2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
政府であれだけ借金をしていても金利の利払い費が余り増えていかないというのはあの低金利のおかげだと、そう思います。 一方で、今お話があったとおり、年金生活者の方々にとってみれば、一昔前というか二昔前というか、何年前に遡らなきゃいけないか分かりませんが、郵便局に十年も預けておけば貯金が倍になった時代がありました。
政府であれだけ借金をしていても金利の利払い費が余り増えていかないというのはあの低金利のおかげだと、そう思います。 一方で、今お話があったとおり、年金生活者の方々にとってみれば、一昔前というか二昔前というか、何年前に遡らなきゃいけないか分かりませんが、郵便局に十年も預けておけば貯金が倍になった時代がありました。
ということは、これはもう何度も、釈迦に説法ですけれども、よく国債残高が増えると利払い費が増えて破産するんだというんですけれども、黒田総裁がおられる間は絶対に、少なくともあり得ないんですよ、これは。あり得ないんですよね。だから、そういうこと考えると、このときをもう最後のチャンスだと思って、やっぱり財政拡大をしっかりやるべきなんですね。 麻生大臣、最後にそのことについてお尋ねします。どうですか。
金利高くて、借入金持っている人は大変利払い費で困ったわけ。その後、まあその前から大体下がっていましたけれども、黒田総裁になってからは一挙にそのことが緩和されたおかげで、企業はかなり息をついたところはあります、あります。それはもうそのとおりです。しかし、それは、いや、緊急避難だったんですよね。
それで、結局何でこういう話になるかというと、今財務大臣はおっしゃっていないけど、要するに、今は金利が安いからいいけれども、金利が一％でも上がったら利払い費が物すごく増えちゃうと、こういう話なんですよね。そういうことで、今の低金利のときはいいけど、上がるかも分からないんじゃないかということなんですが、これ上がらないんですよ。
毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと、これ利払い費が増加すると。
○国務大臣（麻生太郎君） 歳出に占めます利払い費の割合が増えていけば、これは、政策的経費は抑えられる、圧迫されるということになりますんで、財政が硬直化するということはもう流れとしてはそういうあれになりますんで、今後は、いわゆる歳出歳入両面からの改革の取組を続けて財政健全化を進めていくという、これは当然重要なことなんですが。
私ども国債発行当局である理財局におきましては、国債発行計画の策定に当たりましては、一定の前提を置いてではありますけれども、将来十年間にわたる利払い費、コストである利払い費と、それからリスクであるこの借換え等に伴う今後の金利変動リスク、これの年平均値の定量的な分析、コスト・アット・リスク分析と言っておりますが、この結果を参考としてお示ししております。
特に、利払い費、短期国債の場合もよく問題になりますが、社会保障関係費なんかの伸びと比べますと、はるかに上回るペースで増えております。 さらに、資料五を御覧いただきたいんですが、公債法の期限が来る二〇二六年度では十二兆円を超えまして、十年後の二〇三〇年度では十五兆円を上回ります。
財政、一回膨れてしまった財政というのはなかなか減らすことができないし、しかもこれから金利が上がるので、利払い費だけで雪だるま式に増えていくことも分かっているわけです。なので、そういう意味でいくと、財政政策の在り方というのは、もちろん両輪です。
しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
○青山（雅）委員 結局、何が言いたいかというと、財政が厳しいのでこういった複数年度の特例公債を認めるというような法律を作らざるを得ない、ところが、プライマリーバランスの黒字化でさえも二〇二五年が目標である、その先、さらに、利払い費等まで賄えなければ特例公債を続けざるを得ないわけですから、これを理由とするのであれば永遠に複数年度の特例公債法を出さざるを得ないわけですね。
あと、資料五ページのとおり、プライマリーバランスについては二〇二四年度まで、示していないんですけれども、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのは二〇三〇年度まで示していまして、二〇二五年度の年度末の公債残高とか利払い費等はちゃんと試算を出しているわけですよ。こういうのができるんだったら、二〇二五年度のプライマリーの数字がどうなるのか、これは財務省として出せるじゃないですか。
そして、プライマリーバランスが黒字化されたとしても、それは単に政策的経費が賄われるだけで、利払い費や国債の償還費は賄えないわけです。つまり、この赤字国債は、当面、めども立たずにずっと続けざるを得ないというわけです。 そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、麻生大臣はちょっと退席されているので、もしあれでしたら、ちょっと時間を止めていただけないでしょうか。
いずれにしましても、そういう、国債費が非常に膨張したりとか、利払い費が膨張したりとか、財政圧迫や財政破綻を誘発するリスクというふうなものを国債の増発というのは抱え込んでしまいます。
次に、令和三年度予算におけます国債費につきまして日本銀行に支払われる利払い費のみを切り分けるということは困難でございますけれども、日銀の令和元年度決算における国債利息収入につきましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
それから、二番目に御指摘のありました歳出の不用ですけれども、これはさまざまな要因がありまして、必ずしも経済と直接リンクするとは思っておりませんが、一番リンクするのは、恐らく、この低金利下で、積算金利よりも低い金利でございましたので、利払い費の減が二千億ほど立ってございまして、もろもろの要因を合わせますと、一・八兆円の歳出の不用ということになっているわけでございます。
最終的に、それを第三次補正予算の中で、そういう金の売却収入を歳入として計上するということになっておったところ、まさに大学ファンドへの出資についても、また別途、歳出の方で話がありまして、これは、大学ファンドへの出資につきましては、まさに、出資の資金調達のコスト、これを一般会計が負担するというようなことがないように、利払い費が生ずる国債発行によらない財源確保が望ましいと考えまして、この金の売却収入を活用
○大鹿政府参考人 借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定
地方債の買入れをする場合に、買手が日銀であった場合でも、その買手の日銀には利払い費を払う必要があるかどうかという質問であります。その際の政府答弁に、総務省ですね、によりますと、地方債の買手が日銀であっても、買手である日銀には利払い費を払う必要があるとのことでございました。仮に地方債がマイナス金利であればいいのですが、残念ながらそういううまい話もないと思います。
やはり地方公共団体と日銀とのやり取りですと利払い費を払う必要があるということを確認させてもらいました。これが日本政府と日銀とのやり取りですと、国債の利払い費は納付金として財務省に戻るので、利払い費の心配はほぼしなくていいという、その点では大きく違うのではないかと思います。
地方自治体が発行した地方債を買ってもらった場合、まず問題となるのが利払い費、利子ですね、だと思います。ただ、買手が日銀というやや特殊な状況ですので、例えば利子なしの地方債を発行することが可能であったり、あるいはやはり利払い費は払う必要がありますでしょうか。
あるいは医療機関の統合に当たっての残債務の処理などの課題への対応が困難であったということから、今回、地域医療構想を更に進めるために再検証を要請する上で、国としても一定の役割を果たすという観点で、令和二年度予算案に国が全額補助を行う新たな事業としまして、病床のダウンサイズや医療機関の統合を行う際の病床の削減規模に応じた支援、統合に伴って引き継がれる残債務について、新規に融資を受けて返済する場合に発生する利払い費
お手元にお配りした資料の、主要経費の一般会計歳出総額に占める比率というのをごらんいただきますと直ちにわかるんですけれども、結局のところ、毎年毎年伸びているのは社会保障費で、国債関係費も、利払い費が今の低金利政策で非常に下がっている関係で下がっていて、ほとんどほかの費目は伸びがない。
本補正予算では、四・四兆円もの国債が増発されるほか、低金利による利払い費の不用分はもとより、三十年度決算剰余金からも特例法を制定することで、合わせて九千億円を財源に充てるとしています。このため、公債依存度は三・二ポイント上昇して三五・四％、基礎的財政収支は当初予算から五・四兆円悪化をして十四・六兆円の赤字となり、財政健全化は大幅に後退をしています。
その上で、ＧＤＰの約二倍程度にまで膨れ上がっておりますこの公的債務残高というものを確実に減らしていくというためには、これはＰＢを、プライマリーバランスを単年度で黒字化するだけではこれは不十分であって、黒字化後も安定的に収支改善を図って、その上で利払い費を含む、利払い費を含む財政収支というものを黒字化するというのが我々この財政再建を図っていく上で不可欠な要素のものだと思っております。