2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
大きなリスクとなっているサイバーテロ等は、その区域の土地利用調査で防止できるのでしょうか。 自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。
大きなリスクとなっているサイバーテロ等は、その区域の土地利用調査で防止できるのでしょうか。 自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。
あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 本法案については、既に述べてきたように、多くの事項が政省令に委ねられ、法の実効性についても不透明であることの指摘がなされていますが、一方で、安全保障政策に一〇〇％はありません。
また、注視区域における調査対象や調査方法、あるいは個人情報の扱いが明確にされていないことから、当該地域の住民は、土地利用調査の名の下で、監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
これこそが、安全保障上の目的を達成するために一定の範囲の土地について利用調査ができる法律を作る必要を支えている一般的な社会的事実、つまり、これこそが立法事実であると私は考えています。 我が国をめぐる安全保障上のリスクが高まっている、こういう現状も踏まえまして、本法案の立法事実につきまして、改めて小此木大臣の御見解を伺いたいと思います。
政府は今国会におきまして、重要施設周辺等及び国境離島など重要土地の利用調査及び利用制限に関する法案を、先月、国会提出すべく閣議決定をしております。この中には水源林というものは入っておりませんけれども、ただ、やはりこの外国資本による森林買収に関する問題はもうかれこれ十数年前からかなり課題となっておりまして、今農水省でも調査を進めているということであります。
このときに安倍前総理大臣の御答弁をいただきましたが、その答弁をきっかけに、内閣官房に土地調査検討室というものが設置されまして、有識者会議が設けられて、現在、間もなく提出されると聞いておりますが、土地利用調査規制法案、こういう略称でしょうかね、そういう法案提出に向けて大詰めだというふうに聞いています。
先ほど申し上げました意向利用調査でどのような原因かと申し上げたとおり、周囲の再建状況を見てから判断したいと、そういった声もございますので、市町村におきましては、町の将来のイメージを提示するといったような取組でありますとか、利活用をしたい人、それから土地を提供したい人、そういう人同士のマッチングなどの取組も行われております。
この議連では、実は、二〇一二年二月にアイスランドに赴きまして、地熱資源利用調査を実施いたしました。翌三月に、調査結果を受けまして、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域の中から垂直掘削と地熱発電所の設置が可能となるよう環境省に申入れをいたしまして、環境省も、風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼさない場合という条件付ではありますが、これを受け入れてくれました。
災害発生時のメディア利用調査では、地震発生後最初に利用したメディアは何ですかという問いに対してラジオを挙げた人が五一％ということで、やはり災害が発生したときのラジオの有効性というのは極めて大きいと。また、災害時のラジオの有用性も見直されているというふうに思っております。
それから、六、准組合員の利用調査、五年間やるということを書いてございます。法案は、准組合員事業の、ちょっとゴチで書いていますが、規制の在り方について五年間調査、検討すると書いてあるんですね。規制の在り方ですよ。これはもう規制をするということが前提となっております。
規制することを前提とした准組合員の事業利用調査は、農協活動の足かせとなり、政府の規制を強めることとなり、農協法そのものの目的や改正の狙いと矛盾しているのではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
その関連で、二でございますけれども、今度の附則第五十一条第二項、いわゆる准組合員事業利用調査、この規定がございますけれども、この削除を求めたいというふうに思います。なぜならば、根拠がないというふうに思うからでございます。 以下、①からいきますと、そもそもこの本調査に係る行政庁権限、この根拠規定はどこにあるのかということでございます。
これを見ると、まさに附則の五十一条、これは、要するに、員外利用とか准組合員の利用規制のために、場合によったら、組織分割や組織の一部の株式会社、生活協同組合への転換ができるような一里塚であって、それができるようにするために、今回の株式会社への転換や、生協やあるいは医療法人への転換の規定を設けたように誤解を受けがちだと思うんですけれども、大臣、今後、准組合員利用調査あるいは員外利用について厳しく調査を行
○福島委員 ちょっと正面から答えていただいていないので、もう一点言いますけれども、要は准組合員の利用調査とかあるいは農協法上認められている員外利用に関する調査というものを、それぞれの農協の組織分割や組織形態の変更を促すための手段としてこの調査を使うことはありませんよねという確認でございます。どうですか。
加えまして、我々は、農業委員会から一律に農業関係者を排除する、こういう趣旨ではございませんで、先ほど申し上げましたように、さまざまな農林水産省さんの法律に従って大きな方向、改革が進んでいますが、実効性たらしめるために、やはり事務局体制を強化するだとか、また、いわゆる実態の調査、利用調査についての人員をふやすとか、そういう方向で前向きに改革していくべきではないかという考え方でございます。
その点からいうと、悉皆ではなくて、以前行われておりました抽出でその目的は達せられますし、また、各学校ごとに希望利用調査を行えば、これで十分各学校のそれぞれの課題についても対応できるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
ある駅でエレベーターの利用調査をしました。それで、四日間張りついて、エレベーターをどんな人が利用しているかということをやったんですが、おもしろいことがわかりました。駅に電車が着いて真っ先にエレベーターに行けるのは、走って行ける人なんですね。高齢の方や障害のある方は一番後から、着いたころにはもうエレベーターが行ってしまっている。
○長沢委員 そのような利用調査の結果を受けて、物によっては光ファイバーに移動していただく、あいたスペースを無線ＬＡＮ、情報家電あるいはＩＣカード、ＩＣタグ等ワイヤレスブロードバンドの環境整備のために開放していくということでございます。
また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を確保し、更に、都市排水循環利用調査について、前年度を大幅に上回る予算を計上しております。 続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。 内閣府北方対策本部の平成十六年度予算総額は、十億五千万円、前年度当初予算額に対して九七・五％となっております。
また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を確保し、さらに、都市排水循環利用調査について、前年度を大幅に上回る予算を計上しております。 続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。 内閣府北方対策本部の平成十六年度予算総額は、十億五千万円、前年度当初予算額に対して九七・五％となっております。
また、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策、都市排水循環利用調査等の環境対策経費を始めとする事業に必要な所要の予算を計上しております。 続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。 内閣府北方対策本部の平成十五年度予算総額は十億七千七百万円、前年度当初予算額に対して九八・〇％となっております。