2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
まず、今述べた地理的特性については、氷結海、氷の、凍った海ということなんですが、それをめぐる八つの利害関係国があるという現実です。ここは五つの沿岸国、カナダ、グリーンランドが代表されるデンマークですね、デンマーク領であるグリーンランド、ノルウェー、ロシア、そして米国、アメリカですが、アメリカはアラスカが北極海に臨んでいると。
まず、今述べた地理的特性については、氷結海、氷の、凍った海ということなんですが、それをめぐる八つの利害関係国があるという現実です。ここは五つの沿岸国、カナダ、グリーンランドが代表されるデンマークですね、デンマーク領であるグリーンランド、ノルウェー、ロシア、そして米国、アメリカですが、アメリカはアラスカが北極海に臨んでいると。
また、会議も、閣僚会合をずっと開いているというよりも、閣僚会合の途中にショートブレークを入れる、そして、バイの会談で利害関係国と調整してまた全体会合を再開すると、様々なプロセスを経る、そういった閣僚会合でありました。
今回の改正議定書の前文には、「国際水路機関が、海上における安全及び効率を促進するためすべての沿岸国及び利害関係国が積極的に関与し、並びに海洋環境の保護及び持続可能な利用を支援する権威のある世界的な水路機関となることを目指している」との文言が新たに盛り込まれることになりました。
世銀を除けば、ほかの利害関係国の中でも断トツで突出していますね。そこまで、言うならば国際社会における町内会費を払う日本に対して、何で中国からあんなことを言われなきゃいけないんですか、日本は。 つまり、さっきのホスト・ネーション・サポートもそうなんです。財源を使う。
ＷＴＯのセーフガード協定におきましては、セーフガードを発動する国は、発動に先立ちまして、利害関係国と協議を行いまして補償措置をとるよう努力するというふうにされております。また、仮にこの協議が合意に至らない場合には、輸出国は、我が国からの輸出に対しまして、関税引き上げ等による対抗措置をとることができるというふうにされております。
それから、中立性の原則としては、部隊派遣国から利害関係国や大国は原則として除く、もちろん例外はございますが、そういう考え方が第一世代のＰＫＯではとられてまいりました。それから、紛争当事者に対する中立ということはもちろんであります。
周辺国の問題もあるし、多くの利害関係国もあるわけであります。 そういう際に、日本は利害もないし、アフガンに対する支配力もない、領土的な野心もない。
○金子（恭）委員 そこで、中国が利害関係国となる農産物についてセーフガードを発動する場合、ＷＴＯ加盟国であればＷＴＯのルールに基づいて交渉が進められるわけでありますけれども、この場合、どのような問題が考えられるのか、そのあたりについても教えてください。
このほかのソルビトール調製品の対策につきましては引き続き検討することとしておりますけれども、今委員から御質問がありました関税の引き上げにつきましては、関税はＷＴＯ上譲許しておるものでございまして、利害関係国である米国、韓国、タイ、ＥＵ等から、もしこれを上げた場合、代償として当該国の関心品目について関税引き下げが求められることになることから、単純に関税を今すぐ上げる、こういうふうにはならないということは
こうした事態に対処するための一つの方策としてのセーフガードの問題につきましては、一般セーフガード措置の発動については、輸入急増と国内産業への重大な損害、因果関係の立証の問題であるとか、利害関係国との補償交渉、補償措置等に関する協議だとか、いろいろ厳しい要件がございます。現在、セーフガードの発動に関する政府調査の開始について関係省庁と協議を行っている、そういう状況にあります。
この一般セーフガードの発動につきましては、御承知のとおり、輸入急増による国内産業への重大な損害の立証、あるいは利害関係国と補償措置等に関する事前協議を行わなければならない等、厳しい要件が必要とされております。
私は、これから国別表を十一月十五日までに提出をして十二月十五日の終結に向けての行動ということを考えた場合に、利害関係国が二国間ないし多国間で話し合いをしていると思うのです。
そこで、交渉の手法ですけれども、今回アメリカとＥＣが長い間かかって二国間の協議を経て合意に達したから、これをガットの場でという手法を使っておるんですけれども、そういう意味では、ドンケルさんも利害関係国間で合意すれば修正をしていきますよというようなことを言っておるときもあったわけでありまして、そういう意味では、日本がこの多国間の場で述べることが日本の立場を完全に相手に受け入れさせて合意できるということは
この点を判断するに当たって、例えば防衛出動等と比較した場合に、緊急性、機動性ということは両方とも必要なわけでありますが、そのほかに我が国の国民生活等に与える影響の度合い、あるいは、国連あるいは紛争当事国あるいはＰＫＯに参加する他の加盟国等、ＰＫＯの利害関係国等との信頼関係といいますか、そうした要素を考え合わせた上での比較判断、相関関係の判断だろうと思うわけでありますね。
○冬柴委員 以上が今回の単純労働者を受け入れないということの積極的な意見のようですけれども、利害関係国がこれを完全に納得してくれるかどうか、これは継続的にやはり考えていかなければならない問題だろうと思います。 ちょっと屋上屋を重ねる議論になりますが、通産省にお尋ねしておきたいのです。
さらに申し上げますけれども、実はこの慣習法の問題でありますが、慣習法の成立をもし阻止したいというのであるならば、これは利害関係国が明確に他国の実践に対して、留保なり解釈なり、そういった異議申し立てをしなければならないはずであります。そうでなければ自国に対する拘束力を持つ慣習法の成立を妨げることはできないというのが国際法の原則であります。
そこで、ガットの勧告を受けても数量制限の撤廃を行わないという場合には、相手の利害関係国に対抗措置をとるというようなこともガット上の手続で認められておりまして、そのような可能性があるということは否定できないわけでございます。
またバインドを外してやる場合にはそれに見合った関係、利害関係国との交渉が必要であるということになろうかと思います。また、これの関税に付随したまたいろいろな制度、いわゆる国境保護措置としての制度等もあることは御承知かと存じております。こういうものと、それからまた国内の措置といったものが一般的に海外からの供給に対し、輸入過剰に対して国内の農家と調整をする手段として考えられてい るものだと思います。
しかしながら、御案内のように、数種の魚種が含まれておりまして、総漁獲量を決めた中で、それを地域的に、また魚種別にどういうふうに配分するかという問題になりますと、それぞれの利害関係国、関心国というのはおのずから異なってまいるわけでございます。
それは実際には今の国際情勢では難しいんだけれども、「しかしながら最大の利害関係国である日本としては、その実現のために最大限の努力を払うべきではなかろうか。」「少なくとも前者、つまり連合国との間の調整、交渉は先決問題であろう。」こういう指摘をもう十何年も前にしているわけですね。