2016-11-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第4号
しかしながら、それだけで十分かというところがありますので、労働力の需給の調整の手段、そのように行われてはならないと、この基本理念の全うのためにいろいろな、先ほど申し上げたような、監理団体の許可制、実施者の届出制、その他計画の認定の制度も含めて様々な制度の改正が盛り込まれると理解しておりますけれども、具体的にはどのような措置を講じているのか、伺いたいと思います。
しかしながら、それだけで十分かというところがありますので、労働力の需給の調整の手段、そのように行われてはならないと、この基本理念の全うのためにいろいろな、先ほど申し上げたような、監理団体の許可制、実施者の届出制、その他計画の認定の制度も含めて様々な制度の改正が盛り込まれると理解しておりますけれども、具体的にはどのような措置を講じているのか、伺いたいと思います。
相模原はもとより、一刻も早く全国の合議制実施の要求に応えていただきたいということを強く求めておきます。 次に、地方裁判所支部で労働審判事件を扱う裁判所が限られている問題について伺います。 労働審判は、裁判所の所管のもとで労働者の訴えを短期で解決する制度でありまして、解雇、雇いどめ、配転、出向、賃金、退職金不払いなど事実関係が明確な事件に有効で、アルバイトやパートも申し立てることができます。
私の地元、横浜弁護士会においては、地域司法の基盤整備について、特に相模原支部における合議制実施について、竹森裕子会長声明が発表されております。その中では、このように訴えられております。 当会は、長年、相模原支部での合議制の取り扱いを求めてきた。
さあそこで、この学校週五日制の意義、目的に照らして、どういう効果があったのか、その実績等について大臣の意見をお伺いしたいんですが、学習指導要領では学校週五日制実施の趣旨というのがこう書かれているんですね。
責任ある地方教育行政を推進する立場から全国一律の制度改革が望ましいとおっしゃられる一方で、構造改革特区での選択制実施、これも否定はされておられなかったと思います。 私も同意見でして、その構造改革特区から約十年経過し、現在は国家戦略特区制度が実施されております。大胆な地方分権は急には進まなくても、特区という形での部分的な規制緩和は定着しつつあるのではないかなというふうに思うわけです。
次に、貸与制実施の一年延期と給費制の延長の問題について述べたいと思います。 ところが、平成二十二年に司法試験合格者を三千人とするという閣議決定の目標は達成されず、二千人程度にとどまっており、しかも、この二千人でも現在の法的需要をはるかに上回る急増ペースであるため、三千人の目標の見直しは不可避と私どもは考えているところでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 免許更新制実施に当たって、その更新講習の際はその時々で必要とされる最新の知識、技能を刷新をするということを目的としているものでございますので、およそ教員として共通に求められる内容というものを中心に据えるということがまず第一点ございます。 それに加えまして、教科につきましては、これも必ず講習に含まれるものと考えられるわけでございますけれども、教科はいろいろございます。
薬学教育六年制実施が昨年からされてきている。そして、この六年制教育、この六年制のコースでは、医療機関であるとか薬局において長期の実務実習、これが必須となるカリキュラムである、このために六年制という制度が導入された、そう言うと言い過ぎかもしれませんけど、一つの大きなメルクマールはここをちゃんと担保するために六年教育をしたんだということがございました。
○鈴木（克）委員 だんだんと時間も迫ってまいりましたが、この道州制実施による格差ということで、格差が拡大をしていく可能性はないのかという心配で御質問をしていきたいんです。 今、地域格差の拡大というのは非常に大きな国民的関心事なんですけれども、今回のこの法案、そしてまた道州制でどのような影響が出てくるのかということです。
幼稚園から大学まで各学校種間を円滑に移行できるよう、小学校教員の幼稚園や保育所への派遣、小学校六年での教科担任制実施や中高一貫教育等を推進しております。また、きめ細かな指導を行うため、今年度からは中学校全校を三十五人学級とし、その学級増に対応するため、県、市町村が協力しながら非常勤講師の採用を増やすなど山口県独自の積極的な取組も実施されており、その効果も徐々に現れてきているとのことであります。
当時の政府は、陪審制実施の準備のために相当精力的に取り組んでおります。講演会を全国で開きまして、延べ三千三百三十九回講演会を開きました。それで、聴衆が百二十四万人集まった、百二十四万人の人がこの講演会に参加して聞いたそうでございます。また、啓蒙用パンフレット類は、実に二百八十四万部つくった。また、映画も七巻つくったというふうに言われております。
昨年一月に出された遠山大臣の「学びのすすめ」アピールは、完全学校五日制実施を前に、移行措置など様々な準備を進めてきた学校現場に大きな混乱をもたらしました。昨年発表された国立教育政策研究所の調査によれば、対象となった中学校の校長、教員の約九割が、もっと学校現場の現実を踏まえた教育改革にしてほしい、学級の生徒数が三十人を超えないようにしてほしいと答えています。
これまでの交渉の実態を聞くと、二交代制実施のような労働条件に直接つながる問題も、管理運営事項だと交渉を拒否して、一方的に実施しておる。現場でも、休憩室の拡張くらいのことを、予算を伴うから権限外などと交渉に応じない。こんなことはこれからは通りません。特に、業務の委託化は、その職場で働く者にとっては死活にかかわる重大問題であります。
それはどういう理由かと申しますと、養護学校の義務制実施がありまして、その小学部、中学部の設置が進み、全員就学が果たされましたが、その後、高等部の全員就学が今始まっております。これが、ほぼ訪問教育の基準がさきの学習指導要領の改正で行われまして、高等部においても全員就学が可能となる、つまり二十一世紀の初頭において高等部も全員就学というふうに動きつつあります。
○国務大臣（牧野隆守君） 六十五歳定年制実施の問題点といたしましては、労働市場において高齢者に対する需要を大幅に高めていくことは重要課題でありまして、個々の企業においては賃金、人事処理制度の見直しや、高齢期にも十分能力を発揮できるための職業能力開発、雇用環境の整備など、諸条件の整備が必要でございます。また、労働者自身による高齢期前からの主体的な能力開発等が必要でございます。
きょう、六・三制とか高校入試とか、あるいはカリキュラムの問題とか、教育制度の話が出ましたけれども、端的にお尋ねしたいと思いますのは、日本の教育制度の中で、養護学校義務制実施というのがございます。 先ほど乙武参考人が、ゼミで、子どもの権利条約と関連して教育の問題の研究をされているとおっしゃっています。
したがって、法規制実施前の四分の三以下に削減しているという実情がございます。 なお、私どもがそのとき定めました基準によりまして平成十四年十二月以降は既存のものでも規制を強化いたしますので、その理由によりまして、年間排出量が約六百グラム、つまり法規制実施前の四千三百グラムの七分の一まで削減されるということでございます。
○政府委員（伊藤庄平君） この労使委員会を設置した旨、さらには行われた決議について監督署に届け出がなされることが裁量労働制実施の要件としております。先般御議論ございましたのは、届け出られたものについて行政手続法に沿って形式的要件を満たしていればもうそれで受理せざるを得ないのではないか、効力も発生するんではないか、こういう御指摘でございました。
○斉藤滋宣君 確認するようで大変恐縮ですけれども、要するに法律や指針に反した手続の裁量労働制実施という届け出があっても、本来の効果は生じないということですね。さらには、労働基準法違反になっているから行政としては決議のやり直しとか補正を求めることを強力に指導する、そういうことでよろしいんでしょうか。
また、そのチェックにつきましては、私ども、この裁量労働制実施事業場は重点監督でございますから、こういう健康管理上の措置が具体的に履行されているかどうか、これも労働者の健康を守る私どもの任務からして当然重要な監督対象になるということでございます。
それで、私ども、重点監督として裁量労働制実施事業場を監督する際には、やはり苦情処理の内容につきましても、もちろん匿名のものでございますが、そういったものを見させていただき、私ども、労働安全、健康ということも任務でございますので、もし決議の内容等にいろいろな問題があれば、そういう観点からの見直し等も指導していかなければならない、そういうことも出てくるのではなかろうかというふうに思っているところでございます
いずれにしましても、評価制度のあり方については、現在大きな変化の中で各企業とも種々創意工夫を進めている段階であろうかと思いますので、私ども、この裁量労働制、実施させていただけることになれば、そういった動きを注視しながら、この労使委員会の機能というものが確実に機能するように、本省また地方一丸となりまして万全の配慮をしてまいりたいと思っております。
では、全く仕事を任されているこういう本社等の企画、調査等の非定型的な業務を担当する方々に限って、具体的に対象者を経験年数等も含めて限る、こういうことをまず第一の要件にいたしまして、さらにそういった方々の勤務状況を把握して、代償休日等を含めた健康管理のルールを労使間で全員一致でまず決める、こういったことを必ず届け出てきて、その内容が適切だというふうに認められて受理される、そういったことがこの裁量労働制実施