2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
加えて、厳しい経営状況に置かれておりますＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営基盤の強化を図るため、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じた助成金の交付、無利子貸付金の支援を行ってきているところでございます。 法律に定められた支援の期限は今年度末で切れますが、今後の支援の在り方につきましては、経営安定基金が果たす役割にも十分留意しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
一方で、旅客需要の減少等によりましてＪＲ北海道及びＪＲ四国は厳しい経営状況に置かれておりまして、その経営自立を図るため、鉄道・運輸機構による助成金の交付や無利子貸付金の支援等を行っております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策としましても、助成金の支払の前倒しや無利子貸付金の今年度分の償還猶予といった資金繰りに対する支援なども行ってきております。
そうした場合、国の教育ローンであるとか、低所得者、一人親家庭を対象とした厚生労働省の無利子貸付金制度等の活用というのも可能でございますので、こうした制度の周知というのをしっかり対応していきたいというふうに考えております。
なお、猶予がされない場合であっても、国の教育ローンですとか、低所得者、一人親家庭を対象とした厚労省の無利子貸付金制度などの活用も可能でありますので、こういった制度の周知にも努めていきたいというように考えております。
具体的に申し上げれば、直近の事例でいいますと、平成二十三年度から平成三十二年度までの間、老朽化した施設の更新、あるいは安全投資、修繕を行うために、いわゆる助成金、これが二百五十六億円、さらには無利子貸付金三百四十四億円、合計で総額六百億円の支援というのを平成二十三年度以降行っているということでございます。
国鉄を分割・民営化する際、地理的に収益を出すことが簡単でない地域への支援ということで、経営安定基金制度を設けて、その運用益をもって安定経営の維持を図っているわけですけれども、ＪＲ九州の場合は、基金の総額がたしか三千八百七十七億というふうに私は聞いていますけれども、九州新幹線貸付料の一括前払い、独立行政法人鉄道・運輸機構からの無利子貸付金の返済のために使うほかに、鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産
その意味では、競争力強化における港湾運営会社に対するさまざまな施策や支援の内容というのは非常に重要であると思いますけれども、その中で、港湾運営会社に、今、現状で、上物施設整備に関する無利子貸付金制度があるかと思います。
この貸付制度におきましては、国と管理者が共同して無利子貸付金を調達いたしまして、港湾管理者から一括して港湾運営会社に貸し付けることによりまして、港湾運営会社にとっての契約相手方が港湾管理者一者、国と港湾管理者じゃなくて一者になる、そういう契約上の便宜を図った制度というふうに考えてございます。
具体的には、国際基幹航路に就航いたします大型コンテナ船に対応した水深十六メーター以上の大水深のコンテナターミナルの整備、あるいは、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ等を進めておりますし、また、民の視点によります効率的な港湾運営を図るために東京港埠頭株式会社等を特例港湾運営会社として指定をいたしまして、無利子貸付金の貸し付けを可能とするなどの取り組みを進めてまいってございます。
○久保政府参考人 ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州会社、またＪＲ貨物会社におかれて、今回の法律が成立した場合には助成金あるいは無利子貸付金が入る形になります。ＪＲ北海道会社とＪＲ四国会社には、現在もありますけれども、経営安定基金を積み増す形で支援をする。
このうち資金調達につきましては、国費が十分の三程度、それから財政投融資資金が十分の五、これに加えまして、地方公共団体からの無利子貸付金が十分の二。貸付金が十分の七、こういった状況でございます。
○又市征治君 冒頭述べましたように、時限的な新交付金を作って、それで追加経済対策の範囲内でというこういう一兆円の問題や、あるいは金子さんが無利子貸付金に変えてもいいという、こういう話が出ていますけれども、やっぱり負担金制度そのものを、やっぱり本丸に踏み込んでいく、そういうところに是非頑張っていただきたい、こんなふうに思います。
こういうものとか、あるいは、先ほど道路局長からお話ありましたけれども、この無利子貸付金を例えば三十年にしちゃおうというような、こういうことも考えていきながら、どうあるべきかと。 かつ、道路、河川、ダム、新幹線、直轄負担金というのがそれぞれ全部対応が違ってくるんです。ですから、なかなか全部一律でやるわけにいかないので、今委員御指摘のとおり、岐阜県は本当に苦労されている。
地方道路公社でございますが、地方公共団体の出資金、国の無利子貸付金、それから民間の借入金などによりまして資金を調達いたしまして、有料道路を建設して、その料金収入でこれを償還しておりますけれども、景気の低迷、あるいは最近の、接続する道路の整備のおくれといったことから、計画どおりの償還が進んでいない路線がございます。
これは、直轄事業も補助事業もそれから臨時交付金も地方の裏負担、いわゆる裏負担に充てる無利子貸付金、五年据置き、二十年償還ということで、一年間千億でございますが、これはまさにこういう事業にも裏負担として使えるというのが一点目でございます。
大体一対〇・七ぐらいの割合でしょうか、所要額に対する出資金と無利子貸付金が。ですから、そういうことも何もしていないというわけではありませんので。これを銀行から融資を受ければ、相当な元利金があって、こんなに長い五年間の据え置きとか、そういうことはないわけでございますよ。したがって、私は、バランスがとれているのではないかというふうに思います。
○政府参考人（宮田年耕君） 補助金は一般的にございませんが、無利子貸付金というのは国から出しております。無利子貸付金を出しております。
○土肥原政府参考人 総合研究開発機構の財務面ということでございますけれども、財団法人化に際しまして、政府からの出資金につきましては無利子貸付金に振りかえられる一方で、政府以外の出資金につきましては、財団法人化される前に出資者に払い戻されるか、財団法人に対する無利子貸付金になる予定でございます。
第二に、認可法人である総合研究開発機構を平成二十年三月三十一日までに財団法人へと組織変更するとともに、機構に対する政府の出資金を無利子貸付金に振りかえ、八年以内に割賦償還させるために必要な規定等を整備するものであります。 以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
国とＮＩＲＡとの関係ですけれども、今出資金になっているものを無利子貸付金ということにいたしまして、これはいずれ返済される資金になりますので、その後は財政面でのかかわりはなくなるということになります。
ちょっと改めてこのＮＩＲＡの財政状況の現状についても御説明をいただきたいし、それから特に心配しているのは、しばらくは無利子貸付金と、こういうことになるようですけれども、いずれは返していただくわけですから、そうすると国が今まで出資金で出していた、今度は無利子貸付けにする、しかしいずれはなくなる、財政規模としてはかなり苦しくなるんじゃないかという心配をしています。
それを外部の調達によりますとまた金利負担が生じますので、それをしっかりと政府が無利子貸付金という形で、出資金ではない形で、ガイドラインを守る形、そしてまた行政改革推進法の趣旨、政府の資産・債務改革、平成二十七年度末の政府資産の対ＧＤＰ比を平成十七年時点の同じものの約半分をめどとして減らしていくと、そういう趣旨に合う形でやっていきますと、この無利子貸付金という形が一番望ましいものとなってくるということで