2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
技能実習制度廃止しましょう。もうこの制度やめた方がいいです。 やめたらどうするの、労働力の確保どうするのという声が上がってきます。いや、だったら、特定技能制度をつくったんだから、これを適正化しましょうよ。私は、この制度、特定技能制度というのは理想的な形にはなっていないと思います。ちょっと今日、時間がなくて話せなかったんですけど、様々な課題があります。でも、改革は可能だと思います。
技能実習制度廃止しましょう。もうこの制度やめた方がいいです。 やめたらどうするの、労働力の確保どうするのという声が上がってきます。いや、だったら、特定技能制度をつくったんだから、これを適正化しましょうよ。私は、この制度、特定技能制度というのは理想的な形にはなっていないと思います。ちょっと今日、時間がなくて話せなかったんですけど、様々な課題があります。でも、改革は可能だと思います。
鷲尾副大臣がお互い踏み込まないと言っても、これはその交渉の過程の中で議論になっているのは事実でありますし、そもそも、オーストラリア政府は、他国にも死刑制度廃止を訴えていくということを外交方針の一つにしています。だから、これを避けて通るわけにはいかないんですね。 この死刑制度に関しては国民的議論も必要です。
また、その通知カードの制度廃止の前後にかかわらず、市区町村におきまして、これは無料でオンライン申請に必要なＱＲコードつきの申請書の交付を受けることもできるわけでございまして、マイナンバーカードの申請が可能となるよう対応を行っているところでございます。 誤解が生じないように、こうした趣旨について更に十分に周知を図ってまいりたいと存じます。
○高市国務大臣 この過去債務でございますけれども、地方議員年金制度、廃止されて、平成二十三年一月以降の退職者のうち、年金受給資格を有する在職十二年以上だった方が全員一時金を選択された場合に約一兆一千四百億円、全員が年金を選択された場合は約一兆三千六百億円ということになります。
もっとも、このときの改正は、家制度の廃止と男女平等、男女平等というのはこの場合は夫婦の平等と父母の平等ということになりますけれども、この実現に重点を置いたものだったため、親子関係の成立に関しましては、家制度廃止との関係で養子に関する一部の規定に加除修正がなされたほかは、ほとんど手がつけられないという状態でございました。
ですから、ちょっと、やや先回りして個人的な見解を申し上げるのは非常に恐縮なんですが、議員年金制度廃止に責任がある一人の人間として、これ、御検討いただくのは大いに結構だと思うんですが、このときに、厚生年金に入れない多くの非常勤職員の方々の置かれている状況について、ゆめゆめお忘れいただくことがないように、総務省、厚生労働省、共同しての作業というんですか、共同しての検討に恐らくならざるを得ないと思いますので
山下大臣として死刑制度についてどうお考えか、お伺いをして、きょうはこれで時間切れなので終わりたいと思いますが、また今後、来年の京都コングレス二〇二〇が日本で開かれますけれども、世界で、死刑制度廃止あるいは事実上廃止している国が百四十二カ国、日本を含めて死刑制度をまだ持っているところが五十六ということであります。世界的潮流は死刑制度廃止。
同じようなことが、やっぱり借金は続くわけですから、借金を抱えて返せないという状況が続き、それは少しは良くなるかもしれない、しかし、技能移転というのがもう失われたのであれば、この技能実習制度廃止すべきだというふうに考えております。 日本人の労働条件にも大きな影響があるので質問をいたします。
これに対して、総務省は、旧制度廃止後の公費負担等を挙げて否定的な見解を述べられてきたわけですが、ようやく今、与党の中でも、森屋先生、大変御努力いただきながら、共済年金への加入の問題がやられていますけれども、これは一例にすぎないわけで、議長会の意見でも紹介されているように、やっぱり自治体ではいろんなことを検討されているわけで、意見書も出されてきています。
収入保険の導入と引きかえに経営安定の岩盤制度廃止を進めるような政策は、認めることができません。 なお、同法修正案については、これらの問題点を修正するものでなく、賛成することができません。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
戦後、民法の親族、相続編は大幅に改正されましたが、新憲法の理念に反する家制度廃止に重点が置かれ、大改正作業に十分な時間がなかったことから、夫婦の氏などの規定については、衆議院司法委員会で、本法は可及的速やかに将来において更に改正する必要があると附帯決議が付されました。
ＥＵにつきましては、クオータ制度廃止後の需給緩和に際しまして、脱脂粉乳、バター等の保管支援の拡充、あと生乳を減産した者に対する奨励金、そういう措置が行われているというふうに承知をしてございます。
非常に難しい課題が幾つかあるのは委員の皆様も御承知のとおりだと思うんですが、例えば附帯決議にありました国民世論との関係といいますと、やはり旧制度廃止の経過措置に要する費用として将来六十年間にわたって一兆円を超える公費負担が必要となる見込みに加えて、保険料の二分の一を事業主負担としてこれはまた公費で負担していくということになると、直近の数字では毎年度約二百億円が必要になってくるといった点。
というのは、もう最後になりますので、ここから先は御答弁を求めませんけれども、私の思いなんですけれども、今回、日弁連から死刑制度廃止の話がありました。きょうは、その話をほとんど皆さん具体的にはされていないのであれなんですけれども、廃止だと宣言されているんですね。これは私はおかしいと思うんですよ。なぜならば、弁護士の方々は全員、各地の弁護士会に所属されているんですよね。
七 養殖共済の全員加入制度廃止に当たっては、漁業者に対する適切な国庫補助の下、一層の加入促進が図られるよう、加入の在り方を適切に検討すること。 八 特定養殖共済の掛金補助制度の要件を見直すに当たり、漁業の種類や地域の実態に応じて、基準とする漁業依存度を適正に設定し、加入促進に努めること。
七 養殖共済の全員加入制度廃止に当たっては、漁業者に対する適切な国庫補助の下、一層の加入促進が図られるよう、加入の在り方を適切に検討すること。 八 特定養殖共済の掛金補助制度の要件を見直すに当たり、漁業の種類や地域の実態に応じて、基準とする漁業依存度を適正に設定し、加入促進に努めること。
これは、農業委員の選挙制度廃止、あるいは市町村長による選任、農業団体などからの推薦制の廃止のほか、農業生産法人の事業、役員、構成員要件の緩和などが農協理事構成の改変と一体に進められていることに示されていると思います。
実際、日本経団連も人材派遣協会もみなし制度廃止を求めています。 そもそも、直接雇用申込みみなし制度導入の目的は何だったのか。派遣村以来の労働者の規制強化を求める闘い、リーマン・ショック後の大量の派遣切り、いとも簡単に解雇される、その仕組みに対して社会的批判が集中して、違法派遣を何とかやめさせようということで、派遣労働者保護の観点でこれは導入されたわけですよ。
自民党農政の失敗を転嫁するためには制度廃止もいとわない。これを責任転嫁と言わずして何と言えましょうか。 次に、農業所得増大への最大限の配慮を記した第七条第二項の新設についてであります。
この制度廃止の大前提として、闇金などに高齢者が手を出すことがないように、年金担保貸付けの代替制度、これをしっかりつくっていかなければならないと考えるんですが、その点について、永岡副大臣からまとめて御答弁ください。