2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
しかし、居酒屋の場合はお酒の売上げがメーンでありまして、つまみは手間暇が掛かるんですけれども、利幅が薄いんです。 そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。 時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。
しかし、居酒屋の場合はお酒の売上げがメーンでありまして、つまみは手間暇が掛かるんですけれども、利幅が薄いんです。 そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。 時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。
財務省にとっては、今まで免除していたのをちゃんと取るだけですという感覚かもしれないですけれども、これは経産委員会でもいろいろな角度から議論がされていましたが、まず、下請の人たちはそもそも手取りが少ない、利幅も少ない、そういう問題があった。あと、事業者が小さければ小さいほど利幅が少ないという問題があった。
○長谷川委員 お手元にもう一枚資料を、これはそちらの方で作っていただいた資料ですけれども、税引き後のものでありますけれども、令和元年度、一兆二千九百五十二億円が余剰金としてあり、この中で国庫に納付されたのが一兆二千三百五億円、まさに、この国債の利幅にほぼ匹敵するものではないかと思います。
メーカーはその中に流通費も含めて契約するわけで、メーカーが卸と契約する中に、卸の方は利幅も含めて契約をするわけでありまして、そういう形の中で全体が動いていくという、こういうような形であります。
もう一つは、やっぱり利ざやがかつてのようにありませんから、今のように貸した金と預かった金との利幅というものが極端に薄くなってきていますので、その二つが非常に大きな原因だったろうなという。
他方、地域におきましては、御指摘のように、人口減少等で大変構造的な変化に直面しているわけでありますけれども、日本銀行による金融緩和、これは確かにマイナス金利によって地方銀行の利幅が縮小して厳しい状況にあるのは事実だと思いますけれども、しかし、これはもう以前から人口減少などの構造変化に直面しているわけでありまして、地域銀行については約半数が赤字になっている、あるいは顧客向けサービス利益ですね、これの約半数
されておりますのは、そういう面もございますけれども、特にこのデジタルサービスを配信することによって得られている非常に大きな利得といいますか、プロフィット、利益というものが得られておる場合に、それは発信している国においてのみ享受されるべきものではなくて、受信し消費されている側の国の協力ないし消費活動があってこそ生まれる利得であるということから、その一部については、一部といいますか、通常の利益を超える非常に高い収益の利幅
これは実は、阪神大震災のときもそうなんですが、仕事があるうちはいいんですけど、終わってしまうと、利幅が薄いですが結構倒産が相次いだということもあって、なるべく地元の事業者中心でやろうじゃないかという話で、市の建設業協会五十一社と事前の災害協定を結んだんですね。ここでは、担当地区、また指揮命令系統だけじゃなくて処理単価をあらかじめ決めていたんですよ。
この山小屋への必要な物資を輸送するにはヘリコプターを使って行われているんですが、これがパイロット不足、それから利幅の薄さが原因で、現在ヘリを使っての物資輸送が減少傾向にあるということなんです。特に今年は、悪天候やヘリの機体故障も重なったために物資が届かず、運営が困難であったということも伺っています。
それから、先ほど櫻井委員の方からもお話がありましたけれども、低金利の問題もかなり深刻な問題になっていると認識しておりますが、特に地域の金融機関にとっては、貸出しをしてその利幅で稼いでいくというようなモデルをつくって、基準になっていると思いますので、そういった地域の金融機関にとっては非常に深刻な時期が続いているんだろうなというふうに思っています。
客離れが心配で値段を据え置いた、お客は減っていないが、交通系カードで支払う方がぐっとふえた、手数料の負担がふえ、利幅が小さくなって大変と。 売上げはふえず、キャッシュレス決済の比率だけがぐんとふえて、手数料がふえて困惑しているという声をたくさん聞きます。皆さんも聞かれているんじゃないでしょうか。 それから、申請中の戸越銀座のあるお店の話。
○国務大臣（麻生太郎君） 特にリスクプレミアムといえば、当然のこととして、金を預かっております銀行とか、まあ日本銀行とかそういったところを含めまして、そういったいわゆる公的なものを預かっているという資金を管理している業者にとっては、それが極めて安全に確実にというそこのところのリスクと利幅との関係をどのようにバランスさせるかというところが一番頭の痛いところでしょうけれども、そういったところにつきましては
そのときに、円が急激に八十円から百十何円まで、まあ、ドルが暴落して円が上がったということにもなるのかもしれませんが、そういったときと日本の対米貿易額というものの利幅を見ますと、円が上がっても安くなっても貿易収支の差はほとんど変わっていないという数字があります。 これは、アメリカ側に見せた資料で、これで反論があるなら言ってみろと言って、全くそれ以後反論はありませんけれども。
しかも、小売業というのはそんなに利幅の大きい商売ではありませんから、幾ら大企業とはいえ、不当廉売には当たらない、しかも転嫁をしっかりやるということを前提にした場合は、ある程度、値引きといってもそんなに大幅なことはできないわけでありますので、そういう意味では、良識の範囲内で行われていくんだろうというふうに思います。
○宮本（徹）委員 否定されないので、利幅が更にふえるということですから、更にこれで、脱税すれば、もうけようという力は、間違いなく、消費税を引き上げれば働くわけですよね。 それで、きょう、一つ資料をお配りしておりますけれども、これは、脱税の話ではありません、金の輸出量の推移と金の輸入量の推移、前回の引上げのときどうだったのかというものをお配りさせていただいております。
ただ、現実問題として、中小零細企業者の負担増若しくは支出増につながって、結果として利幅が減という形にならないように、きちんとした税率アップ等々のことをやらせていただけるような方向というものを基本に据えてやっているということだと思いますので、いろいろ、ほかにもこういった点がある、どういった点があるというのは、私ども、気がついていない点はいっぱいあろうかと思いますので、私どもとしては十分に参考にさせていただければと
それができなければ利幅が減る。商店の経営にとって大きな重荷になる。こういう批判であります。 三つ目は、キャッシュレスになると、商品が売れても現金がすぐに入ってこなくなる。半月先、一月先にならないと現金が入ってこない。それでは資金繰りが苦しくなる。小さな商店では、お金が回らなくなって潰れてしまう。こういう不安であります。 総理に伺います。
でも、入札で出すよりは、自分で納得した製品作って売るんですから、多少利幅が狭くとも自分で納得しました。 ですから、私は、やっぱり漁協、農協というのは、一番は、漁業者、農業者の生産したものをとにかく適正な価格で、まあ適正かつ十分ということは申しませんが、それと同じような価格で売れれば、やっぱり農業者も漁業者も安心します。
本法案で創設される新たな森林管理システムでは、市町村が中心的役割をなすことになっていますが、価格が変動し、利幅が薄い木材生産を、経営感覚やノウハウが十分でない市町村が対応できるとお考えでしょうか。また、政府として、地域主導で林業を発展させるためにどのような戦略が必要とお考えでしょうか。農林水産大臣、お答え願います。 近年、外国資本による森林、水源地の買収への対策が全国的な課題となっています。
おかげさまで、銀行が、利幅が少なくなってきたせいもあるんだと思うんですけど、個人金融に乗り込んできたんですよね。債権回収の能力もありませんから、それで消費者金融と組んだわけでしょう、これ。簡単に言えばそういうことですよね、裏は。多分そうだと思う。 結果として、取りっぱぐれた分は全部、早い話が、百万円で取りっぱぐれたの七十万で売ったわけですよ。