2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、先ほど申し上げたように、そうした側面はあるものの、ここにありますように、制裁そのものということでやっているわけではありませんから、できる限りこの公表の中身等についていろいろと配慮していくというんですか、考慮していくということなんだろうと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、先ほど申し上げたように、そうした側面はあるものの、ここにありますように、制裁そのものということでやっているわけではありませんから、できる限りこの公表の中身等についていろいろと配慮していくというんですか、考慮していくということなんだろうと思います。
それは、無法で私的制裁そのものである差別糾弾の合法化に通ずるものです。これでは差別の解消ではなく、新たな人権侵害を引き起こします。 二つ目、立法事実は存在しません。 社会問題、つまり、資本の搾取、収奪が特に激しく行われるような社会集団、社会層がある場合で、社会的差別を特別な内容としている問題に部落問題が位置付けられてきました。
○加藤国務大臣 制裁そのものは政府全体として議論しているところでございますので、今の段階で、新たなものを具体的にという状況にはないというふうに承知はしております。
私は制裁そのものを緩めろと言っているんじゃないんです、アメリカに。適用の要件、例えば、全く知らない場合にはいいとか、そこは具体的には分かりません、これは相手との交渉ですから。そういったことは最低限私はやっていただきたいと思っています。 さて、今日は大変時間の進みが速い状況でございますが、藤丸政務官にもお越しをいただいておりますので、是非少しお話をさせていただきたいと思っております。
ただし、我が国の場合、先ほど来申し上げている必要最小限度の実力行使、この要件により、武力制裁そのものに参加することはできず、支援のみが可能となるのです。また、自衛権行使についても国連憲章は制約を課しております。この武力制裁、これが取られるまでの間だけ認められるもので、かつ国連への報告義務もあります。これは、自衛戦争の名で侵略が繰り返された戦前の反省が国連憲章に込められているのです。
これが本当だったらば、こういうものが横行しているんだったらば、これは消費者を欺くだけじゃなくて、北朝鮮にとって痛い、アサリであったり、あるいは、さっきの表を見ていただくと、カニとかマツタケも重要な輸出品になっているんです、これをとめるという経済制裁そのものの実効性を欠くことになる。
しかも、今行われている制裁そのものが、人的往来の部分でもこれほど極めていいかげんなものであるということをきちっと認識してもらって、やはり制裁に対しても、やることはやった上での譲歩が出るかどうかという議論で、それをやらないで、いいとか悪いとか言ってもしようがないので、しっかりやってもらわなければしようがないということであります。
全会一致が、二回目でありますが、中国もロシアも賛成してできたんですからすばらしいですし、また、それに基づいてようやく制裁そのものの措置が今発動されているということでありますので結構なことでありますが、しかし御案内のように、制裁で、だけでといいましょうか、制裁だけでまず核兵器保有国に核を放棄させるということはこれは基本的に不可能だと思うべきだと。
○高橋委員 私たちは、制裁そのものだと思っています。 先ほど説明いただいたように、短期保険証の場合は、百歩譲っても、窓口では三割負担で済みますので、そのときは保険と同じように使えます。また、短期といってもいろいろあって、一カ月とかそういうのもあるんです。それ自体大変問題ですが、一応、その保険証を出したことによって接触をふやすという理屈は通ります。 しかし、資格証明書は、出たらそれっきりです。
ところが、九〇年代に入って、日米構造協議を受けての独占禁止法の運用強化によって、それまで課徴金導入以降行われていなかった刑事罰を積極的に適用するという方針が明らかにされて、制裁であるかないかあいまいな課徴金と制裁そのものである刑事罰を法人に対して併用するという二階建て構造ができ上がりました。
これは、いろいろ決議の詳細を解説している文章を見ますと、アメリカはこれを当然容認してそういう方向に行っている、経済制裁そのものが軍事的な措置というのを極めて強く認識しているというようなことを我々は理解するわけなんですが、前回の委員会でも、船舶検査活動法における安保理決議は六百六十五号と同等のものであるというような答弁があったかと理解しているわけなんですが、その点についてはどうなんですか。
○加藤（良）政府委員 経済制裁の点についてでございますけれども、これは船舶検査と違いまして、経済制裁そのものは国連の安保理決議の存在そのものを必ずしも前提にしないということであろうと思います。
それと、経済制裁そのものがどこまで効果的かということについては疑問を持っております。 それから、パキスタンにつきましては、もともとアメリカの同盟国であったわけですけれども、アフガン問題が終わりまして、そこでアメリカに見限られた、裏切られたというような認識を非常に強く持っております。パキスタンはそういうことから、ではどこへ行くのか。
したがいまして、午前中の答弁で申し上げましたように、米国に対しまして、この制裁そのものが日米友好通商航海条約に違反しているものでありますから、その点について完全撤回に向けて今求めているところでございます。
それでは、その後どうするかというのはなかなか難しいところなのでございますけれども、しかし安保理の決議がない場合、経済制裁そのものがさあどういう形でできるかな、そのものがなかなかつくりにくいんじゃないかということが一つはございます。
それは、ただ単に新ユーゴだけじゃなくて、その周辺の新ユーゴとの貿易をしようと思っている国々にも問題はあるわけで、この経済制裁そのものには、それは相当な影響があるだろうというふうに思います。 ただ、問題は、だから経済制裁をやめろというのではなくて、経済制裁をされるにはされるだけの理由があったんじゃないか。だから、その理由を取り除くという努力をしなければならないんだろうと思うんですね。
おっしゃいますように、朝鮮民主主義人民共和国がこういう脱退を思い直すためにいわゆる制裁措置というようなものがいろいろに論じられておるわけでございますけれども、ただいまの安保理事会はその制裁そのものが目的ではございませんので、やはりそういうことを示す、そういう考えをいわば実行ではなくて明らかにすることによって朝鮮民主主義人民共和国側に事態を考え直してもらいたい、こういう状況に今おるわけでございまして、
しかし問題は、経済制裁そのものについてしり抜けになって、逆に言うとポル・ポト派を日本側が支援をするという、資金援助をするという形ができ上がってしまうのです、今のような状況じゃ。だから今言ったように、確かに国連憲章の中にあります。
経済制裁はそのものが平和的解決手段として存在するわけで、経済制裁を行ったことが一体どういう効果を持っているのか、もうこれ以上やってもむだなのかどうなのかといういろんな判断があって、その上で次の段階に移るということになると思うんですが、今のような、相当厳しいのではなかったかとか、実にあいまいな形でこの経済制裁そのものを論じることは私はおかしいと思うんです。