2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号
この民意の反映と民意の集約というのは非常にタクティカルな言葉で、民意の反映が選挙の原則なのに、民意を集約するんだと、小選挙区制は民意の集約にいいんだと、こういう議論でした。
この民意の反映と民意の集約というのは非常にタクティカルな言葉で、民意の反映が選挙の原則なのに、民意を集約するんだと、小選挙区制は民意の集約にいいんだと、こういう議論でした。
この小選挙区制は民意を反映しないということは、今回の選挙だけじゃなくて、その前からずっと、六回の選挙で私は明らかだと思うんですよ。 数字を確認したいんですけれども、小選挙区で三回の選挙結果、これは第一党がどのような得票率で議席は何％を占めたか、この点を事実を示していただきたいと思います。
まず第一点でございますが、小選挙区制は民意を反映しないという点であります。 最近の衆議院選挙、先生方は既に戦っていらっしゃったわけでありますが、例えば二〇〇五年の総選挙で、得票率、これは、加藤先生の言う、とり過ぎた部分も含めてでございますが、政権党の自民党は、比例代表で三八％、小選挙区制で四八％ほどです。
こうした声や、外国の例にもあるように、小選挙区制は民意をゆがめる弊害が固定化し、国民に痛みを伴う悪政を押しつける最悪の選挙制度であります。企業献金の全面禁止と小選挙区制の廃止こそ国民の求める真の政治改革の道であります。総理にその決意はないか、答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔衆議院議員佐藤観樹君登壇、拍手〕
そこで、我が党としては、小選挙区制は民意をゆがめる、そして国民意思を公正に反映するものではないということで、小選挙区制に私たちは反対をしてきました。しかし、この小選挙区制で、今度は三百の区割りをやるということになれば、その区割りにおいても、やはり民意を公正に反映する、一票の価値の平等を確保するというこの原則を貫いてやっていくのが当然だというふうに私は思っています。
我々は、小選挙区制は民意をゆがめる制度であり、民意の正確な反映という選挙制度の基本に反するものだという批判をしてきました。 これに対して、総理は何回も答弁をされましたが、小選挙区と比例代表の定数が半々だから、だから民意の集約と反映が相まって、相補う形で実現されていく現実的な妥当な案だ、要約すればそういう趣旨のことをずっと繰り返してきました。 ところが、今度の合意はどうですか。
小選挙区制は民意をゆがめる選挙制度であり、世界の歴史の流れにも逆行するものだからであります。 国民の皆さん方が求めています政治改革は、何よりも金権腐敗政治の根絶です。まさに中央政界ルートにメスが入れられようとしていますゼネコン汚職や、細川首相の佐川からの一億円借り入れの疑惑への国民の怒りや、マスコミの世論調査にもはっきりとそのことが示されています。
またさらに、小選挙区制は民意をゆがめる、企業献金は国民の参政権を侵害する、政党助成は国民の思想、良心の自由を侵害する、少数政党排除は法のもとの平等に反するなど、憲法上の疑義がますます深まり、どうしても十分な審議をとって徹底的な審議を尽くすことが求められているのであります。 我が日本共産党は、審議の拒否という態度を一度もとったことがありません。
そういう中で、小選挙区制は民意の集約であり、比例制は民意の反映だという考え方がございますけれども、これは衆議院の方の審議の段階でも野田さんから大変きれいな形で整理してお話がありまして、私もそのとおりだと思うんですけれども、そんな分類はもともとおかしいんであって、選挙である以上それはもう民意の集約であり反映である。
細川総理も、小選挙区制は民意をゆがめる制度ということを認めて、これを緩和するのが比例代表だというふうに答弁をされました。小選挙区並立制は小選挙区制に比例を上乗せするだけだから、やはりその本質は変わらないのだ、このことを四月当時にはあなた言われたんじゃないか、私はそう思うのですよ。だから、そうだとすれば、今も民主政治の根本を覆すという本質は変わらないのじゃないですか。この点はあなたどう思われますか。
第一は、民意の反映ということでありますが、小選挙区制は民意が反映されないという点で、日本には適さない制度であります。このように、民意が反映されないという点では、現在、実際イギリスでは小選挙区制度の見直し論が起こっております。 第二に、政権交代の問題であります。 単純小選挙区制では政権交代が起こりやすいという意見がありますが、今の日本では当てはまりそうもありません。
その第一は、小選挙区制は民意を正しく反映をしないという点でございます。私は端的に言って、小選挙区制が全く民意を反映していないとは思いません。小選挙区制においても投票する有権者の意思が結果としてあらわれるわけですから、その点では一つの民意ではあると思います。しかし、正しく反映されているかどうかという点については、私はそうでないと思うものであります。
その中で、社会、公明両党提案の比例代表小選挙区併用制は民意の反映の上ですぐれており、自民党の単純小選挙区制は民意の反映に問題があると、こういう御主張がございますが、私はこの見方に理解できません。 私は地方自治体の首長を長くやってまいりましたが、地方自治体の首長は一人でありますから、いわば小選挙区制であります。
それからもう一つは、あなたたちは、民意がよく反映する、小選挙区制は民意がよく反映する、こう言っていますけれども、このあなたたちの内部資料によれば、「小選挙区制は死票が多く、国民の意志を適正に反映しない。」と書いてある。死に票という言葉を使うのは失礼だとか、そんなことを何か言っていた人が本会議でおりましたけれども、あなたたち自身がちゃんと使っている言葉なんです、死に票というのは。そして……
小選挙区制は民意の半分近くを切り捨てる制度であり、総理の言う、国民の多様な価値観を政治に反映する制度ではありません。むしろそれに逆行するものであります。総理は小選挙区制に賛成なのか反対なのか、重要な問題なので明快にお答えをいただきたいと存じます。 質問の第二は、ＰＫＯと国際貢献についてであります。
小選挙区比例代表の並立制、衆議院の持つべき特徴からいってどうなんだとおっしゃいましたが、小選挙区制は民意の変化が敏感に議席数に反映するものであります。そして、比例代表制を並立させることによって少数意見の国政への反映にも配慮しようとしておるものであります。政党本位の選挙を実現するために最も適当な制度と考えて、提出しておるものであります。