2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
これも、昨年もこういう議論をしていますが、ＭアンドＡの方の法律改正、今回、地域経済牽引事業計画において、事業継続を目的としたＭアンドＡによる規模拡大により中小企業の定義を外れても、計画期間中は中小企業とみなして日本公庫の融資の特例や信用保証の別枠化の適用継続という法律改正ということでありますが、では、これが適用される企業というのは何社ぐらいなんでしょうか。
これも、昨年もこういう議論をしていますが、ＭアンドＡの方の法律改正、今回、地域経済牽引事業計画において、事業継続を目的としたＭアンドＡによる規模拡大により中小企業の定義を外れても、計画期間中は中小企業とみなして日本公庫の融資の特例や信用保証の別枠化の適用継続という法律改正ということでありますが、では、これが適用される企業というのは何社ぐらいなんでしょうか。
また、今御指摘がございました、会社が買取り資金の借入れを行う場合でございますけれども、その会社が経営承継円滑化法上の認定を受けていただければ、いわゆる信用保証協会によります保証の特例、別枠化でございます、これを受けることが可能でございます。
金融支援と申しますのは、一つは、信用保証の枠の拡大、別枠化でございます。それからもう一つは、日本公庫などの融資、低利融資となっております。
御指摘いただきましたオープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など、一企業による研究開発にはない効果が期待されるものであり、税制面でも、特にオープンイノベーション型の研究開発税制というのを設けまして、これまでも、控除限度額の別枠化であったり、また税額控除率の引き上げであったり、対象範囲の拡大などを行ってきたところであります。
全体からやりにくいとすれば、まず国税庁から、まず再任用から、この定員管理の面を別枠化あるいは外枠化をして、そうすることによって積極的に再任用を進めて、収入の確保、そして税の公平な運用ということを進めるべきだというふうに思いますが、内閣人事局、答弁をお願いします。
税額控除の上限の総枠は現行の法人税の三〇％を維持しつつも、一般の研究開発につきましては、上限枠を五％圧縮して法人税額の二五％とし、他方で、共同研究などいわゆるオープンイノベーション型の研究開発につきましては、上限枠を別枠化して、法人税額の五％として、こちらに支援の重点をシフトするなどの見直しを行っております。
具体的には、国が認定した取り組みに対して、中小企業信用保険の別枠化等の支援措置を講じます。また、資本金の額が三億円を超えている中小企業に対しましても、中小企業投資育成株式会社が投資を行うことを可能といたしております。さらには、日本政策金融公庫による低利融資の制度も講じております。
分かった上で聞いているのはなぜかといいますと、民主党は以前、こうした別枠化することに反対していたはずなんですよ。何でお認めになったのかということを私はお伺いしたいんです。いや、それは、局長が答弁するお話じゃないです。
次に、日本政策金融公庫による第二会社への低利融資や信用保険の別枠化の特例等を行うなどの措置を講じております。 これらの措置を行うことによりまして、第二会社方式によります事業再生がスムーズに進むように支援をしてまいる所存でございます。
午前中にも話あったわけでありますけれども、自治体の要望といたしましては、介護給付費負担金については保険者に対して給付費の二五％を確実に配付をし、現行の調整交付金は別枠化で願いたい。
中小企業が、今現に何かのビジネスをやっておられるという方がおられて、その方は既に保険を借りられている可能性があるわけですが、そういう方が今回新たに農林漁業者と組まれて農商工連携事業を始めようというときに、先ほど御質問がありましたが、保険枠がいっぱいになっている場合に備えてこの農商工連携事業を別枠にしていこうというようなことで、法案に保険の別枠化というようなことを書いているわけでございます。
そして、この農商工連携の取り組みの支援につきましては、事業実施のための設備導入等を対象にいたしまして、中小企業信用保険の限度額の別枠化、それから農業改良資金の償還期間の延長、設備投資減税などの法律上の措置を講ずることにしております。そしてそれは、中小企業者と農林漁業者が連携をして、共同申請というのが基本的な要件になるということでございます。
また二番目として、中小企業信用保険の別枠化を行っておりまして、これは無担保保証の限度額を、八千万円を倍増の一億六千万円にする等の特例措置をとっているところであります。 また、三つ目といたしましては、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保無保証での貸し付け等の措置をこれまた講じているところであります。
それから第二に、中小企業信用保険の別枠化、これは無担保保証の限度額を八千万に上げました。その効果としまして一億六千万まで無担保で保証されるわけでございますが、そのような特例措置を用意いたしております。 それから第三に、中小企業倒産防止共済に加入しています中小企業につきましての無担保無保証での貸し付け、このような措置がございます。
また、これも委員よく御承知だと思いますけれども、中小企業信用保険の別枠化、これは無担保保証の限度額、八千万円でございますけれども、これを倍増の一億六千万円に引き上げ特例措置を設ける、こういうようなこともさせていただいております。 また、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業について、無担保、無保証での貸し付け等の措置を講じております。
また、先ほどの答弁の中でも言わせていただきましたけれども、中小企業信用保険の別枠化、これは無担保保証の限度額八千万円、これを倍増の一億六千万円にさせていただいて、こういった特別措置をさせていただく。 それから、今もお話が出ましたけれども、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保、無保証での貸し付け等の措置もさせていただいているところであります。
したがって、新たな金融面でのセーフティーネットを構築しなきゃいけないという形で、今具体的には、倒産企業に売掛金債権などを有する連鎖倒産防止方策としては、政府系金融機関による運転資金の別枠化をやるとか、それから中小企業信用保険の別枠化もして、八千万円を一億六千万円に引き上げる、こういうようなこと、それから中小企業倒産防止共済に加入している中小企業については無担保、無保証で貸し付けをする、こういうことでもろもろやっているわけであります
第二に、中小企業信用保険の別枠化。これは通常、無担保が八千万でございますが、一億六千万まで無担保で保証を受けられるようになるわけでございます。第三に、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保無保証での貸し付け等の措置がございます。
の四県において、今先生御指摘のノリ製造業、ノリ関連の水産加工機械製造業、さらにはノリ関係の舟艇製造、その修理業の三業種につきまして多数の中小商工業者が売り上げの減少で困っておられると、こういうことが判明をいたしまして、このため、中小企業信用保険法第二条第三項第三号に基づきまして本日付で経済産業大臣告示を行いまして、これら四県及び三業種の中で被害の認められる市町と業種を指定いたしまして、保険限度額の別枠化
第二に、中小企業信用保険法の別枠化等の特例措置がございまして、これにつきましては昨年の法改正によりまして無担保等の措置がございます。それからさらに共済の貸付制度もございます。
私どもも大変注意をしてまいったつもりでおりますけれども、御案内のように、セーフティーネット保証の対象として保証限度の別枠化等の措置を講じておりますし、さらに昨年十二月に改正されました中小企業信用保険法におきましてセーフティーネット保証の別枠を含む無担保保証の限度額、従来一億円でございましたが、一億六千万に引き上げさせていただいたところでございます。