2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成につきましては、令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等の柱の一つと位置付け、初等中等教育機関における特色ある教育プログラムを引き続き支援するとされております。
福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成につきましては、令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等の柱の一つと位置付け、初等中等教育機関における特色ある教育プログラムを引き続き支援するとされております。
○浅田政府参考人 初等中等教育機関の教頭以上に占める、管理職に占める女性の割合につきましては、先ほどお話あったように、目標値にはトータルとしては達していない状況でありますが、女性管理職の登用を一層促進するための取組が更に必要だと考えております。 現在、政府において、次の第五次男女共同参画基本計画に関する検討を進めております。
現在は、ＳＩＮＥＴを活用しているのは大学や研究機関に限られているということですけれども、初等中等教育機関でも、希望する学校にはこのＳＩＮＥＴを活用できるようにしてはどうかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
大学というのは今まで初等中等教育機関で学んできたことを更に花開かせるわけですから、そのタイミングというのは、別に十九歳じゃなくても、二十じゃなくても、二十二歳じゃなくてもいいわけですよね。ですけれども、こんな固定観念というか社会通念を一体誰がつくり、そして一体誰が社会をこうしてしまったのかというふうに私は思っています。何で六十歳で学び直しちゃいけないんですか。
続きまして、ちょっと一点、視点を変えて、今度は、小学校や中学校、初等中等教育機関における海に親しむ活動の推進についてお伺いをしたいと思います。 海運産業における後継者不足を解消するためには、次世代の担い手となる船員志望者の裾野を広げること、これが中長期的な教育の視点から重要であるというふうに私は思っています。
平成二十一年七月に改訂された在留特別許可に係るガイドラインによりますと、この中に積極要素の四というところがありまして、四、当該外国人が、本邦の初等・中等教育機関に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し、当該実子を監護及び養育していることに当てはまります。 重大犯罪等による刑に処せられたこともありませんし、反社会性の高い違反を犯しているわけではありません。
それを初等中等教育機関できちんとやらないということになりますと、今問題になっております生活習慣病、これらはすべて運動不足からくる、こういうふうに言われておるわけですけれども、運動する、体力をつけるということは、小さいときから学校教育の中で行うべきではないのか。
このため、大学への編入学が認められるためには、まず、盲学校を含めて初等中等教育機関における専攻科の基準をどう考えるか等について、今後、検討していく必要がある、このように考えているわけでございます。
ほぼ、先生、この論点については御指摘もいただきましたけれども、現在の高等学校専攻科というのも、形の上では一応初等中等教育機関、こういうのに位置付けられておるというようなこともございまして、いろいろと技術的な、法律的な検討も実は必要な状況にございます。
そうしますと、初等中等教育機関については文部省が直接の管理運営権を持たず、教育委員会が管理するようになっている、そういうことですね。これは地方教育行政法でそうなっているわけです。そして、高等教育機関に対する文部省の管理運営の権限は、大学の自治によって制限をされ、指導助言に限られている。この谷間に入るような感じがしますね。おわかりですか、私の指摘している点は。
ですから、この点、初等中等教育機関についてもあるいは高等教育機関についてもすべてどうなっているかというと、これは文部省は指導、助言の域を逸脱することができなくなっていますね。そしてなおかつ今度は、社会教育法の第三条からいたしましても、あるいは教育基本法の七条、九条というところにいたしましても、直接支配をするというやり方については、大変な間違いをこの中には内蔵すると私は思います。