2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
引き続き、新しいこの目標も踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策も含めて検討を加速してまいりたいと思ってございます。
引き続き、産業政策を所管する大臣として、新たな目標を踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しつつ、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す支援、刺激策を含めて検討を加速してまいりたいと考えておりますけれども、私どもはやっぱり産業界にしっかりと実行していただく、そして実現を担保するだけのものをしっかりと我々も話し合っていくということだと思っております。
御指摘の支援策につきましては、二兆円の基金につきましては、これ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために設けられたものでございまして、二〇三〇年度の新たな目標を踏まえまして、技術、社会面での制約やコストにも配慮をしながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策を含めまして検討を加速していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
経済と環境の好循環を生み出し、二〇三〇年の野心的な目標に向けて力強く成長していくために、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しや、投資を促すための刺激策など、集中的に議論を行い、結論を出してまいりたいと考えております。
しかしながら、脱炭素に向けて政府としての野心的目標設定が立ち遅れてきたこと、カーボンプライシングなどの経済的刺激策の導入が乏しかったこと、石炭火力などに過度に依存してきたことなどから、現状では脱炭素市場獲得をめぐる国際競争に立ち遅れていると言わざるを得ません。個々の産業技術の強みを生かしながらデジタル化への対応も進めて、トータルとして日本全体としての脱炭素に向けた経済社会変革が必要と考えます。
しかし、これは観光、サービス業が中心でございまして、幅広く消費刺激策というわけにはいかないんじゃないかと思っております。
本格的な景気刺激策は、成長政策はフェーズ３以降の課題になると思いますけれども、そのときには恐らく、今まで旅行に行きたくても行けなかったとか、買いたくても買えなかった、外食に行きたくても行けなかったという需要、これが、抑圧されていた需要ということで、ペントアップディマンドという考え方があります。
減税と並行し、景気刺激策として財政出動ももちろん重要です。十月の自殺者の数は二千人を超え、昨年よりも六百十四名増加しており、コロナが原因である可能性が極めて高く、景気対策による現役世代の救済は待ったなしの情勢です。 一方で、予備費は現在約七兆円ほど残っているということであり、これが積み残されたまま三次補正予算に話が進むというのは、これは明らかに筋が悪いのではないでしょうか。
半年間で、標準課税を一九％から一六％に、軽減税率は七％から五％に、財政への影響は二・四兆円及ぶわけですが、これらを景気刺激策のパッケージとして、時限的な税率の引下げを行っております。 裏をごらんください。
しかし、ＧｏＴｏは、一応建前としてはコロナが落ち着いた後の景気刺激策である、観光業、飲食店、商店街などの救済策ということで、制度の開始まで時間があったにもかかわらず、始まると様々な混乱とか問題点が出てきています。 例えばＧｏＴｏトラベル、まあ制度の変更ですけれども、ＧｏＴｏトラベルでは、法人の出張を除外する、合宿免許などのライセンス取得目的を除外する、七泊という宿泊上限の設定する。
しかしながら、コロナ終息後を見据えますと、更なる補正予算の編成は不可欠ですし、その際には景気刺激策を中心としたメニューも検討していかなければなりませんが、この点については私どもも周到に準備を進めていく必要があるというふうに思います。
先ほども話がありました、経済学者として諮問会議に初めて入った竹森俊平氏は、昨日の参考人質疑で、弱い部分、中小企業、非正規、フリーランスなどを守ることを第一にするべきだ、今やるべきは景気刺激策ではないと、こう述べておりました。私もそう思います。 目の前の命と暮らしを守ることに集中するべきだと、そういう二次補正を編成していくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
よく、今、経済対策がされているものについて、景気刺激策という表現がされることがありますが、私はこれは誤っていると思います。 景気というのは、渋谷とか新宿とか、盛り場の人の動きを見れば景気は大体つかめるんですが、今は、その渋谷、新宿の人出が、人の動きが少ないように行動しているときで、政府がそういう政策をとっているときで、ここで景気を刺激するというのは非常に難しいということです。
恐らく景気刺激策ということで、大きな財源をもって、この後も二次補正などが組まれて様々な支援がなされていくんだろうというふうに思っています。
○安倍内閣総理大臣 今までの経済的な事象と違うところは、今の状況で例えばそのまま経済活動をしようとすれば、健康あるいは命にかかわってくるという状況があるわけでございまして、直ちに景気刺激策を打てば効果が出るという状況では残念ながらないわけでございまして、フェーズを分けて考えなければならないんだろうと思います。
ですから、景気刺激策としてのこの現金給付というのは効果的ではないと。ただ、今は生活支援ですよね、そこの意味での現金給付というのは不可欠だと思います。 これは西村大臣も言及されたんですけれども、この影響が長引く場合には、やはりこの現金給付、今回第三弾でやるんですが、その後もやはり複数回行うことも頭に入れておいていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと存じます。
Ｖ字回復フェーズでは景気刺激策として法人税減税はあり得るのか、今般のコロナショックを受けましてもし諸外国が法人税減税を実施すれば、均衡を図るためにも検討しなければならないのかどうか、政府としてどうお考えになるのか、藤川副大臣にお伺いいたします。
今回の新型肺炎による実体経済の下振れリスクに対応するには、金融政策による景気刺激策の対応では難しく、財政出動への期待の声が強いと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードでございますけれども、今後、先ほど委員がおっしゃっていたような消費税の対策、ちょうどポイント還元制度が来年の六月に終わってしまいますので、その後活用していくということで、消費刺激策とともに国民健康保険証としても利用できるようにという取組を今進めているところでございます。 来年度以降の実現、全国的な実現ということでございます。