2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行の損益といいますと、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がある一方で、補完当座預金制度利息等の費用がありまして、これらさまざまな要因によって決まってまいります。 したがいまして、ＥＴＦの要因のみを取り出して、赤字になる水準というのをお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
これ、ちょっとまとめて答えてほしいのは、奨学金の額がおよそどれぐらいで、そして卒業後はどういう義務を負って、これ、返済ができない、延滞した場合の利息等はどうなるんでしょうか。
繰上げ返済の場合には、貸している側の利息等とかそうしたものについては当然支払うのが国民一般の常識だみたいなこと言いませんでしたか。 繰上げ返済の場合には費用、損害金を取られるということは国民一般の常識なら、特に不意打ちとは言えないというようなことをその悪徳業者が言い出したらどうするんですか。
御指摘にありましたように、貸金業者等が消費者等に対しまして無理やり金銭を貸し付けて利息等を取るような、いわゆる押し貸しを防止することは重要である、このように認識をいたしておりますので、改正法案における対策は、ただいま局長からも御説明を申し上げましたが、諾成的消費貸借の成立に書面等を要求するということとともに、諾成的消費貸借における借り主に特別に解除権を認める、いわゆる押し貸しを防止することにつながる
付加価値額は、人件費、支払い利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業利益、これを従業者数で割って労働生産性を出している。公式に使っている指標だと思います。 では、人件費を上げれば生産性が上がっちゃうんじゃないかということなんです。 これも一つ、わかりやすい例示を挙げるんですけれども、「日本がギリシャより労働生産性が低いのは、当たり前。」という見出しの記事を見たんです。
これら長期借入等は、改正後のＪＳＣ法附則第八条の七及び平成二十六年三月の大臣決定により特定業務に位置づけられており、利息等については特定業務勘定から支出することになりますが、その財源については、ＪＳＣを中心に、今後借入等を行うこととなった際に検討してまいりたいと思います。
したがって、そこから出てくる資金の方が、利回りといいますか、御指摘のように利息という概念がないので、今回法律の中でも利息と同様の経済的性質を有するものという条項を入れさせていただいたわけでありますが、そういう国においては、そういう利息に類するものの方がいわゆる利回りが低いので、そういうものを入れた方がいいという事業者がいた場合には、それと一緒に仕事をするときに、片っ方は通常の金利、片っ方はイスラムの利息等
助成のための支出は、保証協会が納付された保証金の利息等を積み立てております準備金の毎年の増加分から支出することが想定をされまして、平成二十六年度の増加分は、不動産保証協会は約一億円、全国宅地建物取引業保証協会が約三億円となっております。これがいわゆる原資の方の上限といいますか、原資が大体その程度であろうと。
したがいまして、助成のための支出は、保証協会が、納付された保証金の利息等を積み立てております準備金の毎年の増加分から支出するということが想定されております。この二十六年度の増加分でございますけれども、不動産保証協会が約一億円、宅建の方の保証協会が約三億円というふうになってございます。
先生御案内のとおり、現在の破綻処理制度の枠組みといたしましては、万が一金融機関が破綻した場合は、預金保険法に基づきまして、原則として、一般預金等につきまして、預金者一人当たり元本一千万円までとその利息等を保護する定額保護により、破綻処理、いわゆる先生今お話がありましたペイオフが実施されるという枠組みになっております。
○魚住裕一郎君 次に、やはり安全確保のためには人員とともに予算というのが大事であるというふうに思うところでございますが、先行質問でもございました赤字体質といいますか、経営安定化基金の運用益とかいろんな特別債券の受取利息等々含めても、なかなかそういうような状況で支えないと回っていかないというような問題があって、逆に言えば副業が、ＪＲタワーを含めて副業でもうけて経営改善していくみたいな、この副業重視派が
さまざまな流れのあることから考えて、そして、水産物は、盛漁期に莫大に仕入れ資金、つなぎ資金と言われるものが必要になりまして、支払い利息だけでも本当にすごい金額になるわけですが、この支払い利息等の、利子補給制度等で補充してもらいながら生産につなげていくということで考えております。
この円建てで歳入計上された外貨収入相当額というのは、円建ての政府短期証券の支払い利息等の経費、あるいは一般会計繰り入れに充てられるほか、外為特会の健全な運営を確保するために必要な金額が積立金として積み立てられて、財政融資資金にこれは法律上預託をするというふうなことになっております。
これには利息等も入っているんですかね。
日本政策金融公庫のセーフティーネット資金、あるいは近代化資金、さまざまなこういった制度融資がありますけれども、そういったものをぜひ弾力的に交付していただいて、融資していただいて、そして利息等についても、ぜひやはり無利子化をお願いしたい。 それから、さまざまな交付金制度もございます。施設関連整備事業、あるいは強い農業づくり交付金というのもあります。
二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくということになると思いますが、それから先は、非上場株式の譲渡益あるいは預貯金の利子、一時払い養老保険の差益、さらには定期預金の給付補填金や抵当証券の利息等、こうした様々
修正案の趣旨及び改正特定商取引法の施行の状況を踏まえ、クーリングオフに伴うこれらの民事規定の効果などを十分に検証しつつ、更なる制度設計について検討してまいりたいと思いますが、委員御指摘の点は、詳しくは事務方から答えさせますが、要するに、買った側が、しばしばそういうこともあるんですが、そのことをいろいろな借入れをして買った場合の利息等を考えての議論もあるのかもしれないと、これは私の推測ですが、そういったこともあるのかもしれないと
当時、国会審議がありまして、そのときは、今は何党ですか、無所属になったんですかね、鳩山総務大臣、民主党じゃないです、違う方の鳩山総務大臣ですが、この方が国会審議において何とおっしゃったかというと、金利変動準備金は元々地方が借りて返してきたお金であり、その資金調達が政府保証債であっても、地方が払った利息等が原資であり、地方の資金だと、こう主張されて、金利変動リスクに備える必要があると。
○枝野国務大臣 一〇〇％保証は、本来であれば、金融機関の業務というのはまさにお金を貸し出すこと、そのリスクを背負う一方で、そのことによって利息等の利潤を得るというのがビジネスでありますので、一〇〇％保証を受けるということでは、金融機関が金融機関では本来なくなってしまうというような側面もある意味であるわけで、だからこそ、先ほど政務官から御答弁しましたとおり、そうした金融機関の本来持っている機能が弱まっているのではないかという