2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
それから、ここまで御説明したのは補助金としてのルールというところからきているものでございますが、車両そのものにつきましても、日本政策金融公庫の融資対象ということでは、事業再構築に向けた設備投資の利率を当初二年間〇・五％引き下げる制度というのを三月一日から始めておりまして、こういったものの対象にはなりますので、うまくその辺りを組み合わせるように、認定支援機関の皆さんにもよくその辺をアドバイスしていただけるようにできればというふうに
この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。それから、規制業種なので、会社としてはもう絶対に契約せざるを得ないという状況です。それで、こういった非常に高収益な業界となっているということ。
このうち、長期の保険契約につきましては、責任準備金の積立てに用いる予定利率を含めまして、監督当局が定める積立て方法に基づいて責任準備金を計算する標準責任準備金制度を設けておりますけれども、現在、外貨建て保険はその対象外とされております。
また、特定船舶のうち内航の船舶については、この船舶を導入する場合に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げ措置による支援を講じることとしています。現在、内航については特定船舶の要件を満たすものは約八％となっておりますが、今般の支援措置を通じて二〇二五年をめどに約一五％の普及を目指してまいりたいと考えております。
また、認定した計画に基づき海運事業者が特定船舶を導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げなどを講じることとしております。 こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶の導入を促進してまいります。
高い利率による利益還元、あるいは後からの買取り、つまり実質的な元本保証になるわけでしょうが、そういうものをうたって高齢者を始めとする消費者から多額の金銭の拠出を募るわけですけれども、実際にはそのようなものを運用する事業は存在しないし、消費者から拠出された金銭の一部を別の消費者の配当に充てて問題の発覚を遅らせるということをやっていたわけであります。
ただ、さっき申し上げたその保有国債の残高の時価が下がるというような、一気になるのではなくて、徐々に金利の高い国債に入れ替えていくという形で高い表面利率による国債収入が増えていくということになりますので、時間はかなり掛かるということは御理解いただきたいと思います。
また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
一方、経営安定基金の運用益の確保につきましては、鉄道・運輸機構が一定の利率で経営安定基金を借り入れることによることとしておりますが、本法案におきましては、その際の利率や償還期間などの具体的な内容につきましては旅客会社の経営状況、市場金利の動向その他の事情を勘案して国土交通大臣が定めるとされ、法律上の支援の期限は設けておりません。
○岩本剛人君 この提案されております経営安定基金の運用益の確保というのは、鉄道・運輸機構が一定の利率で各二社から経営安定基金を借り入れて運用益を確保するというふうに伺っているところであります。
条件変更というのは、当然、据置期間の延長であるとか、さらにまた返済、返済期限が始まるとき、条件変更であるとか利率の変更であるとかということになるかと思いますけれども、そういったものに関してはしっかり相談に乗るようにということで指示をしているところであります。
したがって、リスクが高いので貸付利率も高くなるということがございます。 この劣後ローンは、東日本大震災のときも震災復興支援として打ち出されました。どういう制度だったかということと、そのときの実績を簡潔に説明をお願いします。
金利につきましては、貸付け後一年ごとに、直近決算の成功度合いに応じまして〇・四％、それから三・六％の二区分の利率が適用されてございます。 それから、実績でございますが、この日本公庫による資本性ローンでございますが、これまでの貸付実績は二百五十五件、約二百二十三億円という貸付実績でございます。
○大門実紀史君 地域のそういう小規模の企業にとって使いやすい劣後ローンとは何だろうということを話を聞いたりして考えるわけですけれども、一番は、先ほど申し上げました金融機関、リスクを取るということがありますので、貸出利率が高くなるということですね。ところが、今回のコロナ対応のやつは、政府が利子の補填をしますので、貸付金利が低く抑えているということがあります。
国鉄分割・民営化で当初計画をされていて、経営安定基金七・三％という利率、結局、これは約五年後には、金利の低下で下がり続け、運用益は当初の計画の半減ということでございます。その問題点については、平成八年度の運輸白書にも書かれておりました。その後、国交省も様々支援施策は出してきましたけれども、小規模で、小出しで、なかなか十分な経営支援というものができていなかったのではないかというふうに思います。
今や、超低金利で利子収入は見込めないということでの、高めの利率を設定するという改正も含まれております。 二〇二〇年三月期の連結売上高に占める鉄道運輸収入の割合は、北海道が四二％、四国が四六％に対し、九州は三四％にすぎず、駅ビル開発など不動産事業で収益を上げ、株式上場を果たしました。鉄道会社の経営自立とは、結局、不採算の鉄路を切り捨て、駅ビル経営など不動産事業で果たしていくことしかないのか。
一方で、東日本財特法におきましては、償還期間や利率等について被災者支援の観点からの特例を設けた上で、借受人が、無資力又はこれに近い状態にあるため支払いの猶予を受け、最終支払い期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合について、償還免除の特例が設けられているところでございます。
東日本大震災に係る災害援護資金におきましては、被災者が制度を活用しやすくなるようにということで、利率について、通常三％以内で条例で定める率としているところ、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％とし、償還期間は通常十年のところ十三年とし、据置期間は通常三年又は五年のところ六年又は八年とする特例を設けてございます。
平成三十年の法改正によりまして、災害援護資金の利率というのは三％以内で条例で定める率とされたところでございまして、市町村が条例で、被災者支援の観点とそれから事務負担の観点等を考えて利率を定めるということになってございます。
今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
特に、また現金で払戻しをするというような場合、あるいは預金でもいいですけれども、そこで何％か、そんな高い利率を取る必要はないわけですけれども、一％とか二％とかそれくらいの、換金手数料みたいなものですけれども、そういうことをやるということも一つの考え方としてあるんじゃないだろうか、形を変えた時限的な富裕税につながるんじゃないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
一方、従前は、延滞金に係る賦課金を五％と設定していたところですが、民法における法定利率に合わせて、令和二年四月から三％に引下げというのを行ったところでございます。 いずれにいたしましても、奨学金の返還に際しましては、長期にわたって延滞に陥らないということが重要でございます。
加えて、事業の再生に向けましてですけれども、今後、事業者がコロナ禍から立ち直って、再び業績を回復できるように、第三次補正予算におきましても、新分野展開、業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいは中小企業による設備投資、ＩＴ導入、販路拡大などの生産性向上の取組を支援する生産性革命推進事業、あるいは、その設備投資の際の適用利率を引き下げる日本政策金融公庫の特例融資などを盛り込んだところでございます。
が、一方で、東大債はゴールの設定や利率、年限なども明確になっていますし、東大のブランド力というのもあります。それでも千二百六十億円の需要だということです。 今回のファンドは、もちろん国という圧倒的な存在がありますけれども、債券への需要がどれほどあるのか、資金調達に不安を覚えるところです。
来年度、実際の財投を、財政融資をいただくときに確定するものと思っておりますけれども、現在、五年物の財投債で〇・〇二％という、かなりこういう超低金利の状況でございますので、低い利率が設定されているというふうに承知しておりますけれども、そういったことを前提としながらも、いろいろな試算をさせていただいているという状況でございます。
○政府参考人（杉野剛君） 私ども、財政融資につきましては令和三年度におけます財政融資ということでお願いしておりますので、今年の十二月頃に策定されます財投計画によって最終確定をし、恐らくその年明け、来年年初ぐらいに実際に利率を確定した上、確定した利率の下に融資をいただくということになるだろうと考えているところでございます。
そこで、農研機構の許諾料の利率は独立行政法人になって以降高くなっているんじゃないかというふうに聞いたところ、明確な答弁がありませんでした。 改めて確認しますけれども、これ高くなっているんですよね。
実際には、国の研究所は独立行政法人化に伴って自己資金を自ら稼がなきゃいけないので、許諾料の利率も上昇しているということですよね。率、今言わなかったですよね。消費税だって八％から一〇％に上げるときに多くの国民は反対しました。で、利率を明らかにしなければ高いのかどうかというのは判断しようがないんですよ。
許諾料は利率が決まっていて、この売買金額に率を掛けるというふうに聞きました。消費税の計算のようなやり方なんだと思うんですけれども。 農研機構が高くなっていったのは、これ独立行政法人になってからだと聞きましたけれども、そうなんじゃないですか。
○大鹿政府参考人 借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定