダメージが生じています。
ＪＲ旅客六社全てで営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ております。 このため、鉄道事業者に対する様々な支援策を講じているところでございます。国の支援といたしましては、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、あるいは雇用調整助成金、あるいは国税等の納付の猶予など、また地域公共交通における感染症防止対策の支援もございます。
令和二年三月期の我が国の銀行決算を見ますと、国内外の金利低下の影響により資金利益が総じて減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことをもちまして、当期純利益は前期比で減少したものと承知してございます。もっとも、足下、日本の金融機関は充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているというふうに評価をしております。
売上高は前期比で一二・一％減の九百九十六億、純利益は二二・一％減の二十五億円でした。 なぜ売上げが、二千億あったのが半分以下に減ったのか。これは受電契約金を減らされたからなんですね。日本原子力発電というのは原子力専業の会社で、二〇一一年五月以降でも、原子力発電所は東海も敦賀も全く動いておりません。一ワットも発電できていない電力会社ですから、当然、売電による収益はゼロです、売上げもゼロです。