このため、労働政策審議会の建議においては、育児休業を取得しやすい職場環境の整備の具体的な内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口の設置、制度や取得事例の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することが適当である、また、労働者への個別の周知、意向確認の具体的な方法としては、中小企業にも配慮し、面談での制度説明、書面等による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することが適当であるとされたところでございます
ユーチューブでの制度説明や何かも今回加えてみたり、あるいは、ウェブサイトでターゲティング広告、住宅取得に興味を持つ方のところには画面表示が入ってくるような、こんなことも更に使いつつ、制度の周知をしっかりやっておりますし、また、これから更にちゃんとやっていきたいと思っております。
これらの業務に従事する職員につきましては、現在、新規採用職員を含めまして、研修を実施するなど能力の向上に努めているところでございますが、制度導入当初ということもございまして、制度や申請書類等についての周知が必ずしも十分でありませんで、特定技能制度説明会の出席、これは全国各地でやっておりますが、それから窓口、電話での特定技能制度に関する相談対応などの相当な業務が発生していることから、これらの業務に従事
御指摘の省エネ基準につきましては、本法案に基づく適合義務制度、説明義務制度等において活用されるものであります。このため、本法案に盛り込まれました制度を円滑に推進するためには、関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要であります。
それから、先ほどの苦情相談件数四十三件の処理状況ということでございますけれども、これにつきましては、制度説明及び助言が二十二件、それから当局への伝達が七件、それからあっせんが三件、それから当局を指導したというのが二件などとなっている、こういった状況でございます。 以上でございます。
まずは、本法案において、既存建築物の増築、改築につきましても、適合義務制度や届出義務制度、説明義務制度が一定の場合対象になってまいります。こういったものの推進、また、予算制度若しくは税制制度の活用、先ほど申し上げました次世代住宅ポイント等の活用、こういったものを進めることによりまして、既存の住宅・建築物ストックに係ります省エネ対策により一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。
このほか、全国四十七都道府県におきまして、特許等の出願経験のない方も含めました初心者向けの制度説明会を開催いたしますとともに、日ごろから中小企業の方々と接する機会の多い商工会、商工会議所や地域の金融機関の方々などにも知的財産制度の支援策の周知に御協力をいただいているところでございます。
さらに、専門職大学につきましては、高校生やその保護者、高校関係者などの認知においても課題があると考えているところでありまして、全国の高校にポスターやパンフレットを配付したほか、制度説明の動画を作成いたしまして、年度内に文部科学省のホームページに掲載の予定でございます。
このため、法案成立後、まず、広く改正法の趣旨、内容を周知するためのパンフレット、ＱアンドＡ等を作成いたしまして、これらを用いて、二〇一九年一月から、地方ごとのブロック説明会を行うとともに、全国の漁協や浜々を回っての制度説明、意見交換を行っているところでございます。
○定塚政府参考人 今、御紹介いただいたように、現行ですと、具体的には、生活保護受給者に対しての制度周知であるとか、指定医療機関、薬局に対する制度説明を行うとともに、先発を希望した場合には、一旦調剤をして、その事情を福祉事務所に伝達をするということとしているわけでございます。
また、国立大学法人に対しては、国立大学の学長等を集めた場において無期転換ルールに関する情報提供や制度説明を行ってまいりました。今後とも必要に応じて、重ねての情報提供や制度説明を行ってまいります。 教育費負担についてのお尋ねがありました。 どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができるようにすることが重要です。
○小山委員 その保険料率が今後変更することもあり得るというような説明も、収入保険制度の制度説明に当たって、各地で、そういうことがあるということでやっていらっしゃるということなんですが、保険料率の、今後、今わかる範囲の中で、どんなふうに変わっていくというふうに見込みがあるでしょうか。
お手元の資料の一枚目に、そうした中で我が党が衆議院の委員会の質疑でも取り上げてきた、福山に所在する櫻花協同組合という監理団体、受入れ団体の櫻太吉という参与の名前が出た「外国人（ベトナム）技能実習制度説明会」という資料をお配りしました。
また、知的財産制度説明会というものも、七月の六日、大阪会館、七月七日、京都リサーチパークということで開催させていただきますほか、特許情報プラットフォーム初心者向け講習会というものも七月十日に開かせていただいて、これ全部今年初めてでありますけれども、そういう意味で少し力を入れていきたいというふうに考えております。
戸別訪問業務が委託された日立トリプルウィンというところから求人票が出ておりまして、それ見ますと、仕事については、一日三十件から四十件の訪問をやる、制度説明、納付督促、免除、猶予等の勧奨業務、契約期間は五月募集で今年九月末まで、僅か四か月の短期雇用です。
また、しっかりと広く改正内容が浸透するように、二〇〇四年度には全国三十八カ所で新職務発明制度説明会を開催して、七千三百七十三人と多数の方が参加してくださいました。このような説明会は、毎年開催をいたしておるところでございます。 二〇〇五年から二〇一〇年にかけましては、全国の各地で合計百四十回以上の新職務発明制度相談会を開催させていただきました。
また、勤退共自身も中小企業退職金共済制度説明会を開催して周知を図るほか、厚生年金基金事務局への訪問あるいは資料の提供などをさせていただいております。
この地域おこし協力隊制度、まだ御利用いただいていない自治体もあることから、まずは、この間来てくださいました全国サミット、それから制度説明会の開催などによりまして制度の周知徹底をいたします。それから、これまでも実施しているんですが、初任者研修ですとか受入れ自治体向けの研修、これを更に充実をしてまいります。それから、隊員の方の受入れ体制とかサポート体制を構築するためのモデル事業を実施いたします。
ですから、まち・ひと・しごと創生本部や各府省と連携をしながら、隊員の皆さんが活用できる各府省の施策について、研修ですとか制度説明会などの折にしっかりと隊員の皆さん、それから受入れ自治体に対して情報提供を行ってまいります。
平成二十七年度予算案におきましても、制度説明会を開催し広く制度を周知するとともに、このようなサミットも引き続き開催したいと思っております。 加えまして、地域への定住、定着を促進するために、やはり起業をするためにさまざまな経費もかかりますので、そのようなものに対しまして新たに地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
文部科学省、厚生労働省と協力して法律の施行のための体制を立ち上げまして、具体的には、法律の施行に必要な政令の作成準備を進めるとともに、都道府県等への制度説明、協力依頼などを行っているところでございます。