2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
若者は、デジタル機器の使い方には慣れていても、そこから得られる情報の理解度、利用度についてはまだ十分とは言い難い面があります。これらの分野に契約書面の電子化が認められると、その被害は潜在化しながら拡大するおそれがあります。マルチについては、来年四月の成年年齢引下げにより、被害の増加が心配されるところです。
若者は、デジタル機器の使い方には慣れていても、そこから得られる情報の理解度、利用度についてはまだ十分とは言い難い面があります。これらの分野に契約書面の電子化が認められると、その被害は潜在化しながら拡大するおそれがあります。マルチについては、来年四月の成年年齢引下げにより、被害の増加が心配されるところです。
ほかの地域でもこのような事例はあると思いますが、交通量など利用度から考えて、この地域にもう一つすれ違いのできる道路を造る必要があると私は期待をしておりますが、この交通課題が二点目です。 国として、この二点についてどのようにお考えになられるのか、政府参考人から御答弁をお願いいたします。
それこそ森の利用だったら四点、立ち木は建物に使う、そして燃料はそれこそ日々の暮らしに使う、それから下草は肥料に使う、そして山菜は食料にというようなことで、本当に自然の利用をしながら、ですから、それは村落共同体として共有地として利用してきたんですけど、それが、木材は輸入し、そして燃料も輸入をし、場合によっては肥料も化学肥料ができて、そして食料ももう外から入ってくるということで、自給度が低くなった中で自然の利用度
それから、気象庁、せっかくこれをつくったわけですから、これの利用度はどうだったのか、ちゃんと検証したのか。一キロメッシュでの洪水警報の危険度がこれでわかるわけですから、これとハザードマップとを重ね合わせるような、そういう仕組みにすればもっと利用がされたと思うんだけれども、どうですか。
それで、緊急時の状況把握や避難行動につなげる対策、これを強化していく、それから、施設の保全管理体制の強化や、ため池の機能を維持するための補強対策を実施していくということ、先ほど来申し上げているとおり、利用度が低下しているため池は統廃合していくということで、今後の対策の進め方を昨年十一月に取りまとめまして、こういった内容について三十一年度予算に反映させているということでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 利用度の低下の話でございます。 面積の低下、養殖漁場の面積がこう変わったという資料も出させていただきました。
ですから、私のこの見方が正しいかどうか確認取っておりませんので分かりませんが、もし利用度の低い海水面があって新規参入あるいは企業が参入したいというふうに考えるとすればどういうような漁業の種類なのか。
地下鉄通さないと駄目だという話もありますし、それから、先ほどのお話で出ましたね、大阪、関空の利用度、これもう少し上げないと難しいんじゃないか、この間の災害でああいうことになってしまうようなことだと困るというようなこともありました。
ですから、そういう中で、未売水という、水の利用度というのが非常に全体的に低くなっているんですね、未売水の割合というのが大きくなって、ですから、実給水量というのは少しずつ減ってきていますので、そういう中で、施設とか何かも統合しなきゃならないところはもうたくさんありますよね。
そういう中で、いきなり切りかえのときにどうこうということではなくて、行使の状況について報告をいただいて、順調にといいましょうか、適切かつ有効に行使されているならそれでよしということでありましょうし、もしその利用度について工夫の余地があるということであれば、これまた地元の漁業者の代表である海区漁業調整委員会の意見も聞きながら指導する。
日本企業が輸出の際に用いる自己申告については、豪州側の税関においてその利用数が非公表のため、具体的な利用状況は承知していませんが、併用制であることもあり、これまでの利用度は必ずしも高くないものと承知しております。 各企業において、具体的な手続内容やコストを第三者証明制度と比べつつ、輸出拡大を図ろうとする企業を中心に、自己申告制度の利用を検討している状況にあると認識をしております。
今回の水産改革の改革案におきましては、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先する、その上で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制を廃止する、そして参入プロセスや費用徴収の透明化を図るというふうになっているわけでありますが、その気持ちとしては、頑張っていらっしゃる既存の漁業者には安心して漁業を営んでいただくとともに、高齢化などによりまして漁業者が廃業したり利用度
公立図書館における指定管理者制度の導入率については一五・六％ということですが、指定管理者制度を導入した図書館への評価としては、御指摘のように、サービス低下の懸念がある一方で、住民の利用度や満足度の向上が見られた例もある、こういうふうに認識をしております。
養殖、沿岸漁業につきましては、昨年十二月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込んだ「水産政策の改革の方向性」におきまして、水域を適切かつ有効に活用している者が漁場利用を継続できることを基本とするとともに、近年、地域によっては、漁業者の高齢化などにより廃業し、又は利用度が低下している漁場が生じていることから、有効活用されていない水域について、新規参入が進みやすい仕組みを検討するということとしたところでございます
例えば、調査、設計の段階では、設計等の完了の遅延リスク、維持管理・運営段階では、提供される公共サービスの現実の利用度が当初の想定を下回るリスク、こういうものを例示しまして、それらのリスクをできる限り明確化した上でリスク分担の検討を行う必要があることを示してございます。
毎年毎年、各省庁をお招きして各省庁の木材の利用度を見ているんですけれども、特に思ったことは、農林水産省で、今、水耕栽培がありますね、ところが、水耕栽培は水を使いますから木を使いませんという説明が実はあったわけですよ。ちょっと待ってくれ、であるならば、いわゆる足回りはＰＣで、コンクリでやって、上を木ですればいいじゃないか、そういう知恵は出ないのかと。
ＮＩＳＡであるとかふるさと納税といったもののように、知名度であるとか利用度がともに上がっていけば望ましいことと思いますので、こちらも活用度が上がるような積極的な施策をお願いできればというふうに思っております。 それから次に、起業する側、創業する側の観点から御質問申し上げます。
○齋藤国務大臣 近年、地域によっては、漁業者の高齢化などによりまして、廃業をしたり、又は利用度が低下をしている漁場が生じてきておりまして、今後、こうした漁場を養殖場などとして活用していくことができる場合もあるというふうに考えております。
昨年の三月、この予算委員会でも私質問させていただきましたが、しかし、実はこの中小企業が利用するこうした助成金については、地域によって随分ばらつきがその利用度によってあります。よく利用しているところとしていない県では例えば十倍ぐらいの差があると、こういうことでありますので、その際私も申し上げました。
中央省庁には法の定めがないのに地方自治体の主たる事務所だったらこういう厳しい定めがあるじゃないかというのが議員の御認識だと思いますが、中央省庁に比べますと、地方自治体の事務所というのはやはり住民の利用度が圧倒的に高いと存じます。