2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
これ、全般的なお話は、質問はこれぐらいにしまして、私もちょっと主に個人情報保護の関連を中心に聞きたいんですけれども、一連の法案で、データの利活用推進、それからシステムの統一、マイナカードの利用拡大、こういうことが強調されておりますけど、一方で個人の権利利益の保護が置き去りにされているのじゃないかと、こういう指摘が根強くございます。
もう一点、この利活用推進に加えまして、先ほど申し上げた分子の方ですね、このコスト削減につきまして、調達コスト、またランニングコストを通じてこの不断の削減努力が必要だと考えます。現在の取組状況、また今後のお取組についてお伺いいたします。
そもそも、政府案は国や企業によるデータの利活用推進に偏っていて、個人情報保護を始めとする個人の権利利益の保護の観点が欠如しているとの指摘が根強くあります。その証拠に、今回の基本法の基本理念には、個人情報保護の文言が書かれていません。これは大問題です。データの利活用に偏った法律となっていることについて、総理の見解を伺います。
ファイルで送付をしても、これ、一件一件メールで送っているので、体系化して蓄積ができないので、例えば検索なんかができないというような問題ですとか、あるいは疑問点があって質問があってもなかなか担当者がつかまらないとか、あるいは電話に出た人が的確にそれにお答えができないとか、いろいろコミュニケーションのところが詰まるようなことがやはり多発をしていまして、そういうことの中から、これは若手職員の有志でＩＣＴ利活用推進
産業データの利活用推進の観点から、今年中にもデータ法の整備を目指すとしている欧州に先駆け、我が国としても実効性あるルール整備を行うべきと考えます。 こうした点を盛り込んだデータ戦略を速やかに策定すべきと考えますが、平井大臣の見解を伺います。
個人情報の利活用推進への規制緩和であり、プライバシーの侵害のおそれが高まると言わざるを得ません。 今国会ではいわゆるスーパーシティ法も成立し、政府は、顔認証など生体情報、医療情報、行動履歴などを積極的に収集、突合させ、大規模な利活用を強力に進めようとしています。
グリッドデータバンク・ラボが二〇一九年七月に総務省のビッグデータ利活用推進のための連携会議でプレゼンしたときに、電力データは電気利用をする全世帯の情報を網羅するために、ほかのデータと重ね合わせた分析をすることで、ほかのデータがカバーしていない領域を推測するなど、情報の土台としての活用が期待されるとしています。
くしくも、超党派の災害医療船舶利活用推進議員連盟、額賀福志郎先生が中心になって、あした、超党派の議連が発足する予定というふうにお聞きしておりますけれども、そういったことも、ある程度落ちつきましたら、しっかりと検討していただきたいと思いますが、厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
インターネットが社会の隅々にまで普及しつつある中で、インターネットを通じたデータの利活用推進が、我々の日々の生活、活動における利便性や生産性の向上、そして新たな産業の創出や就業機会の増大につながることが期待されるわけであります。
具体的には、総務省においてビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議というものを昨年立ち上げまして、その辺りの検討を進めておるというところでございます。
こうした様々な分野におけます「みちびき」の利活用推進に向けまして、関係府省で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、これも今回の重要テーマでございますけれども、民間におきます統計データの利活用推進についてお伺いをしたいと思います。 公的統計というのは、これは国民共有の財産でございますので、政府の政策決定だけではなくて、民間を含めて我が国の発展に資するよう有効に活用すべきということにつきましては、私もこれは同感でございます。
具体的には、統計データ利活用センターでは、和歌山県が設置しておりますデータ利活用推進センターというのが同じビルにありますけれども、こういった地方自治体との共同研究、あるいは優良事例の地方への横展開、さらに、地方における人材育成などを行いまして、地方創生に資する業務展開に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
現在御審議いただいている法案が成立した際には、経済産業省とともに、主務官庁として、データ利活用推進に関する認定制度の活用についても地方公共団体や地域の企業等に積極的に周知をしていきたいと考えております。 また、加えて、先月、地方公共団体、企業等からのＩＣＴ利活用に関する相談に対応するＩＣＴ地域活性化サポートデスクを開設したところでございます。
その中で、今、実証実験を積み重ねていくということが重要だということをおっしゃったんですけれども、今、日本政府においてのブロックチェーンの取組に関しては、それを活用した政府調達、こういったものが構想はされているんですけれども、予算だけを見ると、残念ながら、政府の事業、私が確認できたところでは、官民にブロックチェーン技術の社会実装の推進ということを目的としたブロックチェーン利活用推進事業費、一億二千万円
新しい経済政策パッケージの中で、生産性革命という中で、行政からの生産性革命として、デジタルガバメントの推進、マイナンバーカードの利活用推進、法人設立手続オンライン・ワンストップ化などが挙げられています。 ただ、もっと身近な問題として、例えば役所におけます煩雑な手続、いろいろな窓口に行きましても、必ず押印、判を押すことが求められているということが間々あります。
これらマイナンバー制度の推進に当たっては、昨年三月に策定いたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップや、昨年五月に閣議決定している官民データ活用推進基本計画において設定したコンビニ交付実施自治体のカバー人口、そしてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの実施自治体数等のＫＰＩなどにより進捗管理を今行っているところです。
ことし三月には、利活用推進ロードマップも策定がされました。具体的には、職員証や社員証、図書館や体育館などの利用カード、診察券、インターネットバンキングへの認証手段、ポイントカード、イベント会場へのチケットレス入場、まだ議論を要するかと思いますが、カジノの入場規制など、あらゆるものに利用できるようにしようとしておられます。 しかし、本当に国民がそういうことを望んでいるのかどうか。