2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
今日、資料一と二というのを配って、せっかく配ったので、やらないわけにいかないので、まず資料一の方ですけれども、これは、二〇一九年四月十七日に財政制度審議会に財務省が配った資料で、「ＭＭＴに対する批判、コメント」という、本当にもう嫌がらせじゃないかというタイトルで、だあっと批判的なコメントばかり挙げたんです。その中の人が、最近、二年たって、二年たたないうちに、コメントを翻しています。
今日、資料一と二というのを配って、せっかく配ったので、やらないわけにいかないので、まず資料一の方ですけれども、これは、二〇一九年四月十七日に財政制度審議会に財務省が配った資料で、「ＭＭＴに対する批判、コメント」という、本当にもう嫌がらせじゃないかというタイトルで、だあっと批判的なコメントばかり挙げたんです。その中の人が、最近、二年たって、二年たたないうちに、コメントを翻しています。
金融制度審議会のワーキング・グループにおいて検討の場がありまして、私の方から昨年の九月にこれ諮問を、九月だったかな、諮問を行ったんですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、このデジタル化とか地方創生とかいう話がこれからやらにゃいかぬという、地方経済を活性化するためにやらにゃいかぬ大事なところなんですが、その際に、いろんな変化が生じているということに対応して、地方の金融機関が特に社会経済において
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
現状では、無償で、かつ無制限の複製、利用を防止する技術的制限手段、すなわちＤＲＭが付されていないものに限り収集しておりますが、有償又はＤＲＭが付されているものを収集することにつきまして、先ほど先生がおっしゃられました納本制度審議会において長らく検討してまいりました。 令和三年の三月に、審議会の方から、有償又はＤＲＭが付されているものも収集すべきとの答申をいただいたところでございます。
うわさというか、あれによると、三月の終わりに納本制度審議会によって、今後については、納本も、法案を上げてくるという話ですね、デジタルで。そこのところだけちょっと聞かせてください。お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで
まず、財政制度審議会での議論は事実であります。かつても、例えば昨年十一月の建議においても、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する体系を構築すべく、具体的な制度設計について検討を進めていくべきであるというような建議がなされております。
根本的な米政策の先が見えないという点で、ちょっと農林水産省としての見解を是非とも伺いたいと思うんですが、二〇二〇年、昨年の十月十九日付け、財務省の諮問機関であります財政制度審議会に参考資料として提出された農林水産省関連の資料の中に、農業生産構造の現状という資料がございました。資料のこれは三枚目、提出している資料の三枚目になります。
堀氏によると、保険料は能力、給付は必要に応じる方向で進むべきであると最初に提案した公式文書は、社会保障制度審議会の一九六二年の勧告だそうです。 私が委員を務めた日本医師会の医療政策会議も、一昨年四月に公表した、平成三十・令和元年度医療政策会議報告書の序章の「財源」で、以下のように述べました。
今おっしゃったように、この法律が通ったら、財政制度審議会が介護保険は原則二割と言ったように、これはもう近いうちに財政審は七十五歳以上の高齢者も原則二割か三割と言ってくる可能性がありますよ。 これは政府・与党の皆さんにも申し上げたいですけれども、法律で歯止めをかけないとこれは大変なことになります。
まず一つは、財政制度審議会が介護保険も原則二割をという提言をいたしました。つまり、今議論している七十五歳以上の高齢者二割の議論というのは、当然介護にも跳ねるわけですね。気がついてみれば、入口は年収二百万円以上と言っているけれども、気がつけば介護も医療も原則二割負担以上ということになり得るという本当に深刻な事態だと思います。
ただし、とはいいながら、当然のごとく、社会保障制度審議会の下においてこれは御議論をいただくことでございますので、そこでしっかり御議論をいただいて、その上で最終的にどうするかということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、たてつけはそうなっております。 ただ、今これは御議論をいただいている最中でございます。法もまだ施行されておりません。
今、私どもとしては、そうですね、経済諮問会議というようなところでやらせていただいたり、財政制度審議会等々、いろんなところが組織がありまして、ここらのところで出てくるいわゆる提案というのは、私どもも非常に予算編成をさせていただいたり法律を作ったりするときに御意見を参考にさせていただいておりますんで、私どもとしては、そういったような今ある組織を有効に使わせていただいて、経済再生と財政健全化と、この二つやらないけませんので
政府の財政制度審議会は、現行協定の国会承認に先立つ二〇一五年十二月に、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。しかし、協定はこれに何ら答えることなく、日本の経費負担をそれ以前の水準よりも増やすものとなりました。
現行協定の承認案が国会提出される前の二〇一五年十二月、財政制度審議会は在日米軍駐留経費について、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。ところが、協定は縮減どころか日本の駐留経費負担の総額をその前の五年間に比べ一・四％、百三十三億円増やす九千四百六十億円とし、労務費の負担人数は過去最高の二万三千百七十八人に拡大させたのです。
ただ、一点申し上げますと、昨年十一月に出された財政制度審議会の令和三年度予算の編成等に関する建議では、在外公館や駐在官事務所を新設するに当たっては、目標設定、評価、検証を定量的に行うことが必要であり、在外公館や駐在官事務所を安易に新設、昇格することは厳に慎むべきであると指摘をしております。これは当然だというふうに思うんですね。
これは、少人数学級は必要ないのだという、端的に言いまして、財政制度審議会財政制度分科会における財務省側の資料に対して、興味深いことに、翌日に、文科省が即座に、機敏に全部反論したという、これに関しては私はすごいなと思って見ておりまして、そこに多数の重要な点が含まれております。
昨年十一月、財政制度審議会におきまして、歩行補助つえ等については貸与ではなく販売とすべきという指摘を受けたところでございます。
初めに、所得税の在り方についてなんですが、かつて財政制度審議会も指摘していたように、現在の所得税には、所得一億円を超えると税負担率が下がるという累進性に反した傾向が見られます。所得税の累進性を回復させるためには、所得一億円以上の税負担を引き上げるということがなければなりません。とりわけ金融所得課税の強化、これが求められていると思います。
さらに、今、財政審の話というのが出ていましたけれども、財政制度審議会の建議におきましては、持続化給付金の支援については、今言われたとおり、事業継続を支えたという意義を評価をしている一方、こうした支援策の長期化は政府へのいわゆる支援への依存を招き、貸し手、借り手のモラルハザードを生むなどのおそれがあるということを言っております。
財政制度審議会の昨年末の建議では、「こうした支援策」、これは持続化給付金のことですが、「こうした支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、貸し手・借り手の双方にモラルハザードを生むとともに、新陳代謝を著しく阻害するおそれがある。」とし、持続化給付金等の打切りを提言したわけです。 麻生大臣にお伺いしますが、麻生大臣もこれと同じ認識でしょうか。
財政制度審議会は、昨年十一月二十五日の予算編成に関する建議という中で、持続化給付金や家賃支援給付金をやり玉にして、支援策の長期化はモラルハザードを生む、新陳代謝を著しく阻害する、こんな冷酷なことを言って、そしてこの給付金の制度を予定どおり終了というふうに提言をして、そして政府は、そのとおり、今総理も言われたような、これを打ち切るということでやろうとしているということであります。
十一月二日、財政制度審議会財政制度分科会、財務省は、医療機関の経営悪化要因は一時的な受診控えだとして診療報酬上の手当て以外の措置をとることを否定したというふうにも報道されているんですけれども、これ予算委員会でも指摘しましたけど、医療崩壊というのは地域の医療全体の崩壊なんですよね。
こういう主張をしているのは財務省と日経新聞だけでして、この財政制度審、私、財務副大臣かつてやっていましたけど、財政制度審議会というのは余りフェアじゃなくて、一方的な資料を出して、そのことについて審議委員が説明を求めたいといって、財務省しか説明をさせないと、国土交通省は説明をする場がないわけです。