2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○梅村聡君 やっぱり、制度化しないと駄目だと思います。都道府県の努力でそれ実際できるだけできるように努力してくださいといっても、陽性者は患者さんだから、もう基本的には医療に管理させるんだということを厚生労働省として強いメッセージを出さないと、これ、できるところはやれますけど、できないところは観察だけなんですよというのではやっぱり国民は納得しないと思うんですね。
○梅村聡君 やっぱり、制度化しないと駄目だと思います。都道府県の努力でそれ実際できるだけできるように努力してくださいといっても、陽性者は患者さんだから、もう基本的には医療に管理させるんだということを厚生労働省として強いメッセージを出さないと、これ、できるところはやれますけど、できないところは観察だけなんですよというのではやっぱり国民は納得しないと思うんですね。
私は、改めてこれをしっかりやらないと、幾ら野戦病院が増えてもそこに行くまでの間のフォローというのは医療の管轄外ということですから、私は担当医を決める、診療録を付ける、これをきちっと制度化すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
私も、三月二十三日の沖縄北方特別委員会で、国内線航空会社が独自に取り組んでいる搭乗前ＰＣＲ検査について触れながら、国民にワクチンが行き渡るまでの期間、搭乗前の検査について予算措置で制度化することを求めました。
やはりチェック機能というのがしっかりと制度化されていないというのが一番問題、まあ常に性善説に立っておったと。その事業者が提出する書類の裏付け、説得力のある裏付けの根拠となるものというものを確認せずですね、十分に、進めておったというところが問題点であろうと思っております。そうした反省点を生かしながら、しっかりとした制度設計に努めていきたいと考えております。
○政府参考人（渡辺由美子君） このアドボケートの仕組みも次の制度改正の中で議論していきたいというふうに思っておりますが、他方で、令和元年度の私どものやった調査研究によりますと、この意見表明支援員という、まだ制度化はされておりませんが、こういう役割を果たす人員を配置している自治体というのはまだないということで、検討中もまだ十二自治体という状況でございまして、現状としては一部の先進自治体で試行が始まった
次に、ロックダウン法制の整備と特別の犠牲を強いる際の補償の制度化と書かせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で我々が得た最大の教訓の一つは、法律であれ憲法であれ、緊急事態に係る規律をやっぱり平時からしっかり整備をしておかなければ、かえって国民の権利や自由への制限がなし崩し的に恒常化されるという事実ではないかと思っています。
それで、若年者に対して様々な、不妊とは何かといったことを含めて、自分自身の体について知る機会をもっとということはこれまでも求めてきたんですが、最後に一つ伺いたいのは、中島先生がよく取り上げていらっしゃる、かかりつけ医の制度化、日本でも制度化はすごく大事だなと私も思っているんですが、婦人科のかかりつけ医というのも日本で導入したらいいんじゃないかな、そうすることによって、非常に身近に自分の体を知る機会が
これからは、家事を丸ごと支えていくような、共働きの父親、母親共に支えていくような家事、育児支援、アウトリーチで実施できる、このことを制度化する必要があるのではないかと思っております。
そういう中で、これは比較的新しい制度でございますが、地域医療連携推進法人制度、これは、地域医療構想を進め、地域における医療を効率的に提供できるような一つの方策として制度化されたものでございますが、これを活用することによりまして、機能分担や業務連携というものを推進することが可能となるというふうに考えております。
地元兵庫県では、大規模災害時に被災地に赴く五人以上のグループに対しまして、五人分のＰＣＲ検査の補助に加えて、構成する災害ボランティアの交通費や宿泊費を上限二十万円まで助成する制度をいつでも適用できるように恒常的に制度化し、常日頃から全国の被災地に支援に入れる体制を整えております。その財源は、県内外からのふるさと納税を使っております。
もちろん、先ほど言われた自己完結型の部分はそうなんですが、ちょっとコロナの問題、ＰＣＲのそういう問題については、やはりその部分につきましては、できましたら全国自治体にこれを広げていただくとともに、国においても制度化の実現を図っていただきたいと思いますが、政府の方の御見解をお伺いしたいと思います。
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
この有識者会議の提言において、慎重に検討していくべきとされた他の制度については、取得規制、収用、こういった制度についても慎重に検討していくべきとされており、直ちに制度化しない場合であっても、今後の検討課題として記述されたものというふうに考えております。
だから、もう一回、再度給付していただきたいということと、もう一つ、関連して、やはり、これはもうワンショットじゃなくて、恒久的に制度化してほしいという要望の中で、あすのばの小河さんもおっしゃっていますが、児童手当を低所得者を加算してほしい、それと、高校生にも全員に出るようにしてほしい。高三への延長と、低所得者の加算。
こうした状況を受け、令和二年から交通政策審議会において湾外退避等の制度化に向けた検討を行い、同審議会の答申に基づき今般法案を提出するに至ったものでございます。
続きまして、今回の法改正による三大湾における避難勧告・命令制度は、海事関係者の要望を踏まえて、これまでの行政指導を法制度化するものでありますが、どのような船舶が勧告又は退去命令の対象船舶になるのか、細かな部分まで理解をいただいていると思われます。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰの制度化におきまして、様々な御心配の声があるということは承知をしているところでございます。 そもそも、ＨＡＣＣＰの制度化でございますけれども、平成三十年六月に食品衛生法が改正されまして、昨年六月から施行されており、先生御指摘のとおり、一年間の経過措置の後、本年六月一日から本格施行となります。
是非とも、これ制度化させるためには、民間の医療機関なんかともしっかりと協力をしていただかないと進まない部分もあるのかと思います。
あわせまして、厚生労働科学研究におきましても、ＣＤＲの調査研究、これは、わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究、こういったことの研究も実施をしている次第でございまして、こうしたモデル事業、また調査研究の実施状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら今後の制度化に向けて検討を行ってまいりたいと思います。
○松沢成文君 大臣おっしゃるように、多数の法令を一律一挙に簡素化、スリム化するということが難しいのであれば、各自治体が法令の規定が地域の実情に合わない場合に条例でその部分を書き換える、よく言われる条例による上書き権というのを制度化するべきだと私は思うんです。かつて地方分権改革推進委員会でも検討されました、これ。引き続き慎重な検討が必要とされて、先送りされちゃったんですね。
そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。 こうしたところは非常に大きな参考になると思うんですけれども、笹川副大臣、日本でも使い捨て包装容器については回収、選別まで事業者責任を増やす、拡大すべきであると考えますが、いかがですか。
昨日も強調させていただいたとおり、児童手当は社会全体で子育てを支援するという理念を制度化したものというふうに理解をしておりまして、所得によってやっぱり支給の有無を決めるというのは間違っているんじゃないかと思います。
一方で、ナースプラクティショナー等の制度化及び国家資格としての整備をすることにつきましては、厚生労働省において検討されるべきものと承知しており、文部科学省といたしましては、厚生労働省の検討を踏まえまして協力をしてまいりたいと考えてございます。
その前、二週間ほど前、一月二十七日に超党派国会議員による共同養育支援議員連盟、ここでもやはり安全、安心な面会交流の実現に向けた国による民間の面会交流支援機関の育成、公的支援の拡充及び制度化に直ちに取りかかることと要望する緊急提言を三原じゅん子厚労副大臣に提出しております。