一方で、命令については、不利益処分に当たることから、本法案に特別の規定は置いておりませんが、一般法である行政手続法に基づき、命令の相手方となる者に対してあらかじめ弁明の機会を付与した上で、その命令を行うことの当否を判断することとなります。
重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、行政手続法に基づき、不利益処分に先立って弁明の機会を付与した結果、弁明がなされ、その結果不利益処分が行われなかった事例につきましては、行政手続法を所管しております総務省に確認をさせていただきましたところ、総務省の方では、これを網羅的に把握しておらず、個別にどのような事例があるかは承知していないという回答を受けたところでございます。 以上でございます。
本法案に基づきます命令は行政手続法上の不利益処分に当たりますことから、命令の相手方となるべき者に対しましては、あらかじめ弁明の機会を付与した上で、命令を行うことの当否を判断させていただくということになります。
ただし、具体的な配当水準につきましては、当年度剰余金を含む毎期の利益処分として、会員の代表者で構成されます総代会で決定されることになりますので、具体的な数字についてはお答えすることはできません。
特措法第三十一条の六第三項等で命令というのがございますけれども、これは行政手続法上の不利益処分に該当するものでございますので、要請、命令を発出するか否かの判断につきましては、当該判断が社会通念上妥当なものと言えるか、これを十分考慮することが必要と考えてございます。
この東北新社の処分についても、職権での取消しであっても、不利益処分ですから、東北新社に対して告知、聴聞の機会を与える必要があると思うのですが、それを具体的にいつ行って、どのような反論をされたのか、教えてください。（発言する者あり）
特定少年に対しては、不利益処分は犯した罪に対応する責任の範囲で行うべきという責任主義を適用すべきであるという御指摘もあるところであります。 この点、本法律案では、特定少年に対しては、いまだ罪を犯していない段階での虞犯による保護処分はしないこととし、また、罪を犯した場合の保護処分について、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲で行うこととしております。
ただ、この大部分は、中継車やカメラなどの固定資産、システム改修など将来的に必要となる資金、それから日常業務のための運転資金など事業維持のための資金や資産であり、こうしたものを除いた利益処分が可能なものはおよそ九十億円となっています。これについては今後計画的に配当を行っていくことにしております。
無犯罪証明制度の運用については、憲法が保障する職業選択の自由、刑法が定める刑の消滅、冤罪の可能性、プライバシーや更生機会の確保、不利益処分等のバランスを鑑みた政治の意思とともに国民的議論に付す必要があると思います。 また、これも結局刑事罰に限られますから、懲戒免職又はこれに相当する解雇について、今回四十年分、そして内容も含めて確認できるようになった官報情報検索ツールの併用は不可欠です。
職員の不利益処分の決定のために集めた資料でございますので、今後、当然、対外的に公表することを前提として集めた資料ではございません。
ただ、その点は、金額というのは不利益処分をいろいろ勘案するにかなり重要な要素でございまして、慎重にそれぞれからのヒアリング、それから、証拠書類、請求書、領収書、レシート、社内経理の写し、社内メールの写しの確認等を行っております。 一方、強制的な調査権限があるわけではないので、御協力いただきながらやっているということで、とにかく迅速に、かつ正確に精査をしている、こういう状況でございます。
職員の不利益処分ということでございますので、そういった点も含めて、慎重に、正確に、かつ迅速に対応してまいりたいと存じます。
それで、なぜ精査が時間を要するかということでございますが、本事案は、職員の不利益処分の検討に関する事項であり、迅速性とともに正確性も求められております。
まず、この調査は、国家公務員倫理規程違反の疑いのある事案であり、職員の人事上の不利益処分を検討するものでありまして、慎重な取扱いを要するものでございます。 また、今の御指摘もそうで、相手方から聴取、了承等が必要になりまして、書類の収集等も必要となる事案でございます。
また、この有識者懇談会は、スーパーシティー構想を実現するための制度のあり方を議論するものである、そして、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではないことから、特定の事業者と利害関係を有する委員を除外する必要はないものと考えておるところでございます、こういう御答弁を前大臣にはいただいております。
法律が通った後のこの懇談会というのは、もう仕組みの話ではなくて、事業選定など、そういう利益処分にもかかわってくるのではないかと私は想像してしまうんですけれども、その点はいかがでしょうか。 そしてまた、時間がないので、もう一つ、まとめて質問をいたします。 そもそも、私、この質問、最初に通告したときに成長戦略会議について書きました。
そのために、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではありません。そういうことで、利益相反ではないというふうに思います。
ですから、この懇談会は特定の事業者を選定するなど利益処分を行う場ではないことから、竹中平蔵氏のスーパーシティ構想有識者懇談会というのは、まさに適切な人物であるというふうに思っております。
ところで、改正検察庁法の勤務延長及び役降り特例の制度は、そもそも任命権者である内閣等の判断により、改正法及び内閣で定める事由等の準則に基づき、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、引き続きその職務を遂行することを認めるものであって、身分上の不利益処分を行うものではございません。
ただ、これは黒川氏に対する不利益処分をするという関係でございますから、不利益処分となる根拠事実につきましては、不利益処分をする私ども役所の側において立証する責任がございます。
改正検察庁法の勤務延長及び役おり特例の制度についてお尋ねがございましたが、そもそも、任命権者である内閣等の判断により、改正法及び内閣で定める事由等の準則に基づき、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、引き続きその職務を遂行することを認めることであって、検察官は意に反してやめさせることはできないという強い身分保障を守りながら、身分上の不利益処分を行うことではございませんので、本来的に検察権行使
利害関係者につきましては、倫理規程におきまして定義を置いておりまして、例えば、許認可の申請をしようとしている者とその事務を行う者との関係、あるいは、補助金の交付、検査、監察、不利益処分、行政指導等々を挙げておりまして、そういった者との関係が利害関係があるということになっております。
内閣で定める事由の準則に基づいて勤務延長をするということにしても、検察官は意に反してやめさせることはないということは変わりありませんので、身分上の不利益処分を行うものではなく、検察官の独立性は害しませんし、三権分立にも反しません。