2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
さらに、二〇〇三年の無人島保護及び利用管理規定二条も、中華人民共和国の内水、領海、ＥＥＺ、大陸棚及びその他の管轄水域における無人島の保護と利用活動に適用するとして、その他の管轄水域という表現で、海洋法条約が認める以外の水域を管轄水域に加えております。 二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。
さらに、二〇〇三年の無人島保護及び利用管理規定二条も、中華人民共和国の内水、領海、ＥＥＺ、大陸棚及びその他の管轄水域における無人島の保護と利用活動に適用するとして、その他の管轄水域という表現で、海洋法条約が認める以外の水域を管轄水域に加えております。 二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。
ただ、なぜこういう質問をしたかというと、広大な面積を擁するとか、消防施設等で財政事情が出てくるとか、又は有効利用活動が阻害されているというのは、これは恐らく今対象になっていないところも同じように当てはまるものだと私は思っております。 私、九州ですけれども、佐世保あたりは非常に大きな港湾施設を持っております。
現状やはり使われないというのが問題になっているので、やっぱり以前の生活環境をちょっと一歩戻るような、有効利用、活用というのを何らかの方法で考えていくと、併せて相乗効果で種も守れるし、そこの土地利用活動もできるのではないかというふうに考えます。
五 宇宙開発利用活動によって得られるデータは、ビッグデータとして、社会のイノベーションに大きな可能性を有する。このため、政府は省庁間連携を強力に推進し、宇宙データの活用に努めること。 六 衛星リモートセンシング記録の規制については、加工情報の在り方及び提供方法について適切に例示し、規制と産業振興とのバランスを確保すること。 右決議する。 以上でございます。
こうした中で、森林経営計画に基づく造林、間伐の補助、それから地域の森林保全・利用活動に必要な機材、資材の整備への支援、こういうことの事業について自伐林業が対象となるようにしたところでございます。
○大臣政務官（赤石清美君） 今、先生から、ネット販売で何で成長になるのかということでしたけれども、医薬品のインターネット販売は、日本経済の成長に資するＩＴの利用活動の推進を通じて、国民の健康管理の充実など、健やかに生活し、老いることができる社会の実現を目指すものの一つとして理解しております。
一般の会社員など、余り林業に今まで縁のなかったような方々が転職する場合も含めて、新規就業を促進もしてきておるところでございますし、また、今委員からお話がありました定年退職された方など、高齢者の方ですね、災害の発生リスク、いろいろ危険なこともありますから、これが少し高いということで安全面など配慮が必要であるということで、地域において、里山や里林というんですけれども、等の森林の保全管理とか、未利用材の利用活動
そういう意味で、この「きぼう」の幅広い利用活動を促進することが我々にとって重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 今委員から御指摘ございました商業利用につきましては、まさに委員御指摘のとおり、平成二十年度から、「きぼう」の潜在的な価値を最大限に活用するということを目的に有償でもって民間等の商業利用も進めようということで公募をしたところでございます。
それからまた、利用活動と申しますけれども、福祉活動につきましても、その充実強化を図る必要があるというようなこと、そういうようなことがある上に、先ほど申したように、共済事業においては契約者保護というものを図っていかなければならないというようなことで、そうした各事業の充実強化を図る中で、経営責任体制、いわゆるガバナンスと言われる機能についても強化を図っていく必要があるというふうに考えまして、それやこれやを
したがって、国際的にも認められている十分な措置のもとで日本のプルトニウム利用活動が行われているわけでございますが、このプルトニウム利用計画の趣旨は、六ケ所再処理工場の操業に伴いまして、プルトニウムという物質が我が国国内において相当量分離回収されるということになることから、前述の平和利用の担保のための措置に加えて、我が国におけるプルトニウムが平和利用に限られていることについて透明性の一層の向上を図るという
なお、文部科学省としては、新機構における原子力研究開発利用活動が、これまでと同様、原子力両委員会の方針に沿って安全確保に万全を期しつつ行われることについて、何ら変わりはないと認識しております。 次に、原子力二法人の統合は新たな原子力長期計画に示される基本方針に沿って構想すべきではないかとのお尋ねでございます。
農地的な利用活動を行います農用地利用改善団体、これは全国に一万二千ございます。現在でも一万二千ございます。先ほど紙委員から言われたように、集落営農の取組は約一万あって、そのうち水田が七千といったような、こういったものが母体になるとは考えております。現状で母体になると考えております。
それで、御指摘のように、私どもは我が国の自立的な宇宙開発・利用活動を支えるということでＨⅡＡロケットを基幹ロケットというふうに位置付けまして、そこに一番の注力をしておるわけでございます。
そのために、住民参加による森林ボランティア活動に対する支援でありますとか、多様な利用活動を通じて里山林の保全・整備を図っていただく新たな取り組みに対する支援でありますとか、そういうようなことを今林野庁としても取り組んでいるわけでございますし、今後におきましても、森林と人との共生林という区分を設けることにいたしておるわけでございますが、森林を中心といたしまして、地域の特性を生かした多様な森林の整備を進
○政府参考人（加藤鐵夫君） 山形県の事例につきましては、平成十一年から取り組まれてきておりまして、おおむね千平方メートルずつ区画した里山林を十年間有料で利用しながらその保全・整備に参加をいただくというようなことで、都市住民を募集いたしまして、地域の生産森林組合などが協力しながら利用活動、保全活動をされているわけでございます。
このため、都市住民などの参加による保全・利用活動を推進するほか、保安林制度の活用を通じ、その保全を図る取り組みなどを進めてまいります。
これは、原子力開発利用長期計画に示されていますように、我が国の原子力開発利用活動が、エネルギー資源がほとんど賦存しない我が国のエネルギー安全保障の確保はもとより、人類の直面する環境問題を踏まえて、将来世代の人類に役立つエネルギー技術を開発するいわば国際公共財の開発を目指しているゆえんではないかと考えている次第でございます。
これにつきましては、なるべくわかりやすい我が国のプルトニウム利用活動ということでぜひ成案を得まして、関係各国からも、あるいは関係各国に対しましても、全体透明な姿でプルトニウムを使っていける、そういう仕組みをつくり上げていきたい、かように考えておるところでございます。これが一例でございます。
これにつきましては、私どももこれまでの原子力平和利用活動で培ってきた原子炉に関する技術等々がございますので、それ等を土台にいたしまして、関係各国ともよく御相談をしながらこれから進めていくということが必要であろうと思っておるわけでございます。
そういう中で、電波を利用している人たちが自分たちだけで電波のスムーズな利用活動ということができない状態に入ってきた。それは不法電波であり、あるいはまた電波障害というようないろんな複雑な問題が技術的にも起こってきている。
そういう状況の中で、日本とかドイツとか核武装ということはおよそ考えられない国は実は平和利用活動が多いものですから、そこに非常に人的あるいは財政的な資源が注がれてしまっていてちょっとおかしいじゃないかという議論は先生おっしゃるとおりで、そういう意見が既に出てきております。私たちもそういう意見は知っておるわけです。