2010-06-16 第174回国会 衆議院 本会議 第37号
岡田外務大臣、前原沖縄担当大臣、北澤防衛大臣も同罪です。嘉手納統合案から徳之島まで、実に多くの閣僚が思いつきも含めて無責任な発言を繰り返し、迷走を続けたあげく、頓挫しました。鳩山内閣の閣僚全員の責任です。 しかし、関係閣僚は、そろいもそろって留任です。全く理解できません。菅内閣には、この問題についての責任感のかけらもないと言わざるを得ません。
岡田外務大臣、前原沖縄担当大臣、北澤防衛大臣も同罪です。嘉手納統合案から徳之島まで、実に多くの閣僚が思いつきも含めて無責任な発言を繰り返し、迷走を続けたあげく、頓挫しました。鳩山内閣の閣僚全員の責任です。 しかし、関係閣僚は、そろいもそろって留任です。全く理解できません。菅内閣には、この問題についての責任感のかけらもないと言わざるを得ません。
口蹄疫問題の連帯責任を負うべき山田前農林水産副大臣を大臣に昇格させる、普天間問題に関与した岡田外務大臣、北澤防衛大臣、前原沖縄担当大臣を留任させる、これはまさに前政権の失政の残滓を引きずる内閣であります。 しかも、民意を受けていない、正統性を欠いた内閣でもあります。
この問題が極めて重要なのは、今回の民主党の代表選挙において、岡田外務大臣や前原沖縄担当大臣といった有力候補とされる方々が、普天間の戦犯であることを自覚して立候補を控えたとされているからです。
しかし、二十八日の閣議後の記者会見で前原沖縄北方担当大臣はこう言っているんです。県民に理解を求める役割に関して、鳩山総理から指示がないとした上で、その役割は引き続き鳩山首相、平野博文官房長官が行うとの認識を示したと、沖縄北方担当大臣もこう言っているんですよ。
そのまま読み上げますと、極め付けは島袋吉和前名護市長と前原沖縄担当大臣が会って辺野古区の条件付容認決議の動きが出てきたとか、そういうふうなことが書かれておるんです。名誉のために少し折り曲げて提示しますが、皆さんだけに見てもらいます。こういうふうに……
直接の自分の管轄外というか、日米交渉の窓口である岡田さんとすれば、それは官房長官の役割であり、前原沖縄担当大臣の役割だ、こう言われるかもしれませんが、政府としてどう沖縄県の皆さんに対する理解を得てくる努力を、ゼロベースという、前政権とは関係なしに、私たちはこういうふうにやってきたんだというものはありますか。
○小泉（進）委員 五閣僚というのは、官房長官、外務大臣、防衛大臣、総理大臣そして前原沖縄北方大臣、これでよろしいですか。
前原沖縄担当大臣、安全保障についてはかねがね真剣に取り組んでいらっしゃる前原大臣ですから、この点についてどういう認識を持っていらっしゃるか。そして、是非この点は鳩山内閣としてどう考えるのかということをきちんと整理していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○照屋委員 私は、かねてより沖縄問題に深い関心と理解を持っていらっしゃる前原沖縄担当大臣に最後に伺います。 義務教育における学習権の保障の問題、戦後処理としての沖縄県における公立夜間中学校の設立の問題、あるいは、今唯一あるＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレへの財政支援の問題というのは、大臣、この珊瑚舎スコーレは教材費等を一万五千円ぐらい徴収しているらしいんです。運営費が足りなくて個人の善意に頼っている。
私もアフリカの重要性というのは十分に認識をしておるわけで、大事な会議に臨まれるわけですけれども、その間の、先ほど同僚委員からもお話がありましたけれども、沖縄にまつわる問題について、総理大臣、担当の官房長官、前原沖縄北方領土問題担当大臣、そして外務大臣、関係大臣の間で、どのようにゴールデンウイーク期間中を過ごすか、この問題をめぐってどのように対応をしていくかということについて、何らかの申し合わせというか
いろいろなことを、官房長官、外務大臣、防衛大臣あるいはまた前原沖縄担当大臣等々が何回かお会いされて、また事務方との協議もあって、さまざまな議論、検討されているということ。そういうことを踏まえて、先ほど来話が出ている、岡田さんの主たる役割は、ルースさんとの、アメリカと日本との間の外交交渉、これが主たる戦場というかお仕事である。
沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、前原沖縄及び北方対策担当大臣及び岡田外務大臣から順次説明を求めます。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
前原沖縄担当大臣は、基地問題と振興策はリンクさせないということを記者会見でもおっしゃっていますし、衆議院の予算委員会でもこの趣旨の答弁をしておられます。つまり、普天間の代替施設の受け入れの協議というものが全く進行しなくても、沖縄県の北部地域には特別の大型振興予算がつくということになったんですね。
これは前原沖縄担当大臣の発言なんですけれども、北部振興策は基地受け入れとは切り離して推進するということで、北部地域の振興に資する事業を推進してまいりたいということが前原担当大臣のお考えでございます。
最後に、前原沖縄担当大臣として今度は尋ねます。 来年度の沖縄関連予算案に鉄軌道導入に向けた調査費約三千万円が盛り込まれました。県民はこぞって歓迎し、期待をしております。鉄軌道の恩恵を受けていないのは沖縄だけなんですね。戦前はありました。加えて、沖縄自動車道の無料化社会実験の六月実施も決まりました。
予告していなくて恐縮ですが、前原沖縄担当大臣に伺います。
前原沖縄及び北方対策担当大臣。
この際、前原沖縄及び北方対策担当大臣及び岡田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
次に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、前原沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は沖縄科学技術大学院大学学園法案で、全会一致であります。二回目は北方領土問題等の解決促進のための特別措置法の一部改正案で、全会一致であります。 本日の議事は、以上でございます。