2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そういった意味では、我が方で出しているプラスチック廃棄物削減法案はリデュースを第一としているということでありますので、今回も閣法に対する質疑ということを中心にちょっとやらせていただこうと思いますが、まずリデュースを前面に打ち出すということ、これが私はまだまだ必要なんだろうというふうに思っています。
そういった意味では、我が方で出しているプラスチック廃棄物削減法案はリデュースを第一としているということでありますので、今回も閣法に対する質疑ということを中心にちょっとやらせていただこうと思いますが、まずリデュースを前面に打ち出すということ、これが私はまだまだ必要なんだろうというふうに思っています。
そのため、私たち立憲民主党は、プラスチック廃棄物等の削減及び環境に重大な影響を与えるおそれのあるプラスチック使用製品に対する必要な規制等の措置を講ずるためのプラスチック廃棄物削減法案を提出しております。
いまだ終息する傾向を見せることのない新型コロナウイルス感染症対策で自粛を強いられている、苦しむ国民の皆さんの姿を見るときに、私たち会派は、国会議員の議員歳費の削減は今後とも継続すべきであることとして、今年の三月十日に、期末手当を含めた歳費二割削減を当面の間行う議員歳費削減法案を提出しました。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
○委員以外の議員（石井章君） 日本維新の会は、身を切る改革の一環として、歳費の二割削減法案のほかに、参議院だけでなく両院で当分の間自主返納を可能とする自主返納法案も提出しており、歳費削減と自主返納の二階建てを想定しております。現行の参議院のみの自主返納は不十分とは考えるが、歳費削減措置と自主返納とは両立するものと考えております。 以上です。
私たち立憲民主党も、プラスチック廃棄物削減法案を国会に提出すべく、今議論をし、準備を進めています。 漁具の海洋流出に関する取組状況についてお伺いしたいというふうに思います。 環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。
日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。 また、参議院では、定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことを改めて主張しておきたい、そう思います。
維新は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。 また、参議院では定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことをこの場で改めて主張しておきたい、そう思います。
○音喜多駿君 そのような御答弁が返ってくると思っていたんですが、東日本大震災の際の、じゃ、この歳費削減法案見てみますと、第一条ではその歳費削減の目的について、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることと、こういう条文が書いてあるんです。なので、財政を預かる大臣に所見をお伺いしたわけでありますけれども。
我が党は、今国会に、国会議員のボーナスを三割、六十四万円削減する議員期末手当削減法案など、身を切る改革関連十四法案を提出をしています。税金の無駄遣い削減や徹底した行財政改革のスタートは、議員の身を切る改革ではありませんか。総理の御所見をお伺いをいたします。 新型コロナの収束が見通せない中、経済情勢に対しあらゆる対策を打たねばなりません。 ヨーロッパの国々では消費税率を下げました。
本日、日本維新の会は、期末手当三割削減法案を提出させていただきます。 これが成立しなかったとしても、我々は夏の期末手当と同様に三割の削減をすることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
まずはその三年間は三増の部分の経費を削減しましょうということで、七万七千円の削減法案、これは自主的に返納するということで提案された次第であります。自主的に返納というのは、こんな中途半端な法案では駄目だということで、我々日本維新の会は反対をさせていただきました。
そんな中で、国会議員も、しっかりとやっぱり財源を捻出するために、そしてまた国民の不安にしっかりと寄り添うためにも、歳費、期末手当二割削減すべきだということで、今回、歳費と期末手当併せて二割の削減法案を提出させていただきました。よろしくお願いいたします。
今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。 閣僚等の給与については、二〇一二年四月から総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割返納されており、歳費二割削減は内閣にとって今までと変わりありません。
質問に入る前に、先輩、同僚の議員の皆様方にお聞きいただきたいんですが、先ほど議員歳費の二割削減法案が出てくるという報告を受けました。今、日本国民最大の関心事は、この感染症をいかに終息させるかということであると思います。
是非、皆さん、この維新の会が出している歳費の削減法案、是非これを審議していただきたい、そして通していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
過去には七回にわたりまして削減法案を参議院に提出しておりますが、国会に取り上げていただいたことは一度もございません。 議員定数の削減についても我が党は法案を出してお示ししておりましたが、逆に昨年、参議院においては定数が六議席も増えることになりました。
そして、また見せかけの経費削減法案をつくり、国民をごまかそうとしているのでしょうか。 この一連のごまかし法案を速やかに撤回し、選挙制度の抜本的な見直しを行うという約束をしっかりと履行することを求め、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
議員定数二割削減法案を始めとして、議員歳費削減法案、そして議員歳費、手当の返納を可能とする法案を提出してきました。 また、人口減少に直面した我が国では、今、どこの地方議会でも、人口減少社会の中で定数削減の努力、経費削減の努力を行っていますが、その中で与党提案による参議院の議員定数六増が行われたことは大変憤りを感じております。
今申し上げたような、私は、デジタルエコノミーに伴うさまざまな消費者保護の問題というのは、幾つかある、おかげさまで今国会で食ロスの削減法案も野党の皆さん方にも御協力をいただいて成立をさせていただきましたけれども、この食ロスとか、あるいは今申し上げましたデジタルプラットフォーマーの問題、あるいは高齢化に伴う消費者被害の問題、これはやはり高齢化が進む我が国にある知見というのは非常に大きいものがあると思います
また、自民党と公明党から、定数六増法の附帯決議にある「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、」という条文を根拠に、平成三十一年二月八日に参議院議員の歳費削減法案が提出されました。
したがいまして、今、今日の質疑を聞いていますと、参第二六条法案等の立法の趣旨は、定員増があった、それをコンペンセートする、相殺するための歳費削減法案だというふうに理解いたしましたけれども、私どもは、この法案を提出する前から定数削減等もろもろの法案を提出いたしておりまして、その定員増を相殺するということ以上に、歳費を削減すべしという考えに立ってこの法案を提出しております。
維新の会は、平成二十八年九月二十七日に経費二割削減法案を初めて参議院に提出して、歳費削減を実際に行っています。削減した歳費、今、法律上国に返せないから被災地に寄附をしていますけれども、被災地への寄附が今までどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
私ども、今までも十三本のコスト削減法案を提出しておりますけれども、ことごとく取り上げていただいておりませんので、もしそういうようなことを含めて討論するべきというのであれば、是非私どもが提案した法案を審議していただきたいというふうに思います。
維新の会も二月に独自の歳費削減法案、そして昨日、立憲民主党から新たな歳費削減法案が提出されました。 我が党は、いずれの法案の委員会付託、審議にも反対です。 議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであり、その在り方は、議員の位置付け、議会の在り方そのものに深く関わる問題です。
この後、いよいよ食品ロス削減法案が提案、採決されるということでございます。ここまで努力してこられた竹谷とし子さん始め与野党議員の皆さんに敬意を表しておきたいというふうに思います。 私が食品ロス問題に関心を持ったのは実は子供食堂のことがきっかけでございまして、食品ロス削減、フードバンク、そして子供食堂とつながるわけでございます。