2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それを踏まえまして、先ほど申し上げたような選択制等の仕組みにいたしまして、第三回の取りまとめでその案を提示して賛否を聞いたところ、全ての委員の方から了承するとの回答が得られたということでございますので、こういった法案を提出させていただいたところでございます。
それを踏まえまして、先ほど申し上げたような選択制等の仕組みにいたしまして、第三回の取りまとめでその案を提示して賛否を聞いたところ、全ての委員の方から了承するとの回答が得られたということでございますので、こういった法案を提出させていただいたところでございます。
あわせて、保水・遊水機能を有する土地等について届出・勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
あわせて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
若干視点変わるんですけど、学級編制基準の見直しはちょっとおいておいて、ちょっと先走りますが、小学校では今後、教科担任制等の導入が計画をされております。担任外定数というか、こういったものの拡充も私は今の学校現場は極めて重要ではないかと思いますが、この点に関しての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
休業支援金の対象を大企業に広げて、休業手当を受け取りづらいシフト制等の勤務形態で働く労働者に適用することになりました。 一方で、一月八日以降並びに昨年十一月七日以降の時短要請がなされた都道府県については、休業前賃金の八割の額を支給するということなんですが、昨年四月から六月三十日までについては六割の額を支給する。これは、差を設ける根拠はなく、不当だと私は思います。
したがいまして、今先生がお尋ねの入れかえ制等については、現在の採決方法では想定していないところでありまして、恐らく困難であろうかと思われます。 以上です。
そのため、定足数を維持した上で入れかえ制等を導入することにつきましては、各会派で自主的に運用していただくか、議院運営委員会において御協議いただくことになろうかと思います。 以上です。
今御質問の役職定年制等についてでございますが、これは、確かに役職から外れた職員のモチベーションをどのように維持向上するのかというのは、私どもも、その問題点といいますか、課題を認識しております。
こうした事態を避けるために、雇用以外の措置を選択する場合にも運用計画を定めていただき労使合意に係らしめているところでありまして、また、それが実効性のあるものになるために、過半数代表制等の選出手続の適正に行われること、労使合意する運用計画の内容が適切であること、個々の労働者に措置を適用するに当たって労働者本人のニーズができるだけ反映されるということが重要であります。
○政府参考人（佐々木聖子君） もとより、仕組み自体は、これまでの、新しい制度での様々な仕組み、監理団体の許可制ですとか技能実習計画の認定制等々ございますけれども、それに加えて、例えば失踪が起きたときに、初動体制として言わばその実習実施機関に飛んでいく、そしてその関係書類を押さえておく、そして何が問題だったかということを見ていくというようなことは今まで以上にきっちり行うということを、少なくとも出入国在留管理庁
この中におきまして、今おっしゃいました、介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることということが新法制定に当たっての論点として、原告団、弁護団からは利用者負担の在り方等に関して以下の指摘がされたと、まさに原告団、弁護団からの指摘事項の一つということで記載されているのは事実でございます。
具体的には、受入れ企業に対しまして、月給制等により技能実習生に安定的な賃金支払を行うこと、技能実習生を就業履歴等を蓄積する建設キャリアアップシステムに加入させることなどを求めることを検討しております。 こうした措置によりまして、技能実習生につきましても日本人と同じ基準で技能、経験を評価をし、適切な処遇を実現することで、不当な処遇を理由とした失踪の抑制が図られるものと考えております。
○大臣政務官（上野宏史君） 厚生労働省で実施をしております就業形態の多様化に関する総合実態調査報告において、時間給制や日給制等の賃金額の算定基礎での労働者の割合を調査をしております。
地方が衰退し切ってしまう前に、政府が進めている地方創生を速やかに見直し、さらなる市町村合併や道州制等、統治機構改革を見据えた大きな議論に移行すべきではないでしょうか。総理の所見をお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。
第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどお話ありましたように、この高度プロフェッショナル制度の議論については、産業競争力会議からずっと一連の流れがあるわけでありますが、加えて、労働政策審議会ではＪＩＬＰＴにおける裁量労働制等の労働時間制に関する調査を基に御議論いただきましたが、この調査結果においては、現行の裁量労働制において変えた方がよいという回答が約二一・一％あって、その中から、一定日数の休日、休暇が確保
具体的には、事業者の廉潔性の確保として、カジノ事業者のみならず、その主要株主や従業者、取引先、ＩＲ区域の土地所有者等について、それぞれ免許制等の参入規制を課すとともに、カジノ管理委員会が徹底した調査を行い、関係者の社会的信用等を厳格に審査することとしています。これが賛成の第五の理由であります。
もちろん、裁量労働制等、今既存の制度もありますけれども、それについてはみなし時間と実労働時間の乖離がないようにしていくとか、あるいは休日等については様々な規制があるわけでありますから、そういう規制を外す中において、一方で健康確保措置をしっかりと入れ込みながら、その人が自分のペースにおいて、より創造的、自律的に仕事をしていただく、それによってより良いパフォーマンスを発揮をしていただく、そういった働き方
許認可制等を維持した改正案とならなかった理由についてのお尋ねがございました。 現行の許認可制の下でも、民間の卸売センターやインターネット通販など、許認可を受けた卸売市場以外に多様な流通ルートが存在し、様々な事業展開が行われています。
許認可制等を維持した改正案とならなかった理由についてのお尋ねがございました。 現行の許認可制の下でも、民間の卸売センターやインターネット通販など、許認可を受けた卸売市場以外に多様な流通ルートが存在し、様々な事業展開が行われております。この傾向は今後も加速すると思われます。
一つが、この労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果報告です、これ。ほとんど読みましたけれども、非常にいい調査ですよ。それに対して、厚生労働省の調査的監督といいますか臨検監督といいますか、あるわけですね。 そこで、その二つについてまず聞いていきたいと思うんですが、このＪＩＬＰＴへの調査依頼は二〇一二年の後半に行われているわけです。
これは、二〇一三年度から、労働政策審議会で裁量労働制等、働き方の議論をするので調査をしてほしいという依頼を二〇一二年にしているわけです。で、調査は二〇一三年の十一月から十二月に行われていて、これ対象は、一万三千事業所、十三万人ですよ、十三万人にアンケート調査をしている。