2017-06-15 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第27号
しかも、前払金額が多額に上っておりまして、納入の遅延、価格の不透明性などが指摘されておりますけれども、とりわけ未精算、未納入の案件が積み上がっておりますけれども、この問題点について防衛省としてアメリカ側に対してどういう働きかけを行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
しかも、前払金額が多額に上っておりまして、納入の遅延、価格の不透明性などが指摘されておりますけれども、とりわけ未精算、未納入の案件が積み上がっておりますけれども、この問題点について防衛省としてアメリカ側に対してどういう働きかけを行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院では、アメリカ合衆国政府の有償援助による防衛装備品及び役務の調達、いわゆるＦＭＳ調達につきまして、その前金、前払金額が多額に上っていることなどから、毎年度重点を置いて検査を行っているところでございます。
その後、防衛庁では、精算促進のため合衆国政府が導入した新精算方式に加入したものの、未精算額十億円以上のケースを中心に未精算額がなお多額に上っていたり、補用部品等の調達において前払金額と発注金額が乖離し剰余金が生じている。
いずれにしても、前払金額と発注額との差が生じます主な原因の一つにつきましては、合衆国の軍が調達品等の値上がりを考慮してあらかじめ契約額の一部を留保しているということがございます。したがいまして、前払金額と発注額の差額がそのまま余剰金になるというようなものではないというふうに思っております。
○齋藤勁君 今、中央調達についてお尋ねしてまいりまして、地方調達において、前払金額と発注額の乖離という、こういった指摘事項がございます。 十四年度末において、出荷予定時期を過ぎて未精算となっているいわゆる地方調達のケースのうち、一千万、引合受諾書の価格が一千万以下のものなどを除く六十九ケースについて発注がなされた金額を検査をしたところ、前払金額を一億円以上下回っている、一億円以上も。
なお、ちよつとここで附加えて申上げさして頂きたいと思いますのは、保証基金の積立についてでありますが、去年の昭和二十八年の五月三十一日までは前払金額に対し計算された保証料と等額、つまり最初の九十日間は日歩一銭ということにいたしておつたのでありますが、二十八年の六月一日以降はこれを保証料の二分の一相当額というふうに減らしておるのでございます。