2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
しかも、調べますと、今、保有国債四百六十三・五兆円のうち四百五十七・三兆円、九八・七％が固定利付債、利率、クーポンは〇・六四％であるという資料をいただいております。
しかも、調べますと、今、保有国債四百六十三・五兆円のうち四百五十七・三兆円、九八・七％が固定利付債、利率、クーポンは〇・六四％であるという資料をいただいております。
それから、次のページは、本会議で我が党の議員が質問した二〇一五年度の利付国債、利付債の発行額の八割相当額を市場から日銀が購入しているというふうに財務大臣がお答えになっているわけですね。これはやっぱりどう考えたって、財政法第五条が禁ずる財政ファイナンスと見られても仕方がないんじゃないだろうかというふうに思うんです。
いわゆる割引債で発行した場合につきましては、割引料分、利付債でいうところの利払いに相当すると思いますけれども、復興特会から国債整理基金の繰入れに入れるということを規定しているんですが、これまで復興特会において割引債を発行した実績はありませんので、そういった意味では当然前年度の当期首残高も存在しておりませんことから、平成二十八年度予算においては割引料は計上していないというのが実態であります。
新規国債発行のうち、日本銀行が年度ごとにどれだけ国債を購入しているかについては現時点では承知をいたしておりませんが、既に発行されております債券を含めた、既発債を含めた日本銀行の利付債購入額をその年度の新規利付債の年間発行額で除した割合は、二十五年が六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割、もう一回申し上げます、二十五年度は六割、二十六年度は七割、二十七年度は八割になるものと承知をいたしております。
この名目固定資産といいますのは、百万円の国債、そしてそれが一年後に百五万円、実際は利付債ではなくて割引債なんですけれども、話を単純化するために、一年後又は数年後に返ってくる金額が固定しているタイプの資産というのを多く持っている。こういった場合、デフレで物価が下がると、表面の金利以上の利回りを得ることになります。そうしますと、やはり消費は後に延ばせば後に延ばすほど得であるということになる。
各年限別の発行額については、市場への影響を極力抑制する観点から、基本的には二十一年度二次補正後の一回当たりの利付債の発行規模を維持することにより対応していく、こういったことでスムーズな消化が可能になるのではないかと考えております。
いわゆる暴落しまして、理論値だったら例えば九十円なのに実際の売値が八十円という状況になっていまして、こういった変動利付債を持つ地銀若しくは金融機関自身が非常に困ったという状況が発生しました。
少なくとも変動利付債に関しては九百億円理論値よりも安く買い取ることができたということで、国家財政にも寄与しております。こういった意味で、投資家の方も非常にハッピーであり国家財政にとってもプラス、これはやはり現場の力だと思うんですね。ですから、こういったマーケットを見ながら、また市場の実勢を見ながら機敏に動く体制を是非もっと応援してほしいなと思います。
平成二十年度の買入れ消却の金額、まず買入れ消却の金額でございますが、変動利付債が一兆五千億円、それから物価連動債が一兆四千九百億円でございます。
○谷口（隆）委員 市場では、そういうように変動利付債が評価損を計上しなくてもよくなったというようなことで日銀が買い入れ対象に入れたのではないかというように言っている方がおられるわけです。今総裁は、そうではないというような御答弁だったんですね。 その次に、きょう財務省に来ていただいていると思いますが、財務省にちょっとお伺いしたいんです。
こういうことで、今度は実態的なことですが、二月二十三日に初めて変動利付債を日銀は買い取りの対象として実施をされたわけでございます。私がお尋ねしたいのは、会計基準が変更したからこのような変動利付債を買われるということに至ったのか。もっと言うと、本質的な問題で、変動利付債そのものが持っているリスク、不安定さ、このようなことをかんがみられた結果、買い取ろうということにされたのか。
つまり、具体的に変動利付債を買ったらどうでしょうかということです。どうですか。
○大久保勉君 そういうことも非常に重要ですが、つまり利付債はデフォルトを起こしやすいということですね。これは、実は平成十九年で四兆八千億あります。これは中小の信金、信組、地銀が持っています。ですから、これは預金じゃないですから元本保証されていないということは、もし農林中金がデフォルトを起こしてしまったら、全部これがデフォルトを起こしてしまいますから、リーマンショック以上のことが起こりますよね。
○国務大臣（中川昭一君） リツノーという農林中央金庫が発行しているいわゆる利付債ですね、金融債。この場合には、これは預金保険の対象ではございません。したがって、百二条一項の対象にはならないということでございます。
要するに、この対政府売り現先、長期国債、利付債を使ったものということであれば、政府がいわゆる手元資金のうち差し当たりすぐに使用する予定のない資金を短期で運用するということ、要するに日銀相手に長期国債を売り戻し条件付で買うということだというふうに理解をしたわけですが、今のお話ですと、大体期間は一、二か月ということでよろしいわけでしょうか。もう一度確認をさせてください。
その上で更に柔軟にやれということで、超長期、五十年物とか四十年物とかいうものを発行したらどうかということでございますが、現在、昭和六十二年に二十年利付債、それから平成十一年に三十年物の利付債を導入しまして、それで、近年では投資家等々のニーズを踏まえまして、二十年物それから三十年物の発行量の増額を図ると、こういう形で多様化を行ってきております。
ある民間の調査機関が調べたところによれば、国債の金利の状況、計算してみると、例えば利付債の十年債では、金利が一％上昇すると、今の国債残高を前提とすると、十五兆円弱ぐらいの評価損が出てくる。今度は逆にそれを一つの国債で見ると、平成十四年度発行の利付十年債では、金利が一％上昇すると国債価格が九・四％下落する。
○副大臣（上田勇君） 今御質問にありましたとおり、本年の七月から国債等の入札におきます応札上限を導入するということ、また十五年変動利付債の入札方式の変更を行うということなどの入札ルールの見直しを行うことといたしておりまして、五月の第五回の国債市場特別参加者会合後、対外公表を行ったところでございます。
物価連動債とか変動利付債とか、何か新しい名前が付いている、これをきちっと理解しているわけではございませんが、最近よく個人国債、個人国債と言われます。保有者層の多様化という中での目玉が個人国債だというふうに言われていますね。ところが、平成十七年度の発行予定は、これは予算委員会でも言いましたけども百七十兆ぐらい、借換債含めまして債務のやつ、発行予定百七十兆ぐらいあるんですが、個人国債は三兆六千億です。
現在大量に国債をお持ちで、速水総裁のときに質問を、ある一定の、十年の利付債やいろいろな前提を置いた上で、長期金利が一％上がったら日銀の資産はどれぐらい毀損されますかという話をいたしましたら、一兆円というお話をいただきました。
例えば、御指摘のような満期保有目的という形にきっちり経理をして、その中で運用するというのが一つの例でございますし、また、例えば変動利付債といったようなものに運用をふやしていくというようなこともございます。
だから、僕が申し上げたいのは、個人の方に、国民の皆さんに国債を売るのはいいんですけれども、幾ら変動利付債だとはいってもリスクはあるわけですから、リスクはありますよということをちゃんとアナウンスメントしないと、これは塩川大臣の御所管にかかわってきますけれども、個人が、ああ、国債もリスクがあるんだということに気が付いた瞬間に、今はかなりの方が気が付いていないですから、本当に国債の消化というのは難しくなりますので
○国務大臣（宮澤喜一君） 先般御審議いただきました補正予算におきましても二兆円ほどの国債の発行を必要といたしますが、十五年変動利付債で四千億円、五年債で八千億円、二年債で七千九百億円といったような発行を予定しております。
また、新発債の内容は二年債、五年債が中心で、十五年債は変動利付債という極めて変則的なものであります。一度短期債を発行すれば、長期債に乗りかえることは容易ではなく、借りかえを頻繁に行わなければならなくなります。短期債の発行は、一見利率は低いように見えても、結果的にはかえって償還コストをふやすことにつながり、将来の国債費の増加要因そのものであります。
また、新発債の内容は、二年債、五年債が中心で、十五年債は変動利付債という極めて変則的なものであります。 一度短期債を発行すれば、長期債に乗りかえることは容易ではなく、借りかえを頻繁に行わなければならなくなります。短期債の発行は、一見利率は低いように見えても、結果的にはかえって償還コストをふやすことにつながり、将来の国債費の増加要因そのものであります。