また、大統領選挙期間中にはイラン核合意への復帰にも言及していますが、そうした中で、昨日、イランのロウハニ大統領は、米国の合意復帰と制裁解除を要請しました。先般、イランが合意を大きく逸脱する濃縮度のウラン製造に着手したことで復帰への道のりは険しいと思われますが、国際不拡散体制の強化、そして世界と中東地域の平和と安定のために米国には再交渉の努力を望みたい。
米朝会談は、北朝鮮の核、ミサイルの放棄と交換にアメリカの経済制裁解除をするかどうかということが一番の焦点でございました。早いもので、あれから二年がたちます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘をいただきましたように、ＣＶＩＤが実現されるまで制裁解除されるべきではないというのが、これは国際社会の一致をした、そうした立場であるというふうに理解をしておりますし、現状それが変わっているとは認識をしておりません。
また、北朝鮮が、会談の条件として、一部報じられたように、北朝鮮国籍を持つ人間の入国を認めさせる制裁解除を求めることや人道援助を求めてくる可能性は十分にあります。 ストックホルム合意において、日本は先に制裁解除を決めたものの、北朝鮮は、拉致問題は解決済み、誰も関心がないと許しがたいことを言い放ち、核・ミサイル開発を進め、結局、成果はゼロでありました。
経済制裁解除は今現在は無理にしても、人道的食糧支援は我が国からもすべきではないか、歩み寄れるところから歩み寄るという意味で日本の米を一粒でも入れてほしいと思いますが、その点についてどうお考えか、お聞かせください。
○浅田均君 ＣＶＩＤというのが国連の制裁解除の前提条件であるというのは私も承知しております。 それで、なおかつ段階的廃止ということにこだわっておって、コンプリートというところまでは北朝鮮が同意するとはどうしても思えない。だから、ＣＶＩＤが実現できないことには制裁も解除できないわけですから、その会話の糸口までたどり着けないんではないかという心配を持っているんです。大臣、どういう御見解でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮が核兵器を含む大量破壊兵器、全ての大量破壊兵器並びに全ての射程のミサイルのＣＶＩＤ、これを行うことが制裁解除の条件でございまして、我が国は、日朝平壌宣言にうたうように、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交を正常化する、これが我が国の方針でございます。
アメリカは、大量破壊兵器と全ての射程のミサイルのＣＶＩＤが経済制裁解除の条件ということで、北朝鮮がさまざまなことを言ってきたのに対しても、部分対部分というディールは行わないという、これはもうはっきりとしておりました。
○岡田委員 トランプ大統領が本当に完璧なＣＶＩＤを追求しているかどうかということ、私は疑問を持っているわけですが、もう一つ、この首脳会談後の記者会見の中でトランプ大統領は、記者が、全面的な制裁解除の条件として今もＣＶＩＤを求めているのかというふうに問うたのに対して、交渉の中身になるので話したくない、しかし、北朝鮮には多くを放棄することを求めているという答えを返しているわけですね。
○河野国務大臣 少なくとも、ここまでの中で、部分的な制裁解除というのは日米の間ではないということで、ずっとこの首脳会談に向けてやってまいりました。
一部の制裁解除と一部の核の廃棄ということで、例えば寧辺を廃棄するからここまで制裁解除をする、そういう流れの中で議論が行われていたのではないかというふうにも思うわけですが、そういうことはあり得ないというふうに断言できますか。
○小西洋之君 それはもう完全なごまかし答弁で、大臣の、政府の従前の答弁は、三か国で、非核化とミサイルの放棄、拉致問題、それぞれについて具体的な取組がない限り制裁解除は議論すらしないというのが三か国の共通の考えだというふうに答弁していたんですね。
○小西洋之君 もう一度、非核化とミサイルですね、全てのミサイル、そして拉致問題、この三つについて、それぞれについて具体的な行動を取らない限り制裁解除は議論すら始めないという三か国の認識は今変わらないということでよろしいですか。
その状況を打開するために、米朝首脳会談の中で非核化あるいはミサイルの放棄といったことを伝えて、しっかりとそれに向けて北朝鮮が実行をすれば、国際社会は経済制裁を最終的に解除するということになるわけでございますから、北朝鮮としては、その入口の米朝首脳会談が行われないということは、経済制裁解除に向けての道のりが更に遠くなるということを危惧して、様々、方針転換を行い、メッセージを伝えたのではないかというふうに
この国連の安保理決議に基づいた経済制裁を国際社会が一致団結してやってきたことにより、北朝鮮は制裁解除を求めるために非核化あるいはミサイルの廃棄といったことを言い出すということになったんだろうというふうに思います。
また、経済を所管する立場から申し上げますと、日本とイランの経済関係なんですけれども、二〇一六年、核合意に伴う制裁解除以降、自動車分野を中心に輸出が増加傾向にあります。また、イランからの日本への原油の輸入は、過去の制裁を受けてどんと減少をして、その状況がまだ続いているわけですけれども、二〇一七年現在でも、日本の原油の輸入の約五・五％を占めるという状況であります。
安倍総理は先ほども答弁されておりますが、北朝鮮が核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルを完全に検証可能な形で不可逆的に廃棄、ＣＶＩＤした後でないと制裁解除や援助は行わないと発言されております。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 半島の非核化とともに拉致問題を解決しなければならない日本にとって、ＣＶＩＤというのは非常に高いハードルになるのではないかと懸念しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば、塚田委員がおっしゃったように、二〇〇四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合の合意のときから、あのときの経緯からの言わば反省点として、北朝鮮の言わば時間稼ぎに付き合ってしまった、と同時に、見返りを与える、制裁解除を行うタイミングを間違えたということであります。
スカッドＥＲやノドン、近、短距離がまさにＣＶＩＤで、完全な形で破棄されない限り、制裁解除はもちろんですけれども、我が国の支援も一円もしない、このことを明確に言ってください。
日本は、イランとも友好な関係をこれまで維持してまいりましたし、ＪＣＰＯＡによる制裁解除に伴って、ファイナンスのファシリティーを設置したり、さまざま、日本とイランの間の経済関係を発展させるべく努力をしてきたわけでございますから、それに対する影響は当然に、アメリカの制裁発動ということになれば出てくるというふうに思っております。
そして、拉致、核、ミサイルの包括的解決なくして制裁解除も経済支援も行うべきではないという立場だということでよろしゅうございますね。まず、その御確認をお願いします。
○片山さつき君 つまり、完全な非核化と拉致問題の解決等がなければ制裁解除も支援もないというのが我々の立場だということでなくてはならないと私どもも考えております。
北朝鮮とは、過去の教訓を踏まえれば、対話のための対話では意味がない、北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはならない、北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的な行動を取るよう、北朝鮮による完全、検証可能かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄の実現に向け最大限の圧力を維持していかなければならない。
北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはなりません。この基本的な考え方を南北首脳会談が行われる前に、米朝首脳会談が行われる前にしっかりと確認をしたいと思っております。北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的な行動を取るよう、北朝鮮による完全、検証可能かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄の実現に向け、最大限の圧力を維持していかなければなりません。
北朝鮮の中朝会談を始めた意図というのはなかなか明確でないというのが正直なところでございますが、一つには、核やミサイルの開発に対する国際社会の目をそらして時間を稼ごうとしているんだという意見も専門家の中にはございますし、制裁解除、支援を引き出すことを狙いとしているんだという意見もございます。
しかし、御指摘のとおり、それ以上の成果が現時点で得られているわけではないわけでありまして、過去の教訓を踏まえると、北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはいけないというふうに考えております。