2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
総務省の家計消費状況調査で、平成三十年の電子マネー利用世帯の割合を年齢階級別に見ますと、二十代から五十代は五〇％を超えていますが、六十代は四四％、七十代は二九％、八十代以上は一九％となっています。 なお、電子マネーを利用した世帯の平均金額を見ると、総世帯全体では一カ月当たり一万六千七百七十七円となっています。
総務省の家計消費状況調査で、平成三十年の電子マネー利用世帯の割合を年齢階級別に見ますと、二十代から五十代は五〇％を超えていますが、六十代は四四％、七十代は二九％、八十代以上は一九％となっています。 なお、電子マネーを利用した世帯の平均金額を見ると、総世帯全体では一カ月当たり一万六千七百七十七円となっています。
なお、ここで契約については、この特定機関から請負契約の形で利用世帯との関係をつなぐということが家事人材では行われておりますけれども、農業の場合には、農業者が現場で、請負ではなくて、請負というのは基本的に指揮命令系統ではなくて請け負った内容に応じて内容のとおり作業を行っていただくということですので、そうではなくて、農業者が一定の指揮命令系統を持つという形を使おうということで、今回につきましては労働者派遣契約
国家戦略特区法に基づく受け入れ企業の指針におきましては、外国人材を受け入れようとする企業につきましては、外国人材を利用世帯の指揮命令のもとに労働させてはならない、そういう旨の基準を置いているところでございます。
その具体的内容につきましては、現在関係省庁の間で検討、調整中でございますけれども、家事支援サービス事業が利用世帯のニーズに応じて的確に行われるよう定める必要があるというふうに考えております。
また、このデジ・アナ変換サービスの利用世帯の関係でございますが、これにつきましても、同じような仕組みに基づきましてアナログテレビで地デジが可能となる簡易チューナー一台を無償で給付する支援措置、これは生活保護世帯等ＮＨＫの受信料全額免除世帯ということになりますが、これを平成二十六年四月一日から実施しておるところでございまして、二十七年三月末時点で約三千の支援実績があるということでございます。
この教育支援資金の利用者につきましては、利用世帯の親が無職である場合が多いという報告もいただいておりますし、また持家比率も低いということもありまして、国の教育ローンの利用が難しい、成績につきましても五段階評価で三に届かない場合が多い場合はどうしても成績要件のある学生支援機構の利用もできない、こういうことで今回の特例措置ということが効果があったと評価がされているんだと思います。
そこで、総務省としても、受信障害範囲の調査の早期実施を含めて、共聴施設利用世帯への十分な周知、それから受信障害が継続する世帯に対する適切な対応ということを公益事業者の方に働きかけをしてございます。こちらの方も早目早目の対応が必要だ、こういう認識を私どもも持っておりますので、そういう公益事業者に対しての働きかけもきちんと行っていきたい、このように考えております。
資料一を見ていただきたいんですけれども、郵貯の預金者の利用世帯というのは四千二百万世帯、国民の八五％が利用しています。うち百万円以下の層が四割、三百万円以下では約七割です。金融弱者問題というのは実はこの層です。三百万円以下とか百万円以下とか、この層のことです。一千万円以下というような漠としたものではございません。この層が実は金融弱者の問題です。
これ今人口五万人以下の、公共下水道管理費不足ですけれども、下水道の利用世帯が、五万人以下の地域の、二百五十九万世帯ある。管理費の総額が四千九十億円。ところが、二千八百三十億不足しているわけです。七〇％不足しているわけですよ。人口が少なくなればなるほどこの持ち出しが多くなるわけです。という仕組みになっているわけですね。
○政府参考人（小島比登志君） ＤＶの被害者の方が入られる施設として母子生活支援施設というようなあれがあるわけでございますが、ここでも、今ちょっと調べますと大体利用世帯の三五％の方が生活保護を受給されております。
○参考人（板谷駿一君） 利用世帯ですね。 ＮＨＫワールドについては、これなかなか、だれでも受信設備を設置すれば見られるのでなかなか推計が難しいんですけれども、調査会社に委託していろいろ統計的に推計する調査をやってみますと、七千二百万という推計値になっております。
○又市征治君 利用世帯。
○政府委員（羽毛田信吾君） 検査院の方からお話のございましたように、会計検査の対象となりました平成四年度、五年度を比較いたしてみますというと、訪問介護員、ホームヘルパーの数の整備の面では、実はその間に二二・六％増加をしたのでございますけれども、利用世帯数は一六・八％しか増加をしなかったということで、数がふえた割には利用者数が伸びなかったという実態がございました。
阪神大震災の被災地では、先ごろ行われた応急仮設住宅入居者調査で、家族全員の収入三百万円未満の世帯が七割、医療機関利用世帯は六割の事態に見られるように、本当に困難を抱えています。五十数項目の特例措置の打ち切りがさらに拍車をかけて生活再建のめどが立たないという実態があふれています。私は、被災者一人一人の生活と住宅を再建するため、ますます公的支援が求められていると思っています。
また、当協会の調査によりますと、通販の利用者は毎年増加をしておりまして、昨年一年間で見ますと、通販利用世帯数は六二・三％に達していると思われます。また、個人の利用者も三六・四％で、ともに前の年を上回る伸びを示しております。こうした傾向は今後とも続くものだと私どもは考えております。
そして、都市化が進んで、当初予定しておりました世帯数よりも利用世帯がふえてきたというような場合には、新たに一種の施設に限り追加することができるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう御要望がありますれば、申請を出していただいて、必要な条件に合致すればこれを認めていくということを考えております。
利用世帯はどのくらいになっておるか。事業所、家庭、両方含めまして、磁力の方は約五千万世帯、電電の方は三千九百万世帯、まあ世帯というか、事業所も入っておりますから、件数であります。これまた電力の方がずっと多いのであります。集金、御承知のように電電公社はすべて自動振り込みかあるいはわれわれ消費者が銀行なり電電の営業所へ行って、こちらが払うのであります。
たとえば一戸建て住宅の利用世帯の収入区分、これを見ますと、第一分位は、昭和五十年が四・八％、五十一年が一〇・一％、昭和五十二年が中間集計で一五・九％、このように所得の低い人たち、こういう人たちが利用する分が非常に増加しておるわけです。で、高額所得者は、それに相対しまして比較的減少傾向にあるわけです。これは、高層住宅の利用者世帯の収入区分、これを見てもやはり同じような傾向があるわけであります。
それから口座数でございますが、これは大体六千万口座とわれわれ称しておりますが、そのほかのアンケートその他の資料調査によりまして郵便貯金の利用世帯数というものをとってみますと、全国の大体六割の世帯で利用されているということが別の資料から出てまいっておりまして、そうするとこの六千万口座というのが人口一億として大体六割というところに両方一致しているように考えまして、大体六割の方が通常貯金を利用されているわけです
○大出委員 ちょっとこの数字確かめたいのですが、おたくの増田さんという方が答えていますが、四十九年の十月現在でプロパンガスの利用世帯数、二人以上ということで千六百五十七万五千軒、それから都市ガスの需要の家数につきましては四十八年十二月末現在、つまりとった時点が一致しておりませんが、四十八年十二月末現在で千二百五十万三千軒、いまの数字に合わぬですけれどもね。